中ロ首脳 シリア問題などで連携を確認
2月7日 4時15分

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が、冬のオリンピックの開幕を控えたロシア南部のソチで会談し、シリアやウクライナの問題で緊密に連携していくことを確認しました。

習近平国家主席は６日、ことし初めてとなる外遊先として、オリンピック開幕を翌日に控えたロシアのソチを訪れ、プーチン大統領と会談しました。
会談の冒頭で、プーチン大統領は「中国全土が旧正月の春節を祝っているときに来てくれた」と述べて習主席の訪問に感謝したうえで、「ことしは両国の間で５回の首脳会談が予定されており、私たちの政治対話は発展している」として、中ロ関係を評価しました。
習主席も「中国では、友人が祭日を迎えるときは会いに行って祝うのが習慣だ」と述べ、アメリカやフランスなど欧米各国の首脳が、ソチオリンピックの開会式に欠席するのとは一線を画して、友好関係を強調しました。
ロシア大統領府によりますと、会談で両者は、シリアやウクライナ問題などで緊密に連携していくことを確認したほか、プーチン大統領がことし５月に上海を訪問することで合意しました。
一方、中国国営の新華社通信は「プーチン大統領が『日本の軍国主義が中国などアジアの人々に対して犯した重大な犯罪行為が忘れられてはならず、ロシアは中国と共に第２次世界大戦と中国の抗日戦争勝利７０年の記念活動を成功させたい』と述べた」と伝えました。
ロシア大統領府も「両首脳が会談の中で、来年の第２次世界大戦勝利７０年の記念行事に向けた準備で協力していくことについて触れた」と明らかにしました。
ただ、プーチン大統領が、新華社通信が伝えたように「日本の軍国主義」に言及したかどうかにはコメントしておらず、いわゆる歴史認識の問題で日本に対して批判を強める中国に現時点で同調せず、抑制した姿勢を示しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015084031000.html

ソビエト軍の報復は苛烈を極め、多くの女性がソビエト軍将兵により強姦され、数多くの市民が自殺した。ゲルハルト・ライヒリング博士に拠ると、当時ベルリンの女性の平均人口は149万5500人と推計され、その6.7％に相当する10万人が赤軍兵士による性暴力の被害者となり、うち10%前後が性病に罹ったとされている。強姦された女性は心理的外傷を負い、10万人のうち1万人前後が死亡した。 これはベルリンに限ったことではなく、赤軍に占領されたドイツの町や村の多くで起こった[19]。ソ連の作家イリヤ・エレンブルクは1964年に出版した回想録に「ブロンドのドイツ娘をさらえ、それは諸君の戦利品だ！」と赤軍兵士を煽ったことで非難されたことを記している[20]。
また、ソ連は戦利品部隊を占領下ドイツに送り込み、ベルリンの博物館島や、ドイツ各地の博物館、美術館、個人収集品から250万点にも及ぶ絵画、彫刻等の美術品を戦利品として劫掠した。ハインリヒ・シュリーマンが発見した「トロイアの黄金」も劫掠された一つである。この内、約100万点は今なおドイツに返還されていない[21]。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%99%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%81%AE%E6%88%A6%E3%81%84

日本軍の一切の武力行動禁止が命じられ、ソ連軍が満州各地に進駐してくると地域の在留邦人は悲劇的な事態に追い込まれていく。ソ連軍首脳部は日本軍と日本人に対する非人道的な行為を戒めていたが、ソ連軍の現地部隊はそれを無視しており、正当な理由のない発砲・掠奪・強姦・車輛奪取などが堂々と行われていた。また推定50万人の避難民が発生し、飢餓と寒さで衰弱していった。関東軍は当時、武装解除が行われており、具体的な対応手段は完全に封殺され失われていた。このような中で、ソ連軍から支配地を引き継いだ八路軍による圧政から通化事件‎のような虐殺事件が起きた。
ソ連軍は開拓団で退避した人々の群れを見ると、機銃掃射を浴びせた。それでも逃げる在留邦人を、今度は中国人農民が匪賊となって襲撃し、虐殺して死者の衣服まで奪い取って行った。8月14日に起きた葛根廟事件では、数千人の避難民が退避している際にソ連軍から一斉射撃を浴びた後、戦車で轢き殺された。その後生存者も死者も中国の暴民によって衣服をはがされ、強姦された。また吉林省扶余県の開拓団の事例では、親しかった中国人が暴徒襲撃の情報を教えてくれたので、竹槍などで武装して戦ったが、中国人暴徒の数は2000人にも及び、婦女子以下自決して272名が死んだという[9]。そのほか、敦化事件、牡丹江事件、麻山事件などが起こった。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E9%80%A3%E5%AF%BE%E6%97%A5%E5%8F%82%E6%88%A6

中国への外国人観光客が急減　大気汚染や日中関係悪化で


　【北京共同】中国の北京や上海を訪れる外国人観光客が大幅に減っていることが１３日、分かった。深刻な大気汚染で敬遠されたほか、日中関係の悪化で日本人観光客が激減したことが響いたようだ。

　北京市観光発展委員会によると、昨年１～１１月に中国本土外から北京を訪れた観光客は前年同期と比べ１０・３％減の約４２０万人だった。中でも日本からの観光客は約２３万人と４４・８％も減少した。韓国、ロシア、フランスなどからも２桁の減少だ。

　上海市観光局によると、同市も全体が６・１％減で、日本からは２３・２％減った。

http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014011301001598.html

大気汚染で北京脱出　競争力に打撃と中国英字紙
2013.11.3 18:47 ［中国］

　３日付の中国英字紙チャイナ・デーリーは、深刻化する大気汚染を嫌い、首都北京から外国人ビジネスマンや中国人ホワイトカラー層が脱出する現象が顕著になっていると１面トップで伝えた。

　同紙は脱出者の具体数は伝えていないが「汚染は住民の健康だけでなく北京のビジネス上の競争力にも打撃を与えている」と深刻さを強調した。

　中国国家観光局によると、１～９月に中国を訪れた外国人観光客は前年同期比で５・０％減少。大気汚染への懸念が各方面で影響を及ぼし始めている。

　同紙が引用した在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所の調査によると、同会議所会員の４２％が「人材の引き留めに苦労している」と回答した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131103/chn13110318530002-n1.htm

英情報機関　ハッキング用工作　発見　中国レノボ社製　ＰＣ「使うな」　

2013年7月31日 夕刊


　【ロンドン＝石川保典】英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。
　情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。
　ＧＣＨＱなどはコメントを拒否しているが、使用禁止の通達は二〇〇〇年代半ばに米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの情報機関でも出されたという。
　ＩＢＭのパソコン部門を〇五年に買収したレノボ社は、中国の国家機関・中国科学院が最大の株主。同紙には「製品の信頼性と安全性は顧客から常に保証されている」などとコメントしている。
　中国の情報技術（ＩＴ）企業をめぐっては、オーストラリア政府が昨年、中国人民解放軍との関係が取り沙汰される「華為技術」の高速通信網事業への入札参加を拒否し、中国政府が批判している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013073102000223.html