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という訳で、1,000ヒット（笑）した方の無言のリクエストにお答えして、中学生シリーズという形でカテゴリを作成しました。
このシリーズは面倒なので滅多に更新されませんけれど、ま、取りあえず今日はカテゴリ作成記念ということで。

社説：円高株安　古びた発想から卒業を

　「大変だ、何とかしろ」コールがまた強まってきた。例によって「大変」の理由は円高だ。２４日の東京市場で再び１ドル＝８４円台となり、日経平均株価が、９０００円を下回った。前日、菅直人首相と日銀の白川方明総裁が電話協議をしたものの、具体的な「対策」を打ち出さなかったために、一段と円高・株安が進んだのだという。

　しかし、円高→輸出企業が大変→株安→緊急対策を、というワンパターンの発想からはそろそろ卒業すべきではないか。パニック的に目先の対策を急いでも、日本経済が抱える本質的な課題の解決にはつながらない。これまで何度となくとられてきた「円高・株安対策」が何をもたらしたかを考えれば明らかだ。後に残ったのは借金の山である。

　少し冷静になって眺めてみよう。

　対ドルの円相場が１ドル＝７９円台に突入した１５年前に比べ、日本企業も世界経済も様変わりしている。貿易に占める通貨の比重や物価の影響を勘案した総合的な為替レートをみると、今の円相場は過去２０年間の平均よりまだ低い（円安）という。９５年の１ドル＝７９円に匹敵する円高は、今のレートなら１ドル＝約５８円といった試算もある。

　一方、製造業は世界各地で現地生産を増やし、為替相場の変動に備え、一定の手だてもとっている。

　さらに一部の企業は、この間、着々と海外企業の買収を進めてきた。円の価値が上がることは、外国の企業や資産が割安価格で買えることを意味する。トムソン・ロイター社によると、日本企業による外国企業の買収額は今年すでに昨年１年間の総額を超えた。円高は、一層拍車をかけそうだ。

　注目すべきは、大企業だけでなく、中小の機械メーカーなどが成長市場と見たアジアで現地企業の買収に活発になっていることだろう。すべての企業にとって円安＝善ではない。円高を武器に変えて、攻めの経営をしようとしている企業もある。

　日本語では常に「円高」とマイナスイメージで語られるが、英語だと「ストロング・エン」（強い円）だ。通貨価値の上昇は「ゲイン」（利得）とも言う。悲鳴を上げるだけでなく、せっかくの強さを利益につなげる発想を広められないものか。

　では政府は何もしないでよいかといえば、全く逆だ。与党内、政党間の主導権争いに終始し、規制緩和や社会保障制度改革など待ったなしの課題が置き去りになっていることこそ危機である。日銀に追加金融緩和を迫ったり、為替介入や補助金支給といったお決まりの対症療法に逃げ込むことが仕事だと勘違いしてもらっては困る。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20100825k0000m070145000c.html

読んでいて首を傾げたので、この毎日新聞社説を考えてみたいと思います。

まず、上記の記事を読むのが面倒という方のために要約しますと。
１ドルが８４円になった。日経平均株価も９０００円を下回った。
民主党菅首相と白川日銀総裁は何も対策しなかったので一段と円高・株安は進んでしまった。
でも、円高＝悪という考え方からは抜け出さないか？？
だって、製造業を海外へ進出させるなど、日本企業は円高を武器に戦っているのだから。
でも、政府は何もしなくて良い訳じゃないぞ。。。

……って感じです。
勿論、中学生でも理解出来るように非常に簡略化しておりますが。


では、ここで私は一つダウトを。
確かに円高は一部企業にはメリットかもしれません。
ですが、日本にとってそれはメリットなのでしょうか？？

いや、そもそも、円高のメリットとは何でしょう？？

まず、一つに輸入が容易になることです。
勿論、その分輸出が厳しくなる訳ですけれど。。。

では、ここで考えてみて下さい。
まず、現在の日本は残念ながら需要＜供給の状態……いわゆるデフレーションです。
図示すると分かり易いので、下図に示しますね。



そして、ここで輸出入の定義をもう一度おさらいします。
輸入とは、国内で足りてない物資の供給量を増やすことです。
輸出とは、国内で過剰となった物資を海外需要を満たすために送り出すことです。
つまり、輸入増とは国内供給量を増加させ、輸出増とは国内需要を増加させることなのです。
では、どうなるか？？



はい。
見事に需要を減少させ、供給量が増える……つまり、デフレギャップを増加させてしまっていますね。
これが、デフレーション状態における通貨高の問題点です。
ついでに言うならば、海外で工場を作る＝部品を輸入するです。
そして日本の国内産業はそういう部品作りが主力です。
つまり……海外工場を作るということは即ち、日本の国内産業の需要を削り、安価な輸入商品を供給させる訳ですね。
はい。デフレギャップがまたしても広がる訳です。
確かに海外工場によって生産費用を減らせるのは企業にとっては良いかもしれませんが、日本国内にとっては最悪最低に等しい行動だと言う事なのです。


また、日本の貿易商品の強みとは、資本財と呼ばれる、商品そのものの部品や商品を生み出す機械設備の部品を主に手がけているところです。
それは生産のために無くてはならないもので、確かに円高であっても売れる……競争に強い商品ではあります。
そして、円高によって原材料が安価に入手できるのは確かに有利になる点でもあるでしょう。

ですが、日本の資本財の特長は……付加価値が高いという部分でもあるのです。
そのお陰で、日本は今まで世界最高の貿易黒字国として世界第二位の経済大国の地位を保持して来ました。
流石にそろそろ中華人民共和国の膨大な人口に押され気味ではありますけれど。。。

まず、下の図をご覧下さい。



非常に単純ですけれど、商品を図式化したものです。
原材料を買ってきて、手元で加工……つまり付加価値をつけて売り出す訳です。
資源の乏しい日本では、基本的に原材料は輸入ですので、付加価値こそが日本の利益となる訳です。
そして、日本の資本財は非常に高い付加価値が魅力ですので、下の図のようになります。



ですが、これらを輸出するのに、円高になってしまえばどうなるでしょうか？？
１ドル＝１００円だったのが、１ドル＝８０円になってしまえば？？
同じ１ドルで販売したのなら、販売利益が１００円から８０円に下がってしまうのです。
（この場合、販売価格の増減や販売個数の増減というのは考えないことにします。）
勿論、それに伴って原材料費も同じように減額される訳ですけれど。。。
つまりが、通常の商品ならば下の図のようになるのです。



この場合、商品の付加価値よりも原材料費が高いため、円高メリットである原材料費の下落の恩恵を受けることが出来ます。
が、日本の資本財は付加価値の高い商品です。



原材料費の下落よりも、付加価値の下落の方が被害が大きいのが明白でしょう。


……勿論、だったら付加価値を落とさないように価格を上昇すれば良いのかもしれません。
１ドル１００円が８０円になったのならば、販売価格を１．２５ドルにすれば、日本円としての売り上げは同じ１００円のままですから、問題はないでしょう。
ですが、そうすると今度は販売個数が減少します。
……当たり前ですね。
人間、高い品よりは安い品を選びたがりますし、幾らその商品が良質で競争にさらされないにしても……５０００ドルしか持ってないならば、５０個買えた商品が４０個しか買えなくなってしまうのです。

結局は、日本の資本財は円高による原材料費減よりは付加価値減の影響を沢山受けてしまうということなのです。


だからこそ、デフレ下にある日本にとっては円高は全く歓迎できたものではないのです。


いや、更に問題があります。
現状の円高は海外の投資家が信頼できる円を購入することで、信用できないドルやユーロを売っている訳なのです。
円が強いから良いんじゃないか？なんて意見もあるかもしれません。
が、それはデフレーションの真っ最中の日本にとってはあまり良い状況とは言えません。
どういうことなのかを分かりやすく説明するために絵を用いますと……

経済を簡単に図にしたのが下図であります。



政府と企業、民間が存在しており、三者ともにストック……つまりが貯蓄を持っております。
その貯蓄の中には赤字というものも存在しているのがお分かり頂けるでしょうか？？
そして、その三者の間をくるくると回っているお金がフローと呼ばれるものです。
これは、そういう三者の相関図を簡単に模式化したものだと考えてください。

では、今の日本はどういう状況でしょうか？？



デフレーション下の日本は上図のような感じです。
民間と企業がお金を返したり貯蓄をしたりと、フローに流れているお金を溜め込んでしまうものですから、フローの全体量がどんどん減少しているのです。
この動くお金によって我々は働いたり給料を貰ったり、企業は儲けたり給料を支払ったりしている訳ですから、フローが縮小するということは、給料が少なくなったり儲けが少なくなったりと、ろくなことがありません。
だからこそ、今、日本はデフレーションによって不況になっている訳です。



で、不況を避けるため、上図のように政府が赤字国債を発行することによって、フローの縮小を必死に食い止めている……それが現状における日本の状況です。
で、赤字国債がドンドン溜まっているのですけれど、不況で企業がドンドンドンドン……今の比じゃないくらいに倒産するよりは遥かにマシと日本政府は判断しているのでしょう。

で、ここに海外の投資家によって円が購入されております。
それはどういうことかと言うと、早い話がこのフローの中の円が海外へ出て行ってしまっているのです。



こうして縮小しているフローからますます海外へ円が逃げるとどうなるか？？
当たり前ですけれど、フローがますます縮小します。
まぁ、正確にはドルと円を交換しても円が消える訳ではありませんけれど、海外の投資家は購入した円を用いて投資を行う訳でもなく、株を買う訳でもありません。
株価が安くなっているのを見れば一目瞭然……早い話が海外投資家が入手した円は行き場もなく留まっている、つまりが貯蓄されている訳ですから……海外投資家の手によってフローから円が逃げているという訳ですね。


では、この状況にはどう対処すれば良いでしょうか？？
まず、最初に行うべきは、貯蓄や借金返済によって縮小したフローを元に戻すことが必要です。
つまり、日本銀行によって貨幣供給量を増大させることが必要なのです。



こうすることによって、経済の動きが一時的にではありますけれど平常に戻ります。
ただ、これだけではまだ企業や民間が貯蓄する動きには変わりがありませんから、すぐにフローは縮小してしまうでしょう。
だからこそ、貨幣供給量を増加させると同時に国内の供給量を上回る需要を政府が作り出すことによって、企業の設備投資や雇用を促し、それによって民間需要も加速化させる必要がある……という訳です。




以上をもちまして、毎日朝日新聞社説の内容が私にとっておかしいというのを証明した訳です。
勿論、私は三橋貴明氏の説を推している人間ですからこういう結論になったのかもしれませんけれど。


ちなみに、最後の方、ちゃんと中学生でも分かるようになっていたか、やはり心配ではあります。。。


ＰＳ：あちこちで言いたいことがしっかりと伝わっていなかったため、緑の下線文字を加えました。
　　　まだまだ言いたいことを正確に伝えられない……未熟であります。


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