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……まぁ、生きてはいるってのを証明するために、更新はしないと。。。
米国の所得格差が金融危機で拡大、富は上位3％に集中＝ＦＲＢ
ロイター 9月5日(金)6時15分配信
９月４日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が公表した調査によると、先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層との格差が拡大したことが分かった。シカゴで８月撮影（２０１４年 ロイター/Jim Young）
［４日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が４日公表した調査によると、先の金融危機で、米国の富裕層とその他の所得層との格差が拡大したことが分かった。
ただ、富裕層の所得は増加したものの、２０１３年までに２００７年の水準を回復した調査対象者はおらず、金融危機が残した傷の深さを浮き彫りにした。
一部のアナリストは、米国の富が上位１％の富裕層に集中していると指摘しているが、ＦＲＢの調査によると、実際には上位３％の富裕層に集中していることが分かった。
２０１０━２０１３年の期間に、米国の家計所得（インフレ調整後）は平均でおよそ４％増加したものの、所得の伸びは富裕層に集中した。上位３％の富裕層が所得全体に占める割合は３０．５％だった。
また家計純資産の保有状況ではさらに格差が拡大。上位３％の富裕層が全体に占める割合は、１９８９年の４４．８％、２００７年の５１．８％から２０１３年には５４．４％に上昇した。
家計の富が全体的に横ばいとなる一方で、負債に関する指標の多くは低下した。住宅保有率の低下が主因で、負債は平均で１３％減少した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000030-reut-bus_all
こういう記事を見ていると、先日三橋氏のブログで紹介された記事に大きく頷かざるを得ません。
30年以上にわたり、米国の政治に関心をもつほとんどの人が、富裕層の税率の引き上げと貧困層への援助拡大は経済成長を阻害する、という考え方を支持してきた。
リベラル派は一般的に、貧困者への援助の代償を若干のGDPの低下という形で払うことが、ある意味ではトレードオフ（交換条件）だという見方をしてきた。一方、保守派は、富裕層の税率を引き下げ、貧困層への援助を削減し、上げ潮にすることで、すべての舟を浮上させることが最善の政策であると主張し、トリクルダウン経済理論（※）を提唱してきた。
しかし現在、新しい見解を裏付ける事実が次第に明らかになりつつある。つまり、こうした議論の前提はすべて誤りだという事実、そして、実際には平等と格差の間でのトレードオフはないという事実だ。
それはなぜなのか？――市場経済が機能するうえで、ある程度の格差が必要なのは事実だ。しかし米国の格差は極端になりすぎたため、多大な経済的ダメージを与えるようになっている。その結果、富の再分配、つまり富裕層への税の負担と貧困層への救済は、経済成長率を低下させず、逆に上昇させる可能性があることを意味している。
～ 中略 ～
富裕層に課税し、貧困層を援助することによって、お金を稼ごうというインセンティブを削ぐのではないだろうか？――確かにそうだが、経済成長にとって重要なのは、インセンティブだけではない。機会も重要だ。極端な格差は、多くの人の可能性を実現する機会を奪うことになる。
考えてもみてほしい。米国の低所得層の家庭の能力ある子どもたちには、彼らよりもずっと高い所得層の子どもと同じように、その能力を生かす、つまり、適切な教育を受け、適切なキャリアを追求する機会があるだろうか？――もちろん、ない。さらに、これは単に不公平なだけではなく、高くつくことになる。極端な格差とは、人材のムダを意味するからだ。
格差を縮小する政府の計画は、このムダを減らすことで国全体を豊かにできる。
たとえば、食糧配給券について私たちが知っていることを考えてみよう。これは、働く意欲を阻害するものとして、保守派の人々がたびたび槍玉に上げるものだ。過去のデータを見ると、確かに食糧配給券がもらえるようになると、特にシングルマザーの就労努力がやや低下する。
しかしそのデータは、子どもの時に食糧配給券をもらったアメリカ人は、それをもらえなかった人と比べ、大人になってからより健康で生産性が高い。つまり経済により大きく貢献しているという事実を示している。食糧配給券制度の目的は窮状を緩和することだが、それは米国の経済成長の観点からも望ましいプログラムだったと推定することができる。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40218
何というか、まぁ、アレな事例ですが。
自由主義・資本主義をのさばらせておくと、こういう風な社会になりますよ～ってのを、アメリカ様が実践してくれているので、ご紹介させて頂きました。
上位３％の人間が、資産の半分以上を握っているというこの事実。。。
まぁ、アメリカ人って実は哀れなんだなぁとしか思いませんが……
日本人である私の意見としては……「そんなのを人様に押し付けてこないように。。。」くらいでしょうか。
実際、今の安部総理がやらかしている経済政策って、アメリカ様追従って感じがダメなんですよねぇ。
もっとこう……労働者のための政治をして貰わないとなぁ。。。
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ウクライナ、ガス料金５割上げ 新政権が構造改革
2014/3/27 10:00
【モスクワ＝田中孝幸】ウクライナ最大の国営ガス会社ナフトガスは26日、一般家庭向けのガス料金を５月１日から５割値上げすると発表した。国際通貨基金（ＩＭＦ）が同国への金融支援の条件としたエネルギー補助金の削減に伴う措置で、新政権による構造改革が本格化する。
同国政府は長年にわたってガスを低価格で国民に供給するため年間100億ドル（約１兆円）規模の巨額の補助金を投入しており、財政悪化やエネルギー産業の非効率の一因となってきた。同社は2018年まで段階的な料金引き上げを続ける方針だ。
ロシアは４月からウクライナ向けのガス料金割引を撤廃する構えを示しており、値上げ幅はさらに拡大する可能性もある。新政権は近く社会保障給付の削減にも踏み切る方針で、生活水準悪化に対する国民の不満が高まることも予想される。
債務不履行（デフォルト）の回避に向け、新政権はＩＭＦから150億ドル規模の融資を受ける方向で最終調整している。ヤツェニュク首相は26日、次期大統領選を経て本格政権が発足する５月末までに第１弾の支援を受け取れるとの見通しを示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM27005_X20C14A3EB1000/
そりゃ確かにロシアが割引をしてくれていたからこそ、安価に引っ張って来れたガスなんですから、ロシアとの関係が悪化する以上、値上げは当然になるでしょうねぇ。
しかも、まだまだ上がるような気配もあり。
更に言えば、これ、一般向けのガス料金だけでは収まらないでしょう。
企業用のガス料金もそうですし、そもそもの発電の燃料であるガスが値上がりする以上、電気料金すらも値上がりする可能性が大きいのです。
庶民の生活に大打撃。
それどころか、電気代があれば産業の競争力も格段に低下し、一気にさまざまな需要が減少します。
……かなりひどい目に遭いそうな、予感が。
まぁ、それもウクライナが自ら選んだ道なのですけれど。
いや、ウクライナ国民は選んでませんね。
今の政府は占拠ではなく、クーデターで政権を勝ち取ったものでした。
……ＥＵとかアメリカが裏で手をまわして、ね。
ソースは何かリンクに飛べなかったのですけれど。。。
という訳で。
ほぼ確実に、近い将来、クーデター政権を追い出そうとウクライナ市民が立ち上がる気がします。
……民主化を求めて、ね。
そして力で政権を奪い取ったクーデター政府が行う行動は、ほぼ確実に武力による弾圧、でしょう。
日本やＥＵが援助したとはいえ、ちょっとやそっとの支援でどうにかなる状況とは思えませんし。
だからこそ……この問題には、日本は触れない方が良いと思うんですよねぇ。
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「歴史は歴史家に委ねよ」日本海表記で米紙社説
2014.2.4 01:22 ［米国］
３日付の米紙ワシントン・ポストは、南部バージニア州議会が公立学校の教科書で「日本海」を表記する際、韓国が歴史を絡めて求めている「東海」を併記するよう義務付ける法案を審議していることに関連して「歴史は歴史家の優れた判断に委ねるべきだ」と訴える社説を掲載した。
社説は、州議会の中に「バージニアには韓国系の人がたくさんいる。日系人はとても少ない」との声があることを紹介した上で「こうした事情を考慮して学校で教える歴史を決めるべきではない」と指摘した。
社説は、日本海の表記に関する論争に加え、「アルメニア人大量虐殺」の教え方をめぐるアルメニア系団体とトルコ系団体の対立がカリフォルニア州議会に持ち込まれたことにも言及した。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140204/amr14020401240000-n1.htm
逆に、配慮して嘘が歴史的事実として扱われている現状こそがおかしいのであって……
と言うか。
……日本に「こういう常識的な社説」を打ち出せる新聞社やＴＶ局がない現状こそが一番の問題だと思うのですけれど。
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確かにエゲつないし、逮捕から処刑まで四日しかない辺り、どう考えても近代国家とは言えません。
言えませんけれど……
アメリカの資本主義よりはマシじゃないんでしょうかねぇ？？
だって、考えても見て下さい。
リーマンブラザーズからの世界バブル崩壊を招いたあの事件。
アレで、ゴールドマンサックスのトップ辺りが責任を取ったでしょうか？？
独り売り抜けてボロ儲け。
しかも、何千人の破産者に国家の経営まで傾かせておいて、責任すら取ろうとしない。
……これならば……権力の上位に位置した人間でも問題があれば容赦なく裁かれる、北朝鮮の方がマシ、では？？
と、アルコールの入った脳みそで何となく。
まだパソコンの修復中なので、簡易な記事ではありますけれど。。。
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イチからわかる発送電分離
THE PAGE 10月30日(水)12時29分配信
電力の小売り自由化など電力システムの改革を目指す電気事業法改正案が、10月30日に国会で審議入りしました。今年前半の通常国会で与野党対立のあおりで廃案になった法案が、再び提出されたのです。
注目点は、いま電力会社が運営している発電部門と送電部門を、別々の会社に分けることです。この「発送電分離」とはどういうもので、私たちにとってはどのようなメリットがあるのでしょうか？ Q&Aで解説していきます。
Q．そもそも発送電分離って、どういうこと？
A．いま、電力会社は、電気をつくる「発電事業」、電気を送る「送電事業」、家庭や工場などへ電気を届ける「配電事業」をすべて行っています。発送電分離は、そのうち発電事業とそれ以外の事業を分離することです。
Q．分離することでどんなメリットがあるの？
A．だれでも公平に送電網を使って配電を含む送電事業が行えるようになれば、新たな発電事業者が参入できます。そうなれば既存の電力会社の地域独占が崩れ、電気料金が安くなるというメリットが考えられます。
また、消費者の選択肢が増えるため、風力、太陽光、地熱など再生可能エネルギーだけで発電した電力を売り物にする事業者が参入する可能性も広がります。
Q．海外では進んでいることなの？
A．発送電分離をいち早く実施し、90年代に電力料金の大幅引き下げに成功したイギリスをはじめ、ヨーロッパでは国境を越えた電力取引も活発に行われています。アメリカでも一部導入されています。
Q．日本ではなぜ行われてこなかったの？
A．日本では、第二次世界大戦後に制定された「電気事業再編成法案」により、電力9社（現在は10社）による地域独占体制がつくられたことが、発送電分離をむずかしくしてきました。
1990年代には電力自由化が始まり、発電事業へ新規参入新規事業者も現れましたが、送電の際に既存電力会社の送電網を使わざるをえず、電力会社に支払う送電網使用料（託送料）が割高なこともあって、その販売電力シェアは3％台にとどまっているのが現状です。
Q．今回、法案が可決されたら、発送電分離はどういうスケジュールで進んでいくの？
A．2016年に家庭向けも含めた電力の小売りが完全に自由化され、2018～20年に発送電分離が実施され、電力自由化が完了する予定です。
Q．発送電分離によるデメリットはないの？
A．つくった電気が確実に売れる保証がなくなるため、発電会社にとっては新たな発電所を建設しにくくなります。そうなると将来的に電力不足を招く恐れがあるといわれています。また、発電と送電がうまく連携できないため停電が起きやすくなるほか、災害時の復旧も遅くなると、電力業界が主張しているそうです。アメリカでは、こうした問題をうまく解決できなかったため2000年にカリフォルニア州で大停電が起きたほか、計画停電を起こしたりする州も出ています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131030-00000003-wordleaf-bus_all
色つきの文字を見て下さい。
あたかも発送電分離が行われれば、電力価格が安くなるような書かれ方をしておりますよね？
勿論、赤字のように……デメリットも書いておりますが。
……そのメリット、嘘でしょう？
ちなみにイギリスの電力自由化の流れはこのような感じです。
イギリス
イギリスでは1957年電気法に基づき、電気事業は独占的に発電・送電を担う国営の中央電力公社（Central Electricity Generating Board, CEGB）と、地域ごとに分けられた12の配電局によって運営されてきたが、卸供給義務からくる過剰な発電設備の建設、供給コストのインセンティブ不足、割高な国内炭の使用等の原因もあって経営効率は低いと言われていた。
1979年にサッチャー政権が成立すると「競争原理の導入と政府関与の最小化による経済の活性化」を目標として国有企業を次々と民営化したが、電気事業もこの対象となった[6]。1983年には上記の状況を変えようと発電部門へのIPP等の新規事業者の参入を認めたが、CEGBが提示する購入価格は低かったため参入者は現れず、CEGBの独占状態に変化はなかった。
その後サッチャー政権は電力改革計画を議会に提出し、1989年電気法が成立した。1990年、電気事業が再編され、CEGBは発電部門は2つの発電会社（ナショナル・パワー、パワージェン）と1つの原子力発電会社（ニュークリア・エレクトリック）に、送電部門は自然独占の分野とされナショナル・グリッド1社に、12の配電局はそのまま12の地域配電会社に、それぞれ分割され、発電分野には強制プール制による競争が導入された。1990年からは小売供給部門にも段階的に競争が導入されることとなり、1999年に全面小売自由化が行われた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E5%8A%9B%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96
で、肝心の電気料金は？？
全面小売自由化が行われた１９９９年を区切りに、凡そ３倍ほどに価格が高騰しておりますよね？？
家庭用の方でも２００１年辺りを期に一気に跳ね上がっております。
ちなみにイタリアもＥＵ加盟の何やらで……
1997年にはEU電力指令が発効し、加盟国は2003年までに、
発電部門を自由化すること（許可制又は入札制の導入）
段階的に小売市場を32%まで自由化すること
第三者に対して、非差別的に送配電系統の利用機会を与えること
発電・送電・配電が垂直統合された電力会社から、運営面で独立した送電系統運用者を設置すること（機能分離）
電力会社に、発電・送電・配電別に会計を分離するよう義務付けて、内部補助を防止すること（会計分離）
などが求められた
ということです。
勿論、日本も値上がりしていますから、その背景に原油高騰などの別の要素が含まれているのは間違いありません。
が、しかし。
日本の上昇率を考えると、他のＥＵ諸国の値上がり幅は半端ないことくらいは一目瞭然ですよねぇ。
ま、それに関する考察は置いておきましょう。
ちょいと風邪をひいていて、体調不良なので。。。
と言う訳で。
ふと見た記事に大嘘が……いや、大嘘を誘導するような記述があったので、反対させて頂いた所存で御座います。
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