首相参拝の問題点　Ａ級戦犯１４人合祀　政教分離違憲恐れ

2013年12月27日 朝刊

　首相による靖国神社参拝が国内外で反発を招くのは、先の大戦を指導したＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることと、憲法が定める政教分離に違反する恐れがあるという二つの理由からだ。　（関口克己）
　靖国には、極東国際軍事裁判（東京裁判）で重大戦争犯罪人として起訴されたＡ級戦犯二十八人のうち、東条英機元首相ら十四人がまつられている。一九七八年に神社側が他の戦没者とともに合祀したためで、明らかになってからは中国や韓国が「戦争を正当化する」と首相の靖国参拝に反対し続けている。
　首相が参拝すると外交問題に発展することから、歴代首相は控える傾向が定着。在任中に六年連続で参拝した小泉純一郎氏は際立つが、あとは中曽根康弘、橋本龍太郎両氏、記録に残っていない宮沢喜一氏の一回ずつにとどまっていた。
　安倍首相は参拝後、国籍や人種を超えた戦争犠牲者をまつる社として、同じ境内にある鎮霊社も参ったと説明。「諸外国の方も含め、ご冥福をお祈りした」と中韓両国に理解を求めた。
　しかし「国内、および諸外国の人々を慰霊するため」（靖国神社ホームページ）という鎮霊社も、中韓やその戦死者の遺族らの了解を得て建立されたものではない。靖国参拝した事実が消えるわけでもなく、中韓の理解を得られるはずはない。
　首相の靖国参拝は、憲法上も問題があるとの見方が根強い。靖国神社は戦前、日本軍が管理し、戦後に宗教法人となった。国と神道が結び付くことは禁じられ、憲法二〇条は「国およびその機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と定めた。
　最高権力者の首相の参拝には、違憲の可能性が付きまとうため、過去に参拝した首相や閣僚は自らの参拝を「私的」と位置付け、安倍首相も踏襲した。
　だが、二〇〇一年の小泉首相の参拝に対し、福岡地裁が〇四年に「違憲」判断を出したことがある。「内閣総理大臣」と記帳したことが主な理由で、安倍首相も同じ記帳をした。そもそも首相に「私的」な参拝はないとの意見もある。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122702000127.html

（イ）平和ニ対スル罪
即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。

第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
○３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。