なぜ、若者の間でノー“テレビ”ライフが広がるのか？テレビを捨てた人たちの本音

ビジネスジャーナル2013年05月06日14時00分

　本当はなくても済む。むしろ、ないほうがよい。人によっては「テレビ」とはそんな存在だ。ノーテレビライフを始めた20～30代の人たちが異口同音に語るのは、生活の質の向上だった。
　テレビをまったく視ないという人は微増している。NHK放送文化研究所が実施した「国民生活時間調査」では、平日のテレビ視聴時間が2010年までの5年ごとの調査で、
　・1995年：8％
　・2000年：9％
　・05年：10％
　・10年：11％
と推移している。
「ニコニコ動画」を運営するニワンゴが10年に実施した調査では、平日にテレビを視る時間を問う質問で最も多かった回答が「まったく視ていない」で20.9％だった。年代別では20代の24.3％、30代の22.7％の順に多く、若い世代にノーテレビライフが増えている傾向も垣間みられる。
　今回、取材に応じたノーテレビライフ実践者3名は、ともにもともとテレビを積極的に視るほうではなかったという。そして、転居、一人暮らし開始、地デジ化といった「テレビを改めて自分の部屋に置くか？」の選択を迫られる場面でノーテレビを選んだ。
　自分で選んだノーテレビライフだから当然といえば当然だが、彼らはテレビとの決別の後悔を感じさせない。「無駄に過ごす時間がなくなった」（Nさん、30代、男性）や「生活の質は向上した。読書、執筆、語学、家事などに費やす時間が増えた」（Cさん、20代、女性）。唯一、大地震など災害時にテレビの必要性を感じるようだが、「ツイッターで状況はいち早くわかる」（Mさん、30代、女性）と話す人もいる。
「活字離れ」や「読書離れ」といった言葉にネガティブな印象が付いてまわるのに対して、「テレビ離れ」にはどうもそれがない。その差はどこからくるのか？
　テレビは、数ある媒体の中でも、人を“受動的”にさせやすいという特徴をもつ。リモコンのスイッチを押せば、映像が目に飛び込み、音声が耳に入ってくる。自分で買い求め、文字を追って情報を得る書物などの媒体とは対極的だ。インターネットにも、自分でアクセス先をクリックし、情報を得にいくという“能動的”な要素がある。人を“受動的”にさせる媒体の最たるものであるテレビと決別することが、その人の生活全般に積極性やハリをもたらす効果があるのではないか。
「本当は要らなかった物や、要らなかった人付き合いをなくせるようになりました」と、Mさんは言う。彼女にとって“本当は要らなかった物”の象徴だったテレビと決別したことが、この気づきのきっかけになった。
　テレビを視ている人の中には、生活するうえでの楽しみを見出している人もいる。一方で、テレビを視ることに対してそこまで積極的でない人もいる。積極的でない人は、一度ノーテレビライフを何日か試してみてはいかが。テレビを視ること以上に得られるものがあるかどうかを、実感することができるだろう。
（文＝漆原次郎／フリーライター）

http://news.livedoor.com/article/detail/7650653/

スイス政府の決断、非正規ダウンロードでも合法

　スイスでは 3 人に 1 人がインターネット経由で音楽や映画、ゲームなどを非正規にダウンロードしているという。著作権を保有する側からすれば大きな損失に繋がることから非正規ダウンロードを違法として取り締まるよう訴えてきた。これに伴いスイス政府は 15 歳以上の国民を対象に調査を行った。その結果、違法ダウンロードした分の余剰金はエンターテイメントの他の用途にあてられているため、海賊行為が横行している現状であっても必ずしもエンターテイメント業界が損失を被っている訳ではないとの結論を出したとのこと。

　報告書には「これまで記録メディアに新たな技術が誕生する度、都度『不正使用』されてきた。これは進歩に対して支払う対価なのである。新技術をアドバンテージとして活かせる人が勝者となり、この進歩に取り残されて旧来のビジネスモデルに従い続ける人は敗者となる」と記述されているとのこと。スイス政府は、ダウンロードが同国文化の創造において負の影響を及ぼしたということが証明されなかったことから法律を変える必要がないと決断。つまり同国政府は、エンターテイメント業界に対して、「消費者行動の変化に適応しなさい。さもなければ死になさい」というメッセージを突きつけたことになる。

http://www.zaikei.co.jp/article/20111206/88721.html

「北教組が猛威、民主政権で教育歪み」安倍総裁、政権奪還に意欲
2012.10.13 20:55 ［安倍晋三］

　自民党の安倍晋三総裁は１３日、札幌市内で講演し「３年間の民主党政権で教育がゆがめられている。特に北海道では、（日教組傘下の）北海道教職員組合（北教組）が猛威を振るっている。だからこそ政権を奪還しなければならない」と述べ、教育正常化のためにも年内の衆院解散・総選挙実施が必要だと訴えた。

　民主党は日教組を支持団体として抱えており、輿石東幹事長も日教組出身。北教組をめぐっては、民主党の小林千代美元衆院議員の陣営幹部が違法な資金提供を受けて有罪を言い渡され、小林氏が議員辞職に追い込まれた経緯がある。

　安倍氏は党総裁就任後、教育委員会制度や教員組合のあり方について検討する「教育再生本部」を党内に設置する考えを表明している。講演では、野田佳彦首相と自民、公明両党による党首会談について「来週の後半にできればいいと思っている」とも述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121013/stt12101320590002-n1.htm

「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」（座長・安倍晋三自民党幹事長代理）に全国から寄せられた過激な性教育の主な事例は次のとおり。

◇

○幼稚園で男性性器や女性性器の絵を見せて、園児に部位の名称を先生の後に続けて言わせていたとのこと。（札幌市）

○中学生の校門で、ＰＴＡを名乗る父兄から、ピルを薦める小冊子とコンドームがセットで配られた。（北海道）

○中１～中３。自治医科大の産婦人科による性教育。コンドームを付けるタイミングなど具体的な指導あり。性に対し面白おかしく話し「自分は経験ない」と言いながら肛門に挿入する話など話すので親は憤りを感じた。（宇都宮市）

○教育委員会が主催する子育て講座などで、頻繁に“人間と性”教育研究協議会の代表者（村瀬、高柳）が講演する。私もその講演を聞いたことがあるが、１年生からペニスやワギナという呼称を教え、４、５年でセックスを教えるという話だった。避妊方法や同性愛のことも話していた。数年前から、こうしたイベントがあるたびに「こうした性教育を広めるのは止めて欲しい」と教育委員会にクレームを言ってきたが、全く改善がみられない。（埼玉県戸田市）

○小学校に、再三高学年が同じ教室で着替え（体育時）させるのをやめさせて欲しいと要望を出したが、完全無視。校長に直訴したが、不機嫌に拒否。６年生の学年主任の女教師は、男女一緒に着替えることを推奨した上、「自分も一緒に着替えることがある」と発言。やめて欲しいと言ったところ、異常なほどヒステリックに怒った。（埼玉県越谷市）

○出産ビデオを観ていた。男女は好きであったら一緒になっていいとか。子供達は気持ち悪いと言ったがしっかり観るように言われた。（千葉市）

○中３の保健体育の本に「体ほぐし運動」というのがあって男女の体をくっつけて寝る写真が載っている。背中を叩いたりほぐしたりはまだいいとしても体全身を男女がくっつけることが体ほぐしなのか。教科書はいい事も書かれているがコンドームを使えば大丈夫と勧めている内容、図入りは危険だと思う。（千葉県佐倉市）

○小４の女児が１年の２月に健康教育と称した「性教育」があった。親の参観は自由で私は参観しなかったが養護教諭による「おちんちんの話」が題目。帰宅した子供が「お母さん知ってた？ 女の子にもおちんちんがあるんだって。見ることも触ることもできるんだって。どこにあるんだろうね」と言って自分の性器を一生懸命引っ張ったりして見ようとしていたことに驚いた。（千葉市）

○小４の時（４、５年前）、授業参観で性教育をやり、男女の裸を絵で見せ、性器の名称や性交を教えました。男子には女性の裸の絵を見せて「こういうのを見るといい気持ちになって射精する」とか「『ちん立ち』はだめ。『勃起』と言いなさい」と説明します。教師は生徒全員を椅子ごと後ろに向かせ、「お父さんお母さんに質問することはありませんか」。子供も親も当惑していた。（東京都町田市）

○学研の３、４年生の保健の教科書には、「おちんちんをいじっていたら白いものが出てきた。…」などという記述が（“人間と性”教育研究協議会を設立した）山本直英著作の本より引用されている。オナニーを学校で教えるのか？（東京都板橋区）

○男女混合の組体操で男の上に女が乗ったり、男女交互に並んで体を倒す波（異性の股間に頭を倒します）をしていました。（東京都大田区）

小川法相、国会委員会室で競馬サイト見る

　小川敏夫法相は２日の記者会見で、２月２９日に党首討論が行われた国会の委員会室内で、討論の前に自らの携帯電話で競馬サイトを見ていたことを事実上認めた。一部記者から指摘を受けたのに対し「具体的な記憶はないが、自分の馬の調教がどうだったかを見たかもしれない」と述べた。ただ「党首討論中はない」と明言した。

　発言はしないが、党首討論には原則として全閣僚が出席する。

　小川氏は馬主として知られ、２月１７日に公開された資産によると競走馬２頭を保有している。（共同）

　［2012年3月2日11時28分］

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp3-20120302-911576.html