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消費税１０％先送りは少子化対策「困難に」　麻生財務相
2014年10月18日00時41分

　麻生太郎財務相は１７日、来年１０月と法律で定めた消費税率１０％への引き上げを見送った場合は、再増税を前提にしている待機児童解消など少子化対策の実行が「極めて困難になる」との見方を示した。来年度予算案に、再増税の影響を和らげる対策を盛り込むことを検討していることも明らかにした。

　衆院財務金融委員会で古川元久氏（民主）の質問に答えた。消費税率５％から１０％への引き上げで増える税収（年間１４兆円）のうち２・８兆円を子育てや医療など社会保障の充実に回す方針が決まっている。麻生氏は「仮に（税率）８％にとどまった場合、社会保障の充実に振り向けられるのは１・３兆円ぐらいになり、予定した充実案の実行は極めて困難になる」と述べた。

　また、再増税の先送りで「政府の財政健全化の意思に疑念を持たれると市場の反応は予測しがたく、（政府としての対応は）極めて困難」と強調し、再増税を前提に「経済の好循環を確かなものにする対策を来年度予算に盛り込むことを鋭意検討中だ」とした。日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁も「（再増税の）先送りで財政運営に対する市場の信認が失われると、（日銀としても）対応が極めて困難になる」と答弁した。

http://www.asahi.com/articles/ASGBK4H8MGBKULFA00R.html

……いやいや、おかしいでしょう。
子供を産まない理由を意識調査した結果が、コレ↓↓↓ですよ？



経済的不安ってのは、純粋に貧困世帯が増えた所為でしょう。
まぁ、給与が上がり辛いってことも挙げられるかもしれません。
年齢的な限界と仕事との両立が無理ってのは、若い頃の収入が少なく、働かざるを得ないからです。
その三つを足すと……４６％。
加えて、育児手伝い不在、体力的限界も……収入があれば問題ない話ですので、足すと……５７％が経済的な問題で産まなくなっている、と考えて問題ないのです。

で。
消費税が逆累進性という特性が云々というのは議論段階でまだ結論が出てないので置いておくにしても。
増税が貧困層を増やすのは間違いのない事実です。

それを踏まえて一言だけ。
……増税を先送りにすることで、どうして少子化対策が困難になるのさ。
少なくともお金がないんだったらさ……所得税や法人税を増税して、貧困層の生活を保障するのが筋じゃないの？？
税の公平性云々については兎も角、少子化対策としては、さ。
どうして全ての家庭……貧困層からも富裕層からも平等に持っていく消費税を増税する必要があるんですか？？

と、まぁ、思いっきり首を傾げたくなる記事を発見したので、一言だけ。

……ついでに言えば、仕事との両立と一人で手一杯、体力的限界、育児手伝い不在の四つ……２２％を解消する一つの手段として、『核家族化政策を取りやめ、田舎を活性化すること』が挙げられると思います。
だって引退した／引退しかかってる両親をこき使えば……この辺りの問題はあっさりと解決するのです。
爺婆はそりゃもう無料どころか金を払っても孫の面倒を見てくれますよ。ええ、喜んで。

そういう訳で。
今の政府政策……消費税増税、貿易推進、都市部集中政策など……数多の行動が少子化を推進しているのが明白な今、こんなのを消費税増税の理由にされても困る、というお話でした。


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