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それでも、こう、言いたいことが出来ればこうして記事を書く訳ですが。
転勤できない社員続出
～企業・個人の模索～
企業の競争力向上や人材育成に欠かせないとされてきた“転勤”。しかし今、育児や介護などを理由に転勤できないとする、勤務に制約のある社員、いわゆる「制約社員」が男女を問わずに増加。対応を迫られる企業の現場では、転勤を一時見合わせたり、時期を自分で選択できる制度の導入など模索が加速化している。業種によっては、非正規の従業員を地域限定正社員に登用し、積極的に機会と責任を与えることで、業績向上につなげた企業も。番組では、転勤改革に取り組む企業の事例や転勤をめぐる新しい家族の形を紹介。労働力人口が減少する時代に、企業も社員も家族も「三方よし」な転勤のあり方があるのか、これからの会社と個人の関係を考える。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3504.html
このクローズアップ現代を見て、酷く感じました。
「……今までが企業にとって都合が良過ぎたんじゃん」
って。
異動させることで役立つ人材を使うってことは、現地で人間を雇わない／育てないってことでしょう。
もしくは、育てる時間が惜しいから、よそから運び込んでくるって訳です。
勿論、長期間同じ部署についていると、色々と腐ってくることもあるのでしょうけれど。
そういう、企業側のコスト削減……いや、人材育成の軽視姿勢こそが、こういう、人を軽視する企業姿勢を生んできたんじゃないかと。
とは言え、育成役ばかりは異動させなければならないとは思うんですけれど。
その辺りが、まぁ、難しい問題ではありますね、はい。
という訳で。
異動したばかりな所為か、この番組のお題に非常に興味が湧いたので。
今日はこれを取り上げた次第でございます。
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慰安婦問題で河野氏と朝日社長の証人喚問要求 維新が署名活動へ
産経新聞 1月29日(水)18時35分配信
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野氏に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。
維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、杉田水脈衆院議員が２９日の党代議士会で明らかにした。中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140129-00000558-san-pol
当然でしょう。
明らかに瑕疵のある証言と、韓国政府に捻じ曲げられた談話なんざ、信頼する価値があるとは思えません。
それによって韓国からの攻撃の理由にされているのですから、言わずもがな。。。
と言うか。
外患誘致とまでは言いませんが、ちょっと厳しめの責任追及と、談話発行に当たる背後関係を洗っていただければ。
そして、それをＮＨＫで全国……いや、世界中に報道していただければ。。。
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■こんなんで国土強靭化出来るのか？？
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国土強靭化基本法案 衆院可決
11月26日 21時2分
大規模な災害に備えて、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを計画的に点検・補修することなどを盛り込んだ「国土強靭化基本法案」は、修正のうえ、衆議院本会議で、自民党、公明党、生活の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
「国土強靭化基本法案」は、東日本大震災を受けて、大規模な災害による被害の拡大を防ぐため、広く社会資本整備を進めることを盛り込んだもので、政府に、総理大臣を本部長とする「国土強靭化推進本部」を設置し、老朽化などで損壊のおそれのある道路や橋などを点検したうえで、補修などの基本計画を策定するとしています。
また、政府が迅速な避難や人命救助のための体制を確保し、地域での防災教育の充実を図るとともに、災害時に国の中枢機能が失われないよう、地方でバックアップする態勢を整えることなども盛り込まれています。
法案は、民主党が提出した対案を踏まえ、施策に優先順位をつけて、予算配分の重点化を図ることなどを盛り込む修正が行われ、２６日の衆議院本会議で採決が行われた結果、自民党、公明党、生活の党などの賛成多数で可決されて、参議院に送られました。
民主党は、「財政規律を守る」という党の主張が十分反映されなかったなどとして、反対しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131126/k10013359561000.html
まぁ、民主党のアホは兎も角。
国土強靭化と口に言うのは容易いのですが、現状の土建屋業界を見る限り……厳しい状況であると言わざるを得ません。
何しろ、施工業者がいないのです。
いや、施工業者はいるのですが……肝心の兵隊……つまり作業員がいないのです。
話を聞く限り……国交省などの大型土木工事が補正予算を強引に使おうと施工量を増やすため、そっちに予定期間以上の兵隊を喰われ、現在補正予算が付き始め発注が始まった市町村工事を施工する人間がいないのだとか。。。
特に困っているのはガードマン。
基本的に彼らは安月給の臨時雇用なのですが……
寒風吹きすさぶ中でも雨が降りしきる中でも雪の積もる日でも、ずっと外で立ち尽くして日給万円程度……凄まじく苦労の多い仕事なのに、給料は安い。
そりゃ、人が集まる筈もありません。
ですから……人数が足りなくて、雇えない。
でも、公共工事の単価って決まっておりますから、彼らに高い給与を支払うと会社が赤字になってしまう。
いや、これは作業員の面々も同じ訳ですけれど……。
兎に角。
自民党が張り切ってつけえた普通の補正予算ですら使えないほどに、現状の土建屋は疲弊しているようなのです。
そんな中で、国土強靭化なんてしても……ねぇ？
話を聞く限り、雇用を進めようにもこの土建屋冬の時代には、いつ公共工事が消えるか分からず、会社としても人をこれ以上雇い入れる訳にもいかない。
つまり……自民党の補正予算による景気対策は、ただ現場の作業員を痛めつけるだけで終わっているのです。
そう。
もっともっともっと……十年計画くらいの予算を作り出し、それを思いっ切り開示することで、土建屋さんたちが雇用を促進し、重機を所有してリースに備え、そしてガードマンたちが外で立ち尽くしても割に合うと思えるだけの給与を提供する。
コレが出来て初めて、国土強靭化が始まるのだと思うのです。
いや、どっかのアホどもじゃあるまいし……国土強靭化法に反対する訳じゃありません。
しかしながら、現状のシステムや世論・風潮を見直さないと……ただ重大事故や過労死、不良施工を増やすだけで終わってしまいます、と言いたいだけなので御座います。
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今日の三橋氏のブログにて。
一部を抜粋しますけれど……
国土強靭化のボトルネックである「建設・土木企業の供給能力不足」という問題を解決するには、どうしたらいいでしょうか。
確かに、
・国土交通省が労務単価を改め、現場にきちんと適用する
・公共事業のB/C（費用便益分析）のB（便益）に、防災や経済成長などを加える
・公共事業に際し、工事現場所在地の都道府県内に本店がある地元業者との契約を促す（今、法律作っています）
・国土強靭化プロジェクトに関しては、複数年度予算を実現する
・独占禁止法を緩和する（「過度な談合取締」等を中止させる）
などなど、技術的、法律的、制度的に建設企業の体力を強化し、設備や人材への投資拡大のインセンティブを向上させる施策を打つことは必要です。
しかし、それ以上に大切な課題が一つあります。と言いますか、この課題を達成しなければ、技術的に、法律的に、制度的に土建企業の復活を促進しても、恐らく失敗に終わるでしょう。
それは、国民が「築土構木（土木の語源）」や建設サービスに対する尊敬の念を取り戻すことです。
その中でも、特に……
・公共事業に際し、工事現場所在地の都道府県内に本店がある地元業者との契約を促す（今、法律作っています）
コレって、凄いことじゃないですかねぇ。
勿論、特殊な工法を使う場合は完全にこれを適用することは不可能ですけれど。
少なくとも、この項目一つで地元の雇用がますます促進するのは間違いないのです……まぁ、公共工事が発生すれば、ですけれど。。。
ちなみに私は公共工事の一般競争入札にも反対です。
職場の近所にて、入札に入ってきた業者が問題を起こしまくり、結局工事を完遂出来なかったというのを耳にしたので。
あと、地元とも何度も揉めたという話も。
そういう意味で、地元の人間との繋がりが多く、更に地質や地形を熟知していて、施工実績もある業者の中から選ぶ、指名競争入札というのは必須だと考える訳です。
いや、まぁ、汚職の代名詞になっている感もありますけれど……それでも一般競争入札だと変な業者が入ってきたり訳の分からない弊害を多発してしまいますし、ヤ関係の業者も混ざってきて……。
勿論、安くはなるんですけどねぇ。
それらの弊害を呑んでも安さを追求するべきか否か……。
と、あんまり税金を払っていない安月給の身分なので、あまり偉そうなことは言えませんが。
兎に角。
こうして地元業者を優先する法律なんかが出来るのでしたら、もうちょっと田舎の雇用も進むんじゃないかなぁと期待をしている次第であります。。。
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「なぜ、今」 韓国の禁輸措置、被災地の漁業に衝撃
朝日新聞デジタル 9月6日(金)16時45分配信
韓国政府が６日、福島や宮城などの水産物の全面輸入禁止に踏み切った。理由は、東京電力福島第一原発からの汚染水流出事故。「なぜ今」。漁業や五輪招致関係者からは、影響を懸念する声があがった。
「なぜこのタイミングなのかわからない。汚染水漏れの発覚から時間がたっている。東電が認めたのも１カ月以上前だ」。水産庁幹部は困惑する。
宮城県漁協の菊地伸悦会長は「最悪だ。国の（汚染水への）対策が後手後手にまわった結果だ」と憤りをあらわにした。「国は本気で漁業者の救済に当たってほしい。絶対に国内の消費者の不買につながらないようにしてほしい」。県水産業振興課の担当者も「韓国への輸出数量はさほどではないが、風評が広がるのが心配だ」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130906-00000029-asahi-soci
目には目を。
歯には歯を、ではありませんが……
こちらも対抗措置として禁輸すれば良いじゃないですか。
そうすれば今回の禁輸による日本産の海産物の需要減と対抗する形で、韓国産輸入に喰われていた国内需要が増加します。
トントンとは行かないでしょうし、品目も違うかもしれません。
……ですが。
ですが、です。
そもそも、大腸菌まみれの海産物を輸入している方がおかしいとは思いませんか？？
米食品医薬品局 韓国製海産物の回収を求める。
16.06.2012, 09:12
米食品医薬品局(FDA)は、健康に害を及ぼす可能性があるとして米国市場に韓国製海産物製品を入れないよう求めた。
14日ロイター通信が伝えたところでは、韓国製の海産物の中にヒトの糞便の痕跡が見つかり、この事は、胃腸の病気を引き起こすノロウイルスが食べ物の中に存在する可能性を意味する、との事だ。
問題となっているのは、韓国製のカキ、ホタテなどの貝類やイクラなどで、生のものも又、缶詰入りのもの、さらには別の方法で加工された製品も含まれている。
ロイター通信によれば、今のところ駐米韓国大使館からは、何のコメントも出されていない。
http://japanese.ruvr.ru/2012_06_16/78294694/
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