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■これが資本主義の行きつく先、か……

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 思いっきりサボりがちな今日この頃ですが。
 ……まぁ、生きてはいるってのを証明するために、更新はしないと。。。


米国の所得格差が金融危機で拡大、富は上位3%に集中=FRB 
ロイター 9月5日(金)6時15分配信

 9月4日、米連邦準備理事会(FRB)が公表した調査によると、先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層との格差が拡大したことが分かった。シカゴで8月撮影(2014年 ロイター/Jim Young)
[4日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が4日公表した調査によると、先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層との格差が拡大したことが分かった。

ただ、富裕層の所得は増加したものの、2013年までに2007年の水準を回復した調査対象者はおらず、金融危機が残した傷の深さを浮き彫りにした。

一部のアナリストは、米国の富が上位1%の富裕層に集中していると指摘しているが、FRBの調査によると、実際には上位3%の富裕層に集中していることが分かった。

2010━2013年の期間に、米国の家計所得(インフレ調整後)は平均でおよそ4%増加したものの、所得の伸びは富裕層に集中した。上位3%の富裕層が所得全体に占める割合は30.5%だった。

また家計純資産の保有状況ではさらに格差が拡大。上位3%の富裕層が全体に占める割合は、1989年の44.8%、2007年の51.8%から2013年には54.4%に上昇した。

家計の富が全体的に横ばいとなる一方で、負債に関する指標の多くは低下した。住宅保有率の低下が主因で、負債は平均で13%減少した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000030-reut-bus_all




 こういう記事を見ていると、先日三橋氏のブログで紹介された記事に大きく頷かざるを得ません。


 30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。

 リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ(交換条件)だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論(※)を提唱してきた。

 しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。

 それはなぜなのか?――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格差は極端になりすぎたため、多大な経済的ダメージを与えるようになっている。その結果、富の再分配、つまり富裕層への税の負担と貧困層への救済は、経済成長率を低下させず、逆に上昇させる可能性があることを意味している。

~ 中略 ~

 富裕層に課税し、貧困層を援助することによって、お金を稼ごうというインセンティブを削ぐのではないだろうか?――確かにそうだが、経済成長にとって重要なのは、インセンティブだけではない。機会も重要だ。極端な格差は、多くの人の可能性を実現する機会を奪うことになる。

 考えてもみてほしい。米国の低所得層の家庭の能力ある子どもたちには、彼らよりもずっと高い所得層の子どもと同じように、その能力を生かす、つまり、適切な教育を受け、適切なキャリアを追求する機会があるだろうか?――もちろん、ない。さらに、これは単に不公平なだけではなく、高くつくことになる。極端な格差とは、人材のムダを意味するからだ。

 格差を縮小する政府の計画は、このムダを減らすことで国全体を豊かにできる。

 たとえば、食糧配給券について私たちが知っていることを考えてみよう。これは、働く意欲を阻害するものとして、保守派の人々がたびたび槍玉に上げるものだ。過去のデータを見ると、確かに食糧配給券がもらえるようになると、特にシングルマザーの就労努力がやや低下する。

しかしそのデータは、子どもの時に食糧配給券をもらったアメリカ人は、それをもらえなかった人と比べ、大人になってからより健康で生産性が高い。つまり経済により大きく貢献しているという事実を示している。食糧配給券制度の目的は窮状を緩和することだが、それは米国の経済成長の観点からも望ましいプログラムだったと推定することができる。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40218




 何というか、まぁ、アレな事例ですが。
 自由主義・資本主義をのさばらせておくと、こういう風な社会になりますよ~ってのを、アメリカ様が実践してくれているので、ご紹介させて頂きました。
 上位3%の人間が、資産の半分以上を握っているというこの事実。。。
 まぁ、アメリカ人って実は哀れなんだなぁとしか思いませんが……
 日本人である私の意見としては……「そんなのを人様に押し付けてこないように。。。」くらいでしょうか。
 実際、今の安部総理がやらかしている経済政策って、アメリカ様追従って感じがダメなんですよねぇ。
 もっとこう……労働者のための政治をして貰わないとなぁ。。。


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