イチからわかる発送電分離
THE PAGE 10月30日(水)12時29分配信

　電力の小売り自由化など電力システムの改革を目指す電気事業法改正案が、10月30日に国会で審議入りしました。今年前半の通常国会で与野党対立のあおりで廃案になった法案が、再び提出されたのです。

　注目点は、いま電力会社が運営している発電部門と送電部門を、別々の会社に分けることです。この「発送電分離」とはどういうもので、私たちにとってはどのようなメリットがあるのでしょうか？　Q&Aで解説していきます。

Q．そもそも発送電分離って、どういうこと？
A．いま、電力会社は、電気をつくる「発電事業」、電気を送る「送電事業」、家庭や工場などへ電気を届ける「配電事業」をすべて行っています。発送電分離は、そのうち発電事業とそれ以外の事業を分離することです。

Q．分離することでどんなメリットがあるの？
A．だれでも公平に送電網を使って配電を含む送電事業が行えるようになれば、新たな発電事業者が参入できます。そうなれば既存の電力会社の地域独占が崩れ、電気料金が安くなるというメリットが考えられます。

また、消費者の選択肢が増えるため、風力、太陽光、地熱など再生可能エネルギーだけで発電した電力を売り物にする事業者が参入する可能性も広がります。

Q．海外では進んでいることなの？
A．発送電分離をいち早く実施し、90年代に電力料金の大幅引き下げに成功したイギリスをはじめ、ヨーロッパでは国境を越えた電力取引も活発に行われています。アメリカでも一部導入されています。

Q．日本ではなぜ行われてこなかったの？
A．日本では、第二次世界大戦後に制定された「電気事業再編成法案」により、電力9社（現在は10社）による地域独占体制がつくられたことが、発送電分離をむずかしくしてきました。

1990年代には電力自由化が始まり、発電事業へ新規参入新規事業者も現れましたが、送電の際に既存電力会社の送電網を使わざるをえず、電力会社に支払う送電網使用料（託送料）が割高なこともあって、その販売電力シェアは3％台にとどまっているのが現状です。

Q．今回、法案が可決されたら、発送電分離はどういうスケジュールで進んでいくの？
A．2016年に家庭向けも含めた電力の小売りが完全に自由化され、2018～20年に発送電分離が実施され、電力自由化が完了する予定です。

Q．発送電分離によるデメリットはないの？
A．つくった電気が確実に売れる保証がなくなるため、発電会社にとっては新たな発電所を建設しにくくなります。そうなると将来的に電力不足を招く恐れがあるといわれています。また、発電と送電がうまく連携できないため停電が起きやすくなるほか、災害時の復旧も遅くなると、電力業界が主張しているそうです。アメリカでは、こうした問題をうまく解決できなかったため2000年にカリフォルニア州で大停電が起きたほか、計画停電を起こしたりする州も出ています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131030-00000003-wordleaf-bus_all

イギリス
イギリスでは1957年電気法に基づき、電気事業は独占的に発電・送電を担う国営の中央電力公社（Central Electricity Generating Board, CEGB）と、地域ごとに分けられた12の配電局によって運営されてきたが、卸供給義務からくる過剰な発電設備の建設、供給コストのインセンティブ不足、割高な国内炭の使用等の原因もあって経営効率は低いと言われていた。
1979年にサッチャー政権が成立すると「競争原理の導入と政府関与の最小化による経済の活性化」を目標として国有企業を次々と民営化したが、電気事業もこの対象となった[6]。1983年には上記の状況を変えようと発電部門へのIPP等の新規事業者の参入を認めたが、CEGBが提示する購入価格は低かったため参入者は現れず、CEGBの独占状態に変化はなかった。
その後サッチャー政権は電力改革計画を議会に提出し、1989年電気法が成立した。1990年、電気事業が再編され、CEGBは発電部門は2つの発電会社（ナショナル・パワー、パワージェン）と1つの原子力発電会社（ニュークリア・エレクトリック）に、送電部門は自然独占の分野とされナショナル・グリッド1社に、12の配電局はそのまま12の地域配電会社に、それぞれ分割され、発電分野には強制プール制による競争が導入された。1990年からは小売供給部門にも段階的に競争が導入されることとなり、1999年に全面小売自由化が行われた。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96