左舷紅翼

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Comment: あえて、挑戦的な反論を。 ①「特例公債法案が通らなければ議員歳費や政党交付金を停止していく。我が党は蓄えがあるが、困るところも出てくるはずだ」（民主党幹部）自民党の幹部も与党時代に好き勝手発言していましたが、「幹部」の発言は決定権を持つ人物への助言であり、反対派に対する威嚇ですので、「幹部に予算の決定権がある」と思った上での発言ではないでしょう。逆に、この発言をもって「『幹部に予算の決定権がある』とその幹部が思っている」と批判されるのであれば、戦後政治では日常茶飯事だったのではありませんか。総理の座ですら、「幹部」が決めていたのですから。 ②領地を守らない（尖閣諸島）、武力による領土の維持をお考えならば、尖閣諸島に限らず、竹島や北方領土も武力で取り返すべきということも可能です。それを実行しない理由は、対話によって領土問題を解決するという自民党政権の方針ゆえと考えます。当然憲法の縛りもありますが。民主党はそれを引き継いだだけでしょう。橋本元首相・江沢民会談では、双方とも自国領と主張した上で、友好関係をという会談を行っていますので、最近始まった問題ではありません。ご参考：http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/96/kaidan/kaidan6.html の６に尖閣諸島に対する日中政府の立場が記載されています。 ③人民の生命の危機を無視（エジプトに取り残された国民を無視）危険を承知の上で、イラクで人道支援活動を行っていた人物が誘拐された際、政府からは「自己責任だ、帰りの航空料金は支払うべきだ」という意見が出ました。これは「政府はそのボランティア活動家を守る必要はないのに守った」という論旨ともいえます。本来そのようなボランティア活動家を守り、彼らを拉致するテロリストを批判することが政府の役目でしょう。ちなみに、当時のアメリカ国務長官コリン・パウエル氏は、「危険地域に行くリスクを誰も取ろうとしなかったら、我々の世界は前進できなくなる。日本の民間人が、高邁な思いを胸に危険に身を投じたことを、私は大変嬉しく思います」との評価。私はこちらを支持します。最近は戦場カメラマンがテレビで活躍中ですが、本来は、そのようなカメラマンの危険地帯での活動を守ることが政府の使命です。「危険だから行くな」と仮に世界中の政府が、自国民に言えば、それは世界各地の非人道的行為を黙認する行為につながります。 ④法の自主性までも放棄小泉政権期の中国人即時釈放、パスポートを偽造した金正男氏の釈放も、法の自主性の放棄にあたるのではありませんか？民主党幹部の発言を容認する気は特にありませんが、やや話が飛躍しすぎではないかと考えます。支持政党の違いがあるので、ご評価が辛口で、私が民主党に甘いという点はもちろんあると思いますが・・・。
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