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■中学生でも分かるようにフジテレビの何が問題かを。。。
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フジテレビによる韓流の押し付け報道、偏向報道に怒りを覚え、ついに我慢できなくなった方々が二度もデモ行進を行っております。
しかし、フジテレビ職員やテレビ芸能人は「イヤなら見るな」と突き放し、反省しようとはしません。
確かにチャンネル権というのは我々一般人が持っておりますから、その言い分で一瞬は納得してしまうかもしれません。
しかし、テレビの電波ってのは公共物……我々全員が利用できるハズの財産なのです。
それを使っておきながら、我が物顔で高い給料を取り、しかも一般人の抗議を無視する始末。
あ、ちなみにフジテレビの給与はこんな感じだとか。
『全上場会社対象 従業員の平均年収ランキング（p.95）』のベスト10
さて。
それでは今回のお題……偏向報道について説明します。
上記で説明した通り、電波ってのは公共物です。
公共物というと、まず何を思い浮かべるでしょう？？
私は真っ先に道路を思いつきました。
では、あなた方の身近な道路を思い浮かべて下さい。
それが……こんな風になっております。
これは中国様の画像ですが、こんな風に大穴が開いていると考えて下さい。
で、この道路を管理しているのが最寄の市町村だとして、穴を塞いでくれと電話を入れました。
すると、返ってきた答えが……
「イヤなら通るな。他の道があるだろう！」
……こんな役人の態度が、現在の日本で許されるでしょうか？？
道路という公共物を管理しているのは、日本では国・県・市町村です。
そして、テレビによる電波も公共物なのです。
って、コレじゃちょっと違うんじゃないか？……と思われるかもしれません。
だから、もう一つの事例を紹介しましょう。
情報を発信し、生活に密接した公共物です。
そう。信号機です。
信号機の管理は公安委員会が行っているそうですが……
例えば、このような交差点↓を思い浮かべて下さい。
交差点というものは、基本的に片方の信号機が青であるときはもう片方が赤になっております。
では、この情報がおかしかったら？？
つまり、両方が赤……もしくは両方が青になっていたとしたらどうなるでしょうか？？
そうです。
事故を起こしてしまいます。
それほどまでに、公共物が正確な情報を保つというのは大事なことなのです。
え？
テレビの情報くらいで命に関わる訳がない？？
もちろん、そう考える人もいるでしょう。
ですが、それは大きな間違いです。
例えば……世界各国の犯罪率統計です。
別に韓国ばかりを貶めるつもりはありませんが、今韓流がブームなので比較対象に使わせて頂きますと。
日本を旅行するよりも、韓国で殺される確率は４倍になります。
女性が旅行した場合、日本より韓国で強姦に遭う確率は７．３倍にもなります。
韓国ばかりが悪いとは言いませんよ？？
他の国と比べると日本が良すぎるだけなのは紛れもない事実です。
しかし、これだけの犯罪率が違うにも関わらず「韓国人男性は優しい」とか「韓国旅行は安全です」なんて間違えた情報をテレビが垂れ流しているのが問題なのです。
しっかりと「韓国旅行は国内旅行より殺人に遭う確率が４倍高く、強姦に遭う確立は７．３倍にもなります。それでも韓国旅行へ行きますか？」……と報道したのなら、それは旅行者の自己責任ですけれど。
付け加えると、韓国人ってのは反日教育を受けております。日本人は全て悪い。日本人への犯罪は正当化される……なんて思い込んでいる人間が一部にいるのは紛れもない事実です。
そういう背景を報道せずに、韓国人は日本人と最も近しい国家で親切で友好的だ……なんて報道が繰り返されているのが現状です。
韓国ドラマを垂れ流し、在日韓国人の犯罪を通り名（日本人としての偽名）で報道し、他の報道の至るところに洗脳させるかの如く韓国国旗を貼り付けている。
そんな危険な場所へ安全であると……日本人に友好的であると間違った情報を垂れ流しているのが現在のマスコミです。
そんな危険な場所へ安全なつもりで行けば……犯罪に遭います。
下手をすれば命に関わるレベルの……本当に冗談抜きで危険な目に遭ってしまうのです。
これは……明らかに洒落にならない状況です。
本当は日本と比べるとかなり危険なのに安全と偽って韓国旅行を勧める／韓国人に親しみを持たせる。
これは……交差点で事故の可能性があるにも関わらず、信号が青く光って「進んで構わない」と教えるようなものなのです。
はっきり言いますが、そんな信号があった時点で事故の賠償や保障は信号の管理者……公安委員会に責任が降りかかってくるでしょう。
そんな間違った信号があるにも関わらず、公安委員会が「信号が間違っている？ 知るか。イヤならその交差点なんか通るな」と言って……それで済まされるでしょうか？？
例え他に回り道があったとしても……許される訳がありませんよね？？
これが、今回の偏向報道デモの根幹にあります。
公共物である電波を使いたい放題に使い、抗議には「イヤなら見るな」という態度で何ら対処をしようとしないフジテレビ。
そりゃ、国民も怒りますって。。。
繰り返しますが、テレビ電波ってのは公共物です。
その国民の財産を安価に借りて使っている身でありながら、正しい情報を流さず、イヤなら見るなとクレームに耳も貸さない。
そういうテレビ業界の……フジテレビの態度に国民が怒っているのが今回のデモなのです。
こうして色々と比較してみると……基本的に中立でありたい私でも段々腹立ってきました……。
やっぱり公共に属する物はしっかりと正しい情報を発してくれないと困りますよね。。。
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しかし、フジテレビ職員やテレビ芸能人は「イヤなら見るな」と突き放し、反省しようとはしません。
確かにチャンネル権というのは我々一般人が持っておりますから、その言い分で一瞬は納得してしまうかもしれません。
しかし、テレビの電波ってのは公共物……我々全員が利用できるハズの財産なのです。
それを使っておきながら、我が物顔で高い給料を取り、しかも一般人の抗議を無視する始末。
あ、ちなみにフジテレビの給与はこんな感じだとか。
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さて。
それでは今回のお題……偏向報道について説明します。
上記で説明した通り、電波ってのは公共物です。
公共物というと、まず何を思い浮かべるでしょう？？
私は真っ先に道路を思いつきました。
では、あなた方の身近な道路を思い浮かべて下さい。
それが……こんな風になっております。
これは中国様の画像ですが、こんな風に大穴が開いていると考えて下さい。
で、この道路を管理しているのが最寄の市町村だとして、穴を塞いでくれと電話を入れました。
すると、返ってきた答えが……
「イヤなら通るな。他の道があるだろう！」
……こんな役人の態度が、現在の日本で許されるでしょうか？？
道路という公共物を管理しているのは、日本では国・県・市町村です。
そして、テレビによる電波も公共物なのです。
って、コレじゃちょっと違うんじゃないか？……と思われるかもしれません。
だから、もう一つの事例を紹介しましょう。
情報を発信し、生活に密接した公共物です。
そう。信号機です。
信号機の管理は公安委員会が行っているそうですが……
例えば、このような交差点↓を思い浮かべて下さい。
交差点というものは、基本的に片方の信号機が青であるときはもう片方が赤になっております。
では、この情報がおかしかったら？？
つまり、両方が赤……もしくは両方が青になっていたとしたらどうなるでしょうか？？
そうです。
事故を起こしてしまいます。
それほどまでに、公共物が正確な情報を保つというのは大事なことなのです。
え？
テレビの情報くらいで命に関わる訳がない？？
もちろん、そう考える人もいるでしょう。
ですが、それは大きな間違いです。
例えば……世界各国の犯罪率統計です。
別に韓国ばかりを貶めるつもりはありませんが、今韓流がブームなので比較対象に使わせて頂きますと。
日本を旅行するよりも、韓国で殺される確率は４倍になります。
女性が旅行した場合、日本より韓国で強姦に遭う確率は７．３倍にもなります。
韓国ばかりが悪いとは言いませんよ？？
他の国と比べると日本が良すぎるだけなのは紛れもない事実です。
しかし、これだけの犯罪率が違うにも関わらず「韓国人男性は優しい」とか「韓国旅行は安全です」なんて間違えた情報をテレビが垂れ流しているのが問題なのです。
しっかりと「韓国旅行は国内旅行より殺人に遭う確率が４倍高く、強姦に遭う確立は７．３倍にもなります。それでも韓国旅行へ行きますか？」……と報道したのなら、それは旅行者の自己責任ですけれど。
付け加えると、韓国人ってのは反日教育を受けております。日本人は全て悪い。日本人への犯罪は正当化される……なんて思い込んでいる人間が一部にいるのは紛れもない事実です。
そういう背景を報道せずに、韓国人は日本人と最も近しい国家で親切で友好的だ……なんて報道が繰り返されているのが現状です。
韓国ドラマを垂れ流し、在日韓国人の犯罪を通り名（日本人としての偽名）で報道し、他の報道の至るところに洗脳させるかの如く韓国国旗を貼り付けている。
そんな危険な場所へ安全であると……日本人に友好的であると間違った情報を垂れ流しているのが現在のマスコミです。
そんな危険な場所へ安全なつもりで行けば……犯罪に遭います。
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これは……明らかに洒落にならない状況です。
本当は日本と比べるとかなり危険なのに安全と偽って韓国旅行を勧める／韓国人に親しみを持たせる。
これは……交差点で事故の可能性があるにも関わらず、信号が青く光って「進んで構わない」と教えるようなものなのです。
はっきり言いますが、そんな信号があった時点で事故の賠償や保障は信号の管理者……公安委員会に責任が降りかかってくるでしょう。
そんな間違った信号があるにも関わらず、公安委員会が「信号が間違っている？ 知るか。イヤならその交差点なんか通るな」と言って……それで済まされるでしょうか？？
例え他に回り道があったとしても……許される訳がありませんよね？？
これが、今回の偏向報道デモの根幹にあります。
公共物である電波を使いたい放題に使い、抗議には「イヤなら見るな」という態度で何ら対処をしようとしないフジテレビ。
そりゃ、国民も怒りますって。。。
繰り返しますが、テレビ電波ってのは公共物です。
その国民の財産を安価に借りて使っている身でありながら、正しい情報を流さず、イヤなら見るなとクレームに耳も貸さない。
そういうテレビ業界の……フジテレビの態度に国民が怒っているのが今回のデモなのです。
こうして色々と比較してみると……基本的に中立でありたい私でも段々腹立ってきました……。
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■中学生でも分かるＴＰＰがダメな理由。
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日本経済は長い間、デフレという状態になっております。
デフレとは何か？？
生産能力が増え過ぎていて、需要……使う分が足りない状況です。
当たり前ですが、使う量が足りなければ、商品は余ります。
商品が余ってしまえば、価格を下げて売るしかありません。
そうやって価格を下げるということは、働く人たちの取り分が減ってしまいますよね？？
だから働く場所がない。
だから給料が下がる。
それがデフレーションという現象です。
分かりやすく絵にすると、こんな感じ。
これが現状のデフレーションです。
そして、今、民主党政権がＴＰＰを推し進めようとしております。
ＴＰＰとは、環太平洋戦略的経済連携協定（Trans Pacific Partnership）の略称です。
そして、参加国などは以下の通り。。。
で、この国々が集まって何をするかと言うと、参加国の間で貿易関税という取引の障害になってしまう税金を取り払おうとするものです。
つまり、輸入商品が安価で手に入るようになるのです。
特に、日本国内に輸入するのに高い関税がかかっている農作物は非常に安価になるでしょう。
しかも、工業製品を他国へ輸出しようとするのに不利な関税まで取っ払ってくれるというオマケつき。
……と、ここだけを見れば良いことのように思えますよね？？
ですが、コレには一つ大きな問題点が御座います。
他国からも安価な工業製品が入ってきてしまうのです。
ＴＰＰ参加を進めている方の言葉はこういうお題目です。
「グローバル化している企業、つまり輸出や海外への直接投資、生産委託をしている企業は平均的に生産性を上げている。閉鎖的な日本はもっとグローバル化して生産力を高めるべきだ」
つまり、グローバル化して生産能力を増やそうっていうのですね。
そして、農業製品が安価に入ってくることも、品物が手に入りやすくなる＝供給能力を増やすということに繋がります。
要は、下図の通りです。
改めて言いますが、日本はデフレーションです。
デフレーションとは需要が足りてない状況です。
その中で、供給量を増やす政策を推し進めてどないするっちゅーねん。
他にも色々とＴＰＰは影響してきます。
……などがありますが、大きな問題点は赤字で記したところでしょう。
工業製品や農作物を作る仕事を海外に取られ（海外の方が人件費が安いから当然ですね）、公共工事なども海外の業者が請け負うようになり（土木仕事も要は単純な力仕事が多いのです）、労働規制が緩和されたことによって国内に海外から外国人労働者が溢れるようになり……
どう頑張っても供給能力を増やす状況ばかり……つまり、需要が増える見込みがありません。
そもそも、ＴＰＰ参加国のＧＤＰ比較をすると、日米両国で９割を占めるそうです。
つまり、輸出しようとするとアメリカに輸出することになる訳ですが、現在のアメリカは思いっきり不況の真っ最中。日本よりも酷い状況でしょう。。。
まぁ、細かいことを最後の方で並べましたが、上の図だけを見て考えてくだされば結構です。
日本はデフレ。
供給能力が余ってます。
その中で供給を増やす政策を取れば……当たり前ですが、デフレは加速するでしょう。
つまり、今の日本の不況を拡大させてしまうということです。
デフレの深刻さとは即ち、需要と供給の差……デフレギャップにあるのですから。。。
非常に簡単に説明しましたが、考え方は間違っていません。
と言うか……デフレが何なのかすら分かってない人間が政治をしている。
それが現状の民主党政権だということなのです。
経団連の方々がこの政策を推しているのは、経団連はこの政策で安い労働者が手に入った上、輸出が増えるかもしれない……つまり彼らは得をするからなのですが。
ですが、企業の利益と国民の利益は違います。
そして、一国民としてはやはり企業の利益を増やすことよりも、国民の利益を増やして欲しいと思う訳です。
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デフレとは何か？？
生産能力が増え過ぎていて、需要……使う分が足りない状況です。
当たり前ですが、使う量が足りなければ、商品は余ります。
商品が余ってしまえば、価格を下げて売るしかありません。
そうやって価格を下げるということは、働く人たちの取り分が減ってしまいますよね？？
だから働く場所がない。
だから給料が下がる。
それがデフレーションという現象です。
分かりやすく絵にすると、こんな感じ。
これが現状のデフレーションです。
そして、今、民主党政権がＴＰＰを推し進めようとしております。
ＴＰＰとは、環太平洋戦略的経済連携協定（Trans Pacific Partnership）の略称です。
そして、参加国などは以下の通り。。。
■TPP原加盟国（４カ国）
・シンガポール
・ブルネイ
・チリ
・ニュージーランド
■TPP加盟交渉国（５カ国）
・アメリカ
・オーストラリア
・ペルー
・ベトナム
・マレーシア
■主なTPP参加検討国
・日本
・韓国
・カナダ
・メキシコ
で、この国々が集まって何をするかと言うと、参加国の間で貿易関税という取引の障害になってしまう税金を取り払おうとするものです。
つまり、輸入商品が安価で手に入るようになるのです。
特に、日本国内に輸入するのに高い関税がかかっている農作物は非常に安価になるでしょう。
しかも、工業製品を他国へ輸出しようとするのに不利な関税まで取っ払ってくれるというオマケつき。
……と、ここだけを見れば良いことのように思えますよね？？
ですが、コレには一つ大きな問題点が御座います。
他国からも安価な工業製品が入ってきてしまうのです。
ＴＰＰ参加を進めている方の言葉はこういうお題目です。
「グローバル化している企業、つまり輸出や海外への直接投資、生産委託をしている企業は平均的に生産性を上げている。閉鎖的な日本はもっとグローバル化して生産力を高めるべきだ」
つまり、グローバル化して生産能力を増やそうっていうのですね。
そして、農業製品が安価に入ってくることも、品物が手に入りやすくなる＝供給能力を増やすということに繋がります。
要は、下図の通りです。
改めて言いますが、日本はデフレーションです。
デフレーションとは需要が足りてない状況です。
その中で、供給量を増やす政策を推し進めてどないするっちゅーねん。
他にも色々とＴＰＰは影響してきます。
工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃
金融、電子取引、電気通信などのサービス
公共事業や物品などの政府調達方法
技術の特許、商標などの知的財産権
投資のルール
衛生・検疫
労働規制や環境規制の調和
貿易の技術的障害の解決
貿易紛争の解決
……などがありますが、大きな問題点は赤字で記したところでしょう。
工業製品や農作物を作る仕事を海外に取られ（海外の方が人件費が安いから当然ですね）、公共工事なども海外の業者が請け負うようになり（土木仕事も要は単純な力仕事が多いのです）、労働規制が緩和されたことによって国内に海外から外国人労働者が溢れるようになり……
どう頑張っても供給能力を増やす状況ばかり……つまり、需要が増える見込みがありません。
そもそも、ＴＰＰ参加国のＧＤＰ比較をすると、日米両国で９割を占めるそうです。
つまり、輸出しようとするとアメリカに輸出することになる訳ですが、現在のアメリカは思いっきり不況の真っ最中。日本よりも酷い状況でしょう。。。
まぁ、細かいことを最後の方で並べましたが、上の図だけを見て考えてくだされば結構です。
日本はデフレ。
供給能力が余ってます。
その中で供給を増やす政策を取れば……当たり前ですが、デフレは加速するでしょう。
つまり、今の日本の不況を拡大させてしまうということです。
デフレの深刻さとは即ち、需要と供給の差……デフレギャップにあるのですから。。。
非常に簡単に説明しましたが、考え方は間違っていません。
と言うか……デフレが何なのかすら分かってない人間が政治をしている。
それが現状の民主党政権だということなのです。
経団連の方々がこの政策を推しているのは、経団連はこの政策で安い労働者が手に入った上、輸出が増えるかもしれない……つまり彼らは得をするからなのですが。
ですが、企業の利益と国民の利益は違います。
そして、一国民としてはやはり企業の利益を増やすことよりも、国民の利益を増やして欲しいと思う訳です。
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■中学生でも分かる「国債を刷れ！」
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ちょっと所用……ぶっちゃけ狩り……が忙しいために、今回のエントリは数回に分けて更新します。
今日のお題は国債を大量に発行しても日本国は破綻しません！！って話です。
出来るだけ分かりやすく説明しようと思っておりますので、ご一読下さいまし。。。
まず、日本の現状を説明するために、三橋氏のブログからこの表を持ってきました。
……日本国のバランスシートです。
左手が資産、右手が負債……簡単に言うと、左手が財産、右手が借金です。
日本政府（上の端の茶色）は借金が多く、家計（下から二番目の緑色）は財産が多いというのが一目瞭然ですね。
これが、日本の現状です。
ちょっと簡単に説明するために、私なりにこのデータから画像を作ってみました。
家計（黄色）・企業（桃色）・政府（水色）の三分野で、黒字と赤字があるのがお分かりいただけるでしょう。
文字通り、赤い数字が赤字で、黒い数字が黒字です。
（日本の貿易黒字を意味する純資産は、後述するために今は無視しております。。。）
次に、お金の流れを理解するために、家計・企業・政府の位置を変えて、真ん中に銀行を配置します。
ここで確認ですが、家計は銀行からお金を借りますし、銀行にお金を預けます。
企業も銀行からお金を借りますし、銀行にお金を預けます。
政府もまた、銀行にお金を預けたりお金を借りたりしております。
（お金の流れだけを把握するために、固定資産や設備投資なんかは全て現金換算しておりますので、あしからず）
図式としてはこんな感じでしょうか？？
これが現状ってのは何となく分かってもらえたでしょうか？？
早い話が、家計は銀行にお金を預けたり、借りたりしています。
企業も銀行にお金を預けたり、借りたりしています。
政府も……で、預け額や借金額がそれぞれ違いますよ……って程度ですね。
そして、この現状の中で、今日もお金がやり取りされておりますし、明日もお金が動くでしょう。
ざっと描くと……こんな感じに。
では、ここで……政府が赤字国債を発行して、家計に交付金としてお金を、企業に公共工事を頑張って発注したらどうなるでしょうか？？
分かりやすく説明するために、６０の赤字国債を発行することによって交付金と公共事業を発行することにしました。
……当然のことながら、ここでの６０ってのはあくまで分かり易い数値です。
こんな多額の赤字国債を一気に発行したら、一気にデフレ解消しかねません。と言うか、インフレに陥るのが間違いないってくらいの額（なにせ６０兆円）です。。。
と、閑話休題。
で、こうして赤字国債を使うことにより政府の借金額が、交付金によって家計に１５、公共事業で企業側に４５流れているのが分かるでしょうか？？
それは、即ち……家計と企業がそれぞれ政府の借金を資産として手元に得たということに繋がります。
図解すると……こちら↓。
……お分かり頂けたでしょうか？？
国内でお金が循環している限り、お金は国の間で回っているだけに過ぎません。
政府の借金は、民間と企業の資産に変わっていくのです。
誰かの借金が誰かの資産と言われるのはこういうことなのです。
だからこそ、政府の赤字が幾ら膨れ上がろうとも、国家が赤字と言われることは全くの別問題なのです。
国家が赤字と言うのは……この数値とは別の場所……貿易赤字が嵩むことによって一番上の図で言うところの純資産って右下の青色の場所がゼロになって、更に貿易赤字を膨らませ……左手の負債側に飛んでいって純負債となってしまった場合のことです。
貿易のやり取りってのを、先ほどの図に落とし込むと……こんな感じ。
貿易支出と収入の相殺によって、黒字側には純資産、赤字側には純負債が積みあがっていく仕組みなのです。
で、日本は貿易収支は思いっきり黒字ですので、純資産が溜まっている……国家としては黒字なのです。
だからこそ、日本国が思いっきり赤字！！なんて論調は成立しないのです。
あくまで負債を重ねているのは日本政府であり、日本国は黒字なのですから……
では次に、政府が財政再建を行うとき、国家内でのお金の動きはどうなるでしょう？？
この図式で考えた場合……借金を返すということは、銀行上側の資産を用いて、銀行下側の負債を相殺するということになる訳です。
この場合、面白いことに……資産・負債の両方でお金が消えてしまいます。
分かりやすく説明するために……企業が２０の借金を返すということを考えてみましょう。。。
この上の図が……借金を返すとなると……
……こうなりますね。
企業の借金が減ったというのは悪いことではありませんが、この図を良く見てみると……バーの長さが上下ともに短くなってしまっているでしょう？？
こうやってどんどん経済が縮小していくと、デフレと呼ばれます。
（正確には流通している資本が回らなくなる訳ですけれど、流通資本の多寡を決定するのは結局は資産量ですので）
早い話が……日本の現状ですね。
企業は借金を返すばかりで借金してまでお金を使わない＝新しく設備投資や雇用をしないものだから、日本ではどんどんお金が循環せず、雇用も伸びない状況へと陥ってしまっているのです。
さて、政府の財政再建に話を戻します。
……現在の日本はデフレであり、家計上でのお金の出入りは不況ということもあってほぼデータ上の出入りはありません（貯蓄率は２％）が、企業が借金をどんどんと返そうとしているのが現状です。
そこで政府が財政再建……つまりが借金を返そうとしたらどうなるでしょうか？？
（今日はここまで。。。）
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今日のお題は国債を大量に発行しても日本国は破綻しません！！って話です。
出来るだけ分かりやすく説明しようと思っておりますので、ご一読下さいまし。。。
まず、日本の現状を説明するために、三橋氏のブログからこの表を持ってきました。
……日本国のバランスシートです。
左手が資産、右手が負債……簡単に言うと、左手が財産、右手が借金です。
日本政府（上の端の茶色）は借金が多く、家計（下から二番目の緑色）は財産が多いというのが一目瞭然ですね。
これが、日本の現状です。
ちょっと簡単に説明するために、私なりにこのデータから画像を作ってみました。
家計（黄色）・企業（桃色）・政府（水色）の三分野で、黒字と赤字があるのがお分かりいただけるでしょう。
文字通り、赤い数字が赤字で、黒い数字が黒字です。
（日本の貿易黒字を意味する純資産は、後述するために今は無視しております。。。）
次に、お金の流れを理解するために、家計・企業・政府の位置を変えて、真ん中に銀行を配置します。
ここで確認ですが、家計は銀行からお金を借りますし、銀行にお金を預けます。
企業も銀行からお金を借りますし、銀行にお金を預けます。
政府もまた、銀行にお金を預けたりお金を借りたりしております。
（お金の流れだけを把握するために、固定資産や設備投資なんかは全て現金換算しておりますので、あしからず）
図式としてはこんな感じでしょうか？？
これが現状ってのは何となく分かってもらえたでしょうか？？
早い話が、家計は銀行にお金を預けたり、借りたりしています。
企業も銀行にお金を預けたり、借りたりしています。
政府も……で、預け額や借金額がそれぞれ違いますよ……って程度ですね。
そして、この現状の中で、今日もお金がやり取りされておりますし、明日もお金が動くでしょう。
ざっと描くと……こんな感じに。
では、ここで……政府が赤字国債を発行して、家計に交付金としてお金を、企業に公共工事を頑張って発注したらどうなるでしょうか？？
分かりやすく説明するために、６０の赤字国債を発行することによって交付金と公共事業を発行することにしました。
……当然のことながら、ここでの６０ってのはあくまで分かり易い数値です。
こんな多額の赤字国債を一気に発行したら、一気にデフレ解消しかねません。と言うか、インフレに陥るのが間違いないってくらいの額（なにせ６０兆円）です。。。
と、閑話休題。
で、こうして赤字国債を使うことにより政府の借金額が、交付金によって家計に１５、公共事業で企業側に４５流れているのが分かるでしょうか？？
それは、即ち……家計と企業がそれぞれ政府の借金を資産として手元に得たということに繋がります。
図解すると……こちら↓。
……お分かり頂けたでしょうか？？
国内でお金が循環している限り、お金は国の間で回っているだけに過ぎません。
政府の借金は、民間と企業の資産に変わっていくのです。
誰かの借金が誰かの資産と言われるのはこういうことなのです。
だからこそ、政府の赤字が幾ら膨れ上がろうとも、国家が赤字と言われることは全くの別問題なのです。
国家が赤字と言うのは……この数値とは別の場所……貿易赤字が嵩むことによって一番上の図で言うところの純資産って右下の青色の場所がゼロになって、更に貿易赤字を膨らませ……左手の負債側に飛んでいって純負債となってしまった場合のことです。
貿易のやり取りってのを、先ほどの図に落とし込むと……こんな感じ。
貿易支出と収入の相殺によって、黒字側には純資産、赤字側には純負債が積みあがっていく仕組みなのです。
で、日本は貿易収支は思いっきり黒字ですので、純資産が溜まっている……国家としては黒字なのです。
だからこそ、日本国が思いっきり赤字！！なんて論調は成立しないのです。
あくまで負債を重ねているのは日本政府であり、日本国は黒字なのですから……
では次に、政府が財政再建を行うとき、国家内でのお金の動きはどうなるでしょう？？
この図式で考えた場合……借金を返すということは、銀行上側の資産を用いて、銀行下側の負債を相殺するということになる訳です。
この場合、面白いことに……資産・負債の両方でお金が消えてしまいます。
分かりやすく説明するために……企業が２０の借金を返すということを考えてみましょう。。。
この上の図が……借金を返すとなると……
……こうなりますね。
企業の借金が減ったというのは悪いことではありませんが、この図を良く見てみると……バーの長さが上下ともに短くなってしまっているでしょう？？
こうやってどんどん経済が縮小していくと、デフレと呼ばれます。
（正確には流通している資本が回らなくなる訳ですけれど、流通資本の多寡を決定するのは結局は資産量ですので）
早い話が……日本の現状ですね。
企業は借金を返すばかりで借金してまでお金を使わない＝新しく設備投資や雇用をしないものだから、日本ではどんどんお金が循環せず、雇用も伸びない状況へと陥ってしまっているのです。
さて、政府の財政再建に話を戻します。
……現在の日本はデフレであり、家計上でのお金の出入りは不況ということもあってほぼデータ上の出入りはありません（貯蓄率は２％）が、企業が借金をどんどんと返そうとしているのが現状です。
そこで政府が財政再建……つまりが借金を返そうとしたらどうなるでしょうか？？
（今日はここまで。。。）
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という訳で、1,000ヒット（笑）した方の無言のリクエストにお答えして、中学生シリーズという形でカテゴリを作成しました。
このシリーズは面倒なので滅多に更新されませんけれど、ま、取りあえず今日はカテゴリ作成記念ということで。
読んでいて首を傾げたので、この毎日新聞社説を考えてみたいと思います。
まず、上記の記事を読むのが面倒という方のために要約しますと。
１ドルが８４円になった。日経平均株価も９０００円を下回った。
民主党菅首相と白川日銀総裁は何も対策しなかったので一段と円高・株安は進んでしまった。
でも、円高＝悪という考え方からは抜け出さないか？？
だって、製造業を海外へ進出させるなど、日本企業は円高を武器に戦っているのだから。
でも、政府は何もしなくて良い訳じゃないぞ。。。
……って感じです。
勿論、中学生でも理解出来るように非常に簡略化しておりますが。
では、ここで私は一つダウトを。
確かに円高は一部企業にはメリットかもしれません。
ですが、日本にとってそれはメリットなのでしょうか？？
いや、そもそも、円高のメリットとは何でしょう？？
まず、一つに輸入が容易になることです。
勿論、その分輸出が厳しくなる訳ですけれど。。。
では、ここで考えてみて下さい。
まず、現在の日本は残念ながら需要＜供給の状態……いわゆるデフレーションです。
図示すると分かり易いので、下図に示しますね。
そして、ここで輸出入の定義をもう一度おさらいします。
輸入とは、国内で足りてない物資の供給量を増やすことです。
輸出とは、国内で過剰となった物資を海外需要を満たすために送り出すことです。
つまり、輸入増とは国内供給量を増加させ、輸出増とは国内需要を増加させることなのです。
では、どうなるか？？
はい。
見事に需要を減少させ、供給量が増える……つまり、デフレギャップを増加させてしまっていますね。
これが、デフレーション状態における通貨高の問題点です。
ついでに言うならば、海外で工場を作る＝部品を輸入するです。
そして日本の国内産業はそういう部品作りが主力です。
つまり……海外工場を作るということは即ち、日本の国内産業の需要を削り、安価な輸入商品を供給させる訳ですね。
はい。デフレギャップがまたしても広がる訳です。
確かに海外工場によって生産費用を減らせるのは企業にとっては良いかもしれませんが、日本国内にとっては最悪最低に等しい行動だと言う事なのです。
また、日本の貿易商品の強みとは、資本財と呼ばれる、商品そのものの部品や商品を生み出す機械設備の部品を主に手がけているところです。
それは生産のために無くてはならないもので、確かに円高であっても売れる……競争に強い商品ではあります。
そして、円高によって原材料が安価に入手できるのは確かに有利になる点でもあるでしょう。
ですが、日本の資本財の特長は……付加価値が高いという部分でもあるのです。
そのお陰で、日本は今まで世界最高の貿易黒字国として世界第二位の経済大国の地位を保持して来ました。
流石にそろそろ中華人民共和国の膨大な人口に押され気味ではありますけれど。。。
まず、下の図をご覧下さい。
非常に単純ですけれど、商品を図式化したものです。
原材料を買ってきて、手元で加工……つまり付加価値をつけて売り出す訳です。
資源の乏しい日本では、基本的に原材料は輸入ですので、付加価値こそが日本の利益となる訳です。
そして、日本の資本財は非常に高い付加価値が魅力ですので、下の図のようになります。
ですが、これらを輸出するのに、円高になってしまえばどうなるでしょうか？？
１ドル＝１００円だったのが、１ドル＝８０円になってしまえば？？
同じ１ドルで販売したのなら、販売利益が１００円から８０円に下がってしまうのです。
（この場合、販売価格の増減や販売個数の増減というのは考えないことにします。）
勿論、それに伴って原材料費も同じように減額される訳ですけれど。。。
つまりが、通常の商品ならば下の図のようになるのです。
この場合、商品の付加価値よりも原材料費が高いため、円高メリットである原材料費の下落の恩恵を受けることが出来ます。
が、日本の資本財は付加価値の高い商品です。
原材料費の下落よりも、付加価値の下落の方が被害が大きいのが明白でしょう。
……勿論、だったら付加価値を落とさないように価格を上昇すれば良いのかもしれません。
１ドル１００円が８０円になったのならば、販売価格を１．２５ドルにすれば、日本円としての売り上げは同じ１００円のままですから、問題はないでしょう。
ですが、そうすると今度は販売個数が減少します。
……当たり前ですね。
人間、高い品よりは安い品を選びたがりますし、幾らその商品が良質で競争にさらされないにしても……５０００ドルしか持ってないならば、５０個買えた商品が４０個しか買えなくなってしまうのです。
結局は、日本の資本財は円高による原材料費減よりは付加価値減の影響を沢山受けてしまうということなのです。
だからこそ、デフレ下にある日本にとっては円高は全く歓迎できたものではないのです。
いや、更に問題があります。
現状の円高は海外の投資家が信頼できる円を購入することで、信用できないドルやユーロを売っている訳なのです。
円が強いから良いんじゃないか？なんて意見もあるかもしれません。
が、それはデフレーションの真っ最中の日本にとってはあまり良い状況とは言えません。
どういうことなのかを分かりやすく説明するために絵を用いますと……
経済を簡単に図にしたのが下図であります。
政府と企業、民間が存在しており、三者ともにストック……つまりが貯蓄を持っております。
その貯蓄の中には赤字というものも存在しているのがお分かり頂けるでしょうか？？
そして、その三者の間をくるくると回っているお金がフローと呼ばれるものです。
これは、そういう三者の相関図を簡単に模式化したものだと考えてください。
では、今の日本はどういう状況でしょうか？？
デフレーション下の日本は上図のような感じです。
民間と企業がお金を返したり貯蓄をしたりと、フローに流れているお金を溜め込んでしまうものですから、フローの全体量がどんどん減少しているのです。
この動くお金によって我々は働いたり給料を貰ったり、企業は儲けたり給料を支払ったりしている訳ですから、フローが縮小するということは、給料が少なくなったり儲けが少なくなったりと、ろくなことがありません。
だからこそ、今、日本はデフレーションによって不況になっている訳です。
で、不況を避けるため、上図のように政府が赤字国債を発行することによって、フローの縮小を必死に食い止めている……それが現状における日本の状況です。
で、赤字国債がドンドン溜まっているのですけれど、不況で企業がドンドンドンドン……今の比じゃないくらいに倒産するよりは遥かにマシと日本政府は判断しているのでしょう。
で、ここに海外の投資家によって円が購入されております。
それはどういうことかと言うと、早い話がこのフローの中の円が海外へ出て行ってしまっているのです。
こうして縮小しているフローからますます海外へ円が逃げるとどうなるか？？
当たり前ですけれど、フローがますます縮小します。
まぁ、正確にはドルと円を交換しても円が消える訳ではありませんけれど、海外の投資家は購入した円を用いて投資を行う訳でもなく、株を買う訳でもありません。
株価が安くなっているのを見れば一目瞭然……早い話が海外投資家が入手した円は行き場もなく留まっている、つまりが貯蓄されている訳ですから……海外投資家の手によってフローから円が逃げているという訳ですね。
では、この状況にはどう対処すれば良いでしょうか？？
まず、最初に行うべきは、貯蓄や借金返済によって縮小したフローを元に戻すことが必要です。
つまり、日本銀行によって貨幣供給量を増大させることが必要なのです。
こうすることによって、経済の動きが一時的にではありますけれど平常に戻ります。
ただ、これだけではまだ企業や民間が貯蓄する動きには変わりがありませんから、すぐにフローは縮小してしまうでしょう。
だからこそ、貨幣供給量を増加させると同時に国内の供給量を上回る需要を政府が作り出すことによって、企業の設備投資や雇用を促し、それによって民間需要も加速化させる必要がある……という訳です。
以上をもちまして、毎日朝日新聞社説の内容が私にとっておかしいというのを証明した訳です。
勿論、私は三橋貴明氏の説を推している人間ですからこういう結論になったのかもしれませんけれど。
ちなみに、最後の方、ちゃんと中学生でも分かるようになっていたか、やはり心配ではあります。。。
ＰＳ：あちこちで言いたいことがしっかりと伝わっていなかったため、緑の下線文字を加えました。
まだまだ言いたいことを正確に伝えられない……未熟であります。
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このシリーズは面倒なので滅多に更新されませんけれど、ま、取りあえず今日はカテゴリ作成記念ということで。
社説：円高株安 古びた発想から卒業を
「大変だ、何とかしろ」コールがまた強まってきた。例によって「大変」の理由は円高だ。２４日の東京市場で再び１ドル＝８４円台となり、日経平均株価が、９０００円を下回った。前日、菅直人首相と日銀の白川方明総裁が電話協議をしたものの、具体的な「対策」を打ち出さなかったために、一段と円高・株安が進んだのだという。
しかし、円高→輸出企業が大変→株安→緊急対策を、というワンパターンの発想からはそろそろ卒業すべきではないか。パニック的に目先の対策を急いでも、日本経済が抱える本質的な課題の解決にはつながらない。これまで何度となくとられてきた「円高・株安対策」が何をもたらしたかを考えれば明らかだ。後に残ったのは借金の山である。
少し冷静になって眺めてみよう。
対ドルの円相場が１ドル＝７９円台に突入した１５年前に比べ、日本企業も世界経済も様変わりしている。貿易に占める通貨の比重や物価の影響を勘案した総合的な為替レートをみると、今の円相場は過去２０年間の平均よりまだ低い（円安）という。９５年の１ドル＝７９円に匹敵する円高は、今のレートなら１ドル＝約５８円といった試算もある。
一方、製造業は世界各地で現地生産を増やし、為替相場の変動に備え、一定の手だてもとっている。
さらに一部の企業は、この間、着々と海外企業の買収を進めてきた。円の価値が上がることは、外国の企業や資産が割安価格で買えることを意味する。トムソン・ロイター社によると、日本企業による外国企業の買収額は今年すでに昨年１年間の総額を超えた。円高は、一層拍車をかけそうだ。
注目すべきは、大企業だけでなく、中小の機械メーカーなどが成長市場と見たアジアで現地企業の買収に活発になっていることだろう。すべての企業にとって円安＝善ではない。円高を武器に変えて、攻めの経営をしようとしている企業もある。
日本語では常に「円高」とマイナスイメージで語られるが、英語だと「ストロング・エン」（強い円）だ。通貨価値の上昇は「ゲイン」（利得）とも言う。悲鳴を上げるだけでなく、せっかくの強さを利益につなげる発想を広められないものか。
では政府は何もしないでよいかといえば、全く逆だ。与党内、政党間の主導権争いに終始し、規制緩和や社会保障制度改革など待ったなしの課題が置き去りになっていることこそ危機である。日銀に追加金融緩和を迫ったり、為替介入や補助金支給といったお決まりの対症療法に逃げ込むことが仕事だと勘違いしてもらっては困る。
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100825k0000m070145000c.html
読んでいて首を傾げたので、この毎日新聞社説を考えてみたいと思います。
まず、上記の記事を読むのが面倒という方のために要約しますと。
１ドルが８４円になった。日経平均株価も９０００円を下回った。
民主党菅首相と白川日銀総裁は何も対策しなかったので一段と円高・株安は進んでしまった。
でも、円高＝悪という考え方からは抜け出さないか？？
だって、製造業を海外へ進出させるなど、日本企業は円高を武器に戦っているのだから。
でも、政府は何もしなくて良い訳じゃないぞ。。。
……って感じです。
勿論、中学生でも理解出来るように非常に簡略化しておりますが。
では、ここで私は一つダウトを。
確かに円高は一部企業にはメリットかもしれません。
ですが、日本にとってそれはメリットなのでしょうか？？
いや、そもそも、円高のメリットとは何でしょう？？
まず、一つに輸入が容易になることです。
勿論、その分輸出が厳しくなる訳ですけれど。。。
では、ここで考えてみて下さい。
まず、現在の日本は残念ながら需要＜供給の状態……いわゆるデフレーションです。
図示すると分かり易いので、下図に示しますね。
そして、ここで輸出入の定義をもう一度おさらいします。
輸入とは、国内で足りてない物資の供給量を増やすことです。
輸出とは、国内で過剰となった物資を海外需要を満たすために送り出すことです。
つまり、輸入増とは国内供給量を増加させ、輸出増とは国内需要を増加させることなのです。
では、どうなるか？？
はい。
見事に需要を減少させ、供給量が増える……つまり、デフレギャップを増加させてしまっていますね。
これが、デフレーション状態における通貨高の問題点です。
ついでに言うならば、海外で工場を作る＝部品を輸入するです。
そして日本の国内産業はそういう部品作りが主力です。
つまり……海外工場を作るということは即ち、日本の国内産業の需要を削り、安価な輸入商品を供給させる訳ですね。
はい。デフレギャップがまたしても広がる訳です。
確かに海外工場によって生産費用を減らせるのは企業にとっては良いかもしれませんが、日本国内にとっては最悪最低に等しい行動だと言う事なのです。
また、日本の貿易商品の強みとは、資本財と呼ばれる、商品そのものの部品や商品を生み出す機械設備の部品を主に手がけているところです。
それは生産のために無くてはならないもので、確かに円高であっても売れる……競争に強い商品ではあります。
そして、円高によって原材料が安価に入手できるのは確かに有利になる点でもあるでしょう。
ですが、日本の資本財の特長は……付加価値が高いという部分でもあるのです。
そのお陰で、日本は今まで世界最高の貿易黒字国として世界第二位の経済大国の地位を保持して来ました。
流石にそろそろ中華人民共和国の膨大な人口に押され気味ではありますけれど。。。
まず、下の図をご覧下さい。
非常に単純ですけれど、商品を図式化したものです。
原材料を買ってきて、手元で加工……つまり付加価値をつけて売り出す訳です。
資源の乏しい日本では、基本的に原材料は輸入ですので、付加価値こそが日本の利益となる訳です。
そして、日本の資本財は非常に高い付加価値が魅力ですので、下の図のようになります。
ですが、これらを輸出するのに、円高になってしまえばどうなるでしょうか？？
１ドル＝１００円だったのが、１ドル＝８０円になってしまえば？？
同じ１ドルで販売したのなら、販売利益が１００円から８０円に下がってしまうのです。
（この場合、販売価格の増減や販売個数の増減というのは考えないことにします。）
勿論、それに伴って原材料費も同じように減額される訳ですけれど。。。
つまりが、通常の商品ならば下の図のようになるのです。
この場合、商品の付加価値よりも原材料費が高いため、円高メリットである原材料費の下落の恩恵を受けることが出来ます。
が、日本の資本財は付加価値の高い商品です。
原材料費の下落よりも、付加価値の下落の方が被害が大きいのが明白でしょう。
……勿論、だったら付加価値を落とさないように価格を上昇すれば良いのかもしれません。
１ドル１００円が８０円になったのならば、販売価格を１．２５ドルにすれば、日本円としての売り上げは同じ１００円のままですから、問題はないでしょう。
ですが、そうすると今度は販売個数が減少します。
……当たり前ですね。
人間、高い品よりは安い品を選びたがりますし、幾らその商品が良質で競争にさらされないにしても……５０００ドルしか持ってないならば、５０個買えた商品が４０個しか買えなくなってしまうのです。
結局は、日本の資本財は円高による原材料費減よりは付加価値減の影響を沢山受けてしまうということなのです。
だからこそ、デフレ下にある日本にとっては円高は全く歓迎できたものではないのです。
いや、更に問題があります。
現状の円高は海外の投資家が信頼できる円を購入することで、信用できないドルやユーロを売っている訳なのです。
円が強いから良いんじゃないか？なんて意見もあるかもしれません。
が、それはデフレーションの真っ最中の日本にとってはあまり良い状況とは言えません。
どういうことなのかを分かりやすく説明するために絵を用いますと……
経済を簡単に図にしたのが下図であります。
政府と企業、民間が存在しており、三者ともにストック……つまりが貯蓄を持っております。
その貯蓄の中には赤字というものも存在しているのがお分かり頂けるでしょうか？？
そして、その三者の間をくるくると回っているお金がフローと呼ばれるものです。
これは、そういう三者の相関図を簡単に模式化したものだと考えてください。
では、今の日本はどういう状況でしょうか？？
デフレーション下の日本は上図のような感じです。
民間と企業がお金を返したり貯蓄をしたりと、フローに流れているお金を溜め込んでしまうものですから、フローの全体量がどんどん減少しているのです。
この動くお金によって我々は働いたり給料を貰ったり、企業は儲けたり給料を支払ったりしている訳ですから、フローが縮小するということは、給料が少なくなったり儲けが少なくなったりと、ろくなことがありません。
だからこそ、今、日本はデフレーションによって不況になっている訳です。
で、不況を避けるため、上図のように政府が赤字国債を発行することによって、フローの縮小を必死に食い止めている……それが現状における日本の状況です。
で、赤字国債がドンドン溜まっているのですけれど、不況で企業がドンドンドンドン……今の比じゃないくらいに倒産するよりは遥かにマシと日本政府は判断しているのでしょう。
で、ここに海外の投資家によって円が購入されております。
それはどういうことかと言うと、早い話がこのフローの中の円が海外へ出て行ってしまっているのです。
こうして縮小しているフローからますます海外へ円が逃げるとどうなるか？？
当たり前ですけれど、フローがますます縮小します。
まぁ、正確にはドルと円を交換しても円が消える訳ではありませんけれど、海外の投資家は購入した円を用いて投資を行う訳でもなく、株を買う訳でもありません。
株価が安くなっているのを見れば一目瞭然……早い話が海外投資家が入手した円は行き場もなく留まっている、つまりが貯蓄されている訳ですから……海外投資家の手によってフローから円が逃げているという訳ですね。
では、この状況にはどう対処すれば良いでしょうか？？
まず、最初に行うべきは、貯蓄や借金返済によって縮小したフローを元に戻すことが必要です。
つまり、日本銀行によって貨幣供給量を増大させることが必要なのです。
こうすることによって、経済の動きが一時的にではありますけれど平常に戻ります。
ただ、これだけではまだ企業や民間が貯蓄する動きには変わりがありませんから、すぐにフローは縮小してしまうでしょう。
だからこそ、貨幣供給量を増加させると同時に国内の供給量を上回る需要を政府が作り出すことによって、企業の設備投資や雇用を促し、それによって民間需要も加速化させる必要がある……という訳です。
以上をもちまして、毎日
勿論、私は三橋貴明氏の説を推している人間ですからこういう結論になったのかもしれませんけれど。
ちなみに、最後の方、ちゃんと中学生でも分かるようになっていたか、やはり心配ではあります。。。
ＰＳ：あちこちで言いたいことがしっかりと伝わっていなかったため、緑の下線文字を加えました。
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■中学生でも分かるつもりだけど。。。
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という訳で、今日はリクエストがあった財政出動の必然性についてです。
一応、このシリーズ（といつの間にか呼ばれていた）のお題目は「中学生にも分かるような説明」ですから、私としてはそう心がけるつもりですけれど、本当に分かってくれるかどうかは不明ですが。。。
まず、経済というのは需要と供給という二つから成り立っています。
分かりやすく言うと、需要というのは欲しいよ～という買い手の欲求、供給というのは作ったよ～という商品の提供と言えば良いでしょうか。
その両者が並び合って出来るのが、経済というものです。
非常に簡単に図式化するとこんな感じですね。
これは需要と供給がつりあっているから問題はありません。
が、当然のことながら、人間が欲しがるモノと作ったモノが完全に一致するようなことはまずあり得ません。
放っておけば自然とどっちかが多く、どちらかが少ない状況が訪れます。
その状況を簡単に言うと……
１．需要＞供給……需要の方が大きいインフレーション。
２．需要＜供給……供給の方が多いデフレーション。
という二つに分けることが出来ます。
今までの歴史では、基本的にインフレーションの方が多く発生しました。
何故ならば、人間という生き物は欲望に限りがありませんし、そもそも人類の歴史というものの中で、飢えに支配されなかった時代なんて今まであり得なかったからです。
で、そのインフレ状況を図示すると、以下のようになります。
見ての通り、需要量（欲しがっている量）に比べて供給量（モノが出来た量）が明らかに足りていません。
その場合、人々はどうするでしょう？？
新しく人を雇ったり、商品を作る機械を作ったりして、生産量を増やそうとするでしょう。
即ち、設備投資です。
ただし、設備投資をするということは、新しい機械や材料を欲しがるということでもあります。
つまり、その要求がまた新しい需要になってしまうのです。
こうして需要が膨らみ続け、それに従う設備投資によって供給量が増加するものの、設備投資によってまた新しい需要が発生し……という連鎖が続くことで、国家経済というものは発展していくのです。
ただし、供給量の不足を埋めるのは設備投資だけではありません。
海外から輸入して手に入れる方法もあります。
ただしコレは図のとおり、国家赤字を大量に発生させ続けます。
そうして借金が返せなくなったときにデフォルト……国家破綻を招く訳ですね。
これが一般的に言う国家破綻という状況です。
全ては国内需要を満足させるほどの供給量を満たせない場合……つまり、国家生産力が足りていないままに贅沢な生活を続けることで生じる現象です。
ちなみに、戦争や暴動や内乱等にて国内の生産設備が大きな被害を受け、生産力が非常に低下した場合にこそ、世間で恐れられるハイパーインフレというものが生じます。
お金を出して食べ物を買おうにも、食べ物そのものが存在していないという状況です。
当たり前ですけれど、そんな状況だとお金が幾らあっても無駄です。
人間、お金が幾らあろうとも餓えて死んじゃったら意味がありませんから、そういう状況だとお金は全く意味を失ってしまう訳です。
その状況こそが、今、国債発行や市場に出回るお金を増加させることに対して政府が恐れているハイパーインフレという状況だったりする訳ですけれど。。。
話が変わって、今度は需要量＜供給量という状況……デフレーションとはどういうものかを見てみましょう。
まさにこの図のとおり、供給量に対して需要量が足りて居ません。
そうすると、どうなるでしょうか？？
折角の供給設備……つまり国家生産力が停止してしまうのです。
これははっきり言いまして、大いなる無駄です。
何故ならば、１００の商品を作れる機械を、８０しか使わないようなものだからです。
国家としては大いなる損害と言わざるを得ません。
いや、問題はそれだけに留まりません。
供給量を十分に発揮できないということは、供給出来なかった会社には仕事が来なかったということなのです。
当たり前ですけれど、企業としては仕事もないのに人を雇い続けるなんてことは出来ません。
倒産するよりは解雇してでも企業が生き延びるのは当然でしょう。
勿論、この状況では生き延びることも出来ずに倒産する会社も発生します。
そうなれば、失業者が増えます。
働こうにも働き口がない失業者は、飢え死にするくらいなら強盗をするかもしれません。
つまり、デフレーションを放置しておくのは犯罪発生率を増やすことに繋がる、非常に政治としては最悪の行動でもあるのです。
では、どうやってデフレーションを解消すれば良いでしょうか？？
すぐに思いつく方法としては二種類。
需要を増やすか、供給を減らすかのどちらかでしょう。
ですが、供給を減らすということは即ち、会社の設備を破壊するとか戦争や疫病で労働力が失われるとか、そういう状況です。
国家が選択して良い手段とは言い難いでしょう。
である以上、需要を増やすしかありません。
その中でも最も簡単な方法は……まず民間需要を増やせば良い訳です。
減税措置なんかがコレに該当します。
税金として持っていかれなくなった分、お金を何かに使えるから……という理由ですね。
もう一つの解決方法としては、海外へ商品を輸出をすることで国内だけでは十分に発揮し切れなかった供給量を使う方法です。
そうすることで国内は十分な仕事を得ることが出来るため、失業者が発生したり会社が倒産したりすることも減る訳です。
ですがこれを行うことで、貿易黒字が増加して通過高が発生しますので……同じ価格の商品が海外では高くなってしまいます。
そうなれば海外での需要が減少してしまいますので、この状況を放置していくと結局デフレに戻ってしまう訳ですけれども。。。
もう一つの解決方法として、赤字国債……政府が借金を行うことによって需要を強引に増やしてやる方法があります。
こうすることで、政府の借金は増加しますけれど、国家の生産力を全て発揮することが出来ます。
それは即ち、倒産企業の減少であり（競争が行われている以上、倒産する会社がゼロなんてのはあり得ませんけれど）、失業者の減少であり、それは良い治安を維持することにも繋がっていくのです。
では、現在の日本の状況はどうなっているでしょうか？？
簡単に図示すると以下のような状況です。
国内には膨大な生産力を持っているものの、民間需要は低い水準で低空飛行、リーマンショックによる海外全体の不景気で海外需要を期待することも出来ず（それでも貿易黒字を拡大し、円高は留まることを知りません）、赤字国債の発行は続けておりますが、それでもまだ供給過剰の状況です。
その金額は国内の生産力の８．５％……実に４３兆円もの生産を無駄にしているのです。
ソレに対し、現在の民主党政府は一体どのような手を打とうとしているでしょうか？？
図にまとめてみました。
まず、財政健全化……即ち赤字国債発行額を減らそうとしています。
それは早い話が需要を削る行為ですから、需要と供給の差がますます広がることでしょう。
次に、事業仕分、増税、公共事業から子供手当てへ、財政削減、公務員の人員・給与の減少等を行おうとしております。
が、これらもやはり需要を削る行為です。
事業仕分けや公務員の人員・給与削減は財政削減……即ち需要の減少を招きます。
事業仕分けで削られた公社の職員や、減らされた公務員の給与が使われなくなることによって民間需要が減少してしまうからです。
……当然ですね。
１００の給与が８０に減った場合、今まで７０使って３０貯蓄していたのをそのまま７０使える筈もありません。
５５使って２５貯蓄くらいになるでしょう。
つまり、需要が減少してしまいます。
また増税も、何かを買うはずだったお金を税金として持っていかれる訳ですから、需要が増える筈もありません。
公共事業から子供手当てに支出を変えること自体では支出額そのものには影響がないかもしれませんけれど、公共事業はそれのみが仕事になっておりますから、それ自体で需要になる訳です。
逆に子供手当てはアンケートを見る限り、使われても半分程度。
早い話が、需要を誘発する目的としては公共事業の方が遥かに効率が良いという訳です。
他にも菅内閣が規制緩和によって生産性を向上させようとしているようですが。
生産性の向上＝供給量の増加です。
国家の生産性を向上させるということ自体は否定しませんけれど……需要と供給のバランスを取るという目的としては、全く逆効果です。
このように、図示してみると分かりますけれど、今の民主党政権の行おうとしている経済対策によってデフレーションが解決される見込みはほぼゼロと言っても良いでしょう。
だって、行うこと全てが需要と供給の差（デフレギャップ）を広げることばかりなのですから。。。
では、何を行うのが正解でしょか？？
私は三橋貴明氏の理論支持者ですので、国家財政出動……赤字国債の大量発行による需要の創出を推薦します。
上図のように、一端政府の借金については全く考えず、赤字国債の発行によって需要を強引に創出してやるのです。
そうすることによって需要が供給量を突き抜け……供給量の不足が生じます。
すると、現在作っている商品が足りない訳ですから、もっと欲しがる人が出てきます。
つまり、売れる見込みがあるのです。
だったら企業は設備投資をして、作る量をもっと増やそうとするでしょう。
そうやって企業が設備投資を行うことによって、また新しい需要が発生します。
その新しい需要を生めるために、また新しく設備投資が必要とされるでしょう。
その新しい……以下略。
そのサイクルによって企業が設備投資を行い続け、従業員をもっと雇ったならば、お金が大きく動きます。
そうすれば税金が沢山手に入りますし、あまり経済活動が活発化し過ぎてまたしてもバブルが生じそうだった場合には、増税してバブルを食い止めます。
こうして好景気が訪れたところで、手に入った多額の税金を使い、赤字国債発行によって積み重なった国家財政赤字を埋めていけば良い。
……これが、デフレーションを解決するための具体的な方策だと考えます。
非常に大雑把でありますけれど、三橋氏の提唱するデフレーション解消策と財政健全化策というのは以上のようになる訳です。
という訳で、思いっきり時間を取られました（二時間強！）けれど、三橋理論を分かりやすく説明したらこういう感じになるんじゃないでしょうか？？
ちなみに何故国債が破綻しないかを分かりやすくするのはまた今度。
流石に疲れました。
……と言うか、今回のエントリ、二つくらいに割った方が良いかもしれませんね。
一気に読むには長すぎませんか？？
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分かりやすく言うと、需要というのは欲しいよ～という買い手の欲求、供給というのは作ったよ～という商品の提供と言えば良いでしょうか。
その両者が並び合って出来るのが、経済というものです。
非常に簡単に図式化するとこんな感じですね。
これは需要と供給がつりあっているから問題はありません。
が、当然のことながら、人間が欲しがるモノと作ったモノが完全に一致するようなことはまずあり得ません。
放っておけば自然とどっちかが多く、どちらかが少ない状況が訪れます。
その状況を簡単に言うと……
１．需要＞供給……需要の方が大きいインフレーション。
２．需要＜供給……供給の方が多いデフレーション。
という二つに分けることが出来ます。
今までの歴史では、基本的にインフレーションの方が多く発生しました。
何故ならば、人間という生き物は欲望に限りがありませんし、そもそも人類の歴史というものの中で、飢えに支配されなかった時代なんて今まであり得なかったからです。
で、そのインフレ状況を図示すると、以下のようになります。
見ての通り、需要量（欲しがっている量）に比べて供給量（モノが出来た量）が明らかに足りていません。
その場合、人々はどうするでしょう？？
新しく人を雇ったり、商品を作る機械を作ったりして、生産量を増やそうとするでしょう。
即ち、設備投資です。
ただし、設備投資をするということは、新しい機械や材料を欲しがるということでもあります。
つまり、その要求がまた新しい需要になってしまうのです。
こうして需要が膨らみ続け、それに従う設備投資によって供給量が増加するものの、設備投資によってまた新しい需要が発生し……という連鎖が続くことで、国家経済というものは発展していくのです。
ただし、供給量の不足を埋めるのは設備投資だけではありません。
海外から輸入して手に入れる方法もあります。
ただしコレは図のとおり、国家赤字を大量に発生させ続けます。
そうして借金が返せなくなったときにデフォルト……国家破綻を招く訳ですね。
これが一般的に言う国家破綻という状況です。
全ては国内需要を満足させるほどの供給量を満たせない場合……つまり、国家生産力が足りていないままに贅沢な生活を続けることで生じる現象です。
ちなみに、戦争や暴動や内乱等にて国内の生産設備が大きな被害を受け、生産力が非常に低下した場合にこそ、世間で恐れられるハイパーインフレというものが生じます。
お金を出して食べ物を買おうにも、食べ物そのものが存在していないという状況です。
当たり前ですけれど、そんな状況だとお金が幾らあっても無駄です。
人間、お金が幾らあろうとも餓えて死んじゃったら意味がありませんから、そういう状況だとお金は全く意味を失ってしまう訳です。
その状況こそが、今、国債発行や市場に出回るお金を増加させることに対して政府が恐れているハイパーインフレという状況だったりする訳ですけれど。。。
話が変わって、今度は需要量＜供給量という状況……デフレーションとはどういうものかを見てみましょう。
まさにこの図のとおり、供給量に対して需要量が足りて居ません。
そうすると、どうなるでしょうか？？
折角の供給設備……つまり国家生産力が停止してしまうのです。
これははっきり言いまして、大いなる無駄です。
何故ならば、１００の商品を作れる機械を、８０しか使わないようなものだからです。
国家としては大いなる損害と言わざるを得ません。
いや、問題はそれだけに留まりません。
供給量を十分に発揮できないということは、供給出来なかった会社には仕事が来なかったということなのです。
当たり前ですけれど、企業としては仕事もないのに人を雇い続けるなんてことは出来ません。
倒産するよりは解雇してでも企業が生き延びるのは当然でしょう。
勿論、この状況では生き延びることも出来ずに倒産する会社も発生します。
そうなれば、失業者が増えます。
働こうにも働き口がない失業者は、飢え死にするくらいなら強盗をするかもしれません。
つまり、デフレーションを放置しておくのは犯罪発生率を増やすことに繋がる、非常に政治としては最悪の行動でもあるのです。
では、どうやってデフレーションを解消すれば良いでしょうか？？
すぐに思いつく方法としては二種類。
需要を増やすか、供給を減らすかのどちらかでしょう。
ですが、供給を減らすということは即ち、会社の設備を破壊するとか戦争や疫病で労働力が失われるとか、そういう状況です。
国家が選択して良い手段とは言い難いでしょう。
である以上、需要を増やすしかありません。
その中でも最も簡単な方法は……まず民間需要を増やせば良い訳です。
減税措置なんかがコレに該当します。
税金として持っていかれなくなった分、お金を何かに使えるから……という理由ですね。
もう一つの解決方法としては、海外へ商品を輸出をすることで国内だけでは十分に発揮し切れなかった供給量を使う方法です。
そうすることで国内は十分な仕事を得ることが出来るため、失業者が発生したり会社が倒産したりすることも減る訳です。
ですがこれを行うことで、貿易黒字が増加して通過高が発生しますので……同じ価格の商品が海外では高くなってしまいます。
そうなれば海外での需要が減少してしまいますので、この状況を放置していくと結局デフレに戻ってしまう訳ですけれども。。。
もう一つの解決方法として、赤字国債……政府が借金を行うことによって需要を強引に増やしてやる方法があります。
こうすることで、政府の借金は増加しますけれど、国家の生産力を全て発揮することが出来ます。
それは即ち、倒産企業の減少であり（競争が行われている以上、倒産する会社がゼロなんてのはあり得ませんけれど）、失業者の減少であり、それは良い治安を維持することにも繋がっていくのです。
では、現在の日本の状況はどうなっているでしょうか？？
簡単に図示すると以下のような状況です。
国内には膨大な生産力を持っているものの、民間需要は低い水準で低空飛行、リーマンショックによる海外全体の不景気で海外需要を期待することも出来ず（それでも貿易黒字を拡大し、円高は留まることを知りません）、赤字国債の発行は続けておりますが、それでもまだ供給過剰の状況です。
その金額は国内の生産力の８．５％……実に４３兆円もの生産を無駄にしているのです。
ソレに対し、現在の民主党政府は一体どのような手を打とうとしているでしょうか？？
図にまとめてみました。
まず、財政健全化……即ち赤字国債発行額を減らそうとしています。
それは早い話が需要を削る行為ですから、需要と供給の差がますます広がることでしょう。
次に、事業仕分、増税、公共事業から子供手当てへ、財政削減、公務員の人員・給与の減少等を行おうとしております。
が、これらもやはり需要を削る行為です。
事業仕分けや公務員の人員・給与削減は財政削減……即ち需要の減少を招きます。
事業仕分けで削られた公社の職員や、減らされた公務員の給与が使われなくなることによって民間需要が減少してしまうからです。
……当然ですね。
１００の給与が８０に減った場合、今まで７０使って３０貯蓄していたのをそのまま７０使える筈もありません。
５５使って２５貯蓄くらいになるでしょう。
つまり、需要が減少してしまいます。
また増税も、何かを買うはずだったお金を税金として持っていかれる訳ですから、需要が増える筈もありません。
公共事業から子供手当てに支出を変えること自体では支出額そのものには影響がないかもしれませんけれど、公共事業はそれのみが仕事になっておりますから、それ自体で需要になる訳です。
逆に子供手当てはアンケートを見る限り、使われても半分程度。
早い話が、需要を誘発する目的としては公共事業の方が遥かに効率が良いという訳です。
他にも菅内閣が規制緩和によって生産性を向上させようとしているようですが。
生産性の向上＝供給量の増加です。
国家の生産性を向上させるということ自体は否定しませんけれど……需要と供給のバランスを取るという目的としては、全く逆効果です。
このように、図示してみると分かりますけれど、今の民主党政権の行おうとしている経済対策によってデフレーションが解決される見込みはほぼゼロと言っても良いでしょう。
だって、行うこと全てが需要と供給の差（デフレギャップ）を広げることばかりなのですから。。。
では、何を行うのが正解でしょか？？
私は三橋貴明氏の理論支持者ですので、国家財政出動……赤字国債の大量発行による需要の創出を推薦します。
上図のように、一端政府の借金については全く考えず、赤字国債の発行によって需要を強引に創出してやるのです。
そうすることによって需要が供給量を突き抜け……供給量の不足が生じます。
すると、現在作っている商品が足りない訳ですから、もっと欲しがる人が出てきます。
つまり、売れる見込みがあるのです。
だったら企業は設備投資をして、作る量をもっと増やそうとするでしょう。
そうやって企業が設備投資を行うことによって、また新しい需要が発生します。
その新しい需要を生めるために、また新しく設備投資が必要とされるでしょう。
その新しい……以下略。
そのサイクルによって企業が設備投資を行い続け、従業員をもっと雇ったならば、お金が大きく動きます。
そうすれば税金が沢山手に入りますし、あまり経済活動が活発化し過ぎてまたしてもバブルが生じそうだった場合には、増税してバブルを食い止めます。
こうして好景気が訪れたところで、手に入った多額の税金を使い、赤字国債発行によって積み重なった国家財政赤字を埋めていけば良い。
……これが、デフレーションを解決するための具体的な方策だと考えます。
非常に大雑把でありますけれど、三橋氏の提唱するデフレーション解消策と財政健全化策というのは以上のようになる訳です。
という訳で、思いっきり時間を取られました（二時間強！）けれど、三橋理論を分かりやすく説明したらこういう感じになるんじゃないでしょうか？？
ちなみに何故国債が破綻しないかを分かりやすくするのはまた今度。
流石に疲れました。
……と言うか、今回のエントリ、二つくらいに割った方が良いかもしれませんね。
一気に読むには長すぎませんか？？
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