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という訳で、今日はリクエストがあった財政出動の必然性についてです。
一応、このシリーズ（といつの間にか呼ばれていた）のお題目は「中学生にも分かるような説明」ですから、私としてはそう心がけるつもりですけれど、本当に分かってくれるかどうかは不明ですが。。。


まず、経済というのは需要と供給という二つから成り立っています。
分かりやすく言うと、需要というのは欲しいよ～という買い手の欲求、供給というのは作ったよ～という商品の提供と言えば良いでしょうか。
その両者が並び合って出来るのが、経済というものです。



非常に簡単に図式化するとこんな感じですね。
これは需要と供給がつりあっているから問題はありません。
が、当然のことながら、人間が欲しがるモノと作ったモノが完全に一致するようなことはまずあり得ません。
放っておけば自然とどっちかが多く、どちらかが少ない状況が訪れます。
その状況を簡単に言うと……
１．需要＞供給……需要の方が大きいインフレーション。
２．需要＜供給……供給の方が多いデフレーション。
という二つに分けることが出来ます。

今までの歴史では、基本的にインフレーションの方が多く発生しました。
何故ならば、人間という生き物は欲望に限りがありませんし、そもそも人類の歴史というものの中で、飢えに支配されなかった時代なんて今まであり得なかったからです。
で、そのインフレ状況を図示すると、以下のようになります。



見ての通り、需要量（欲しがっている量）に比べて供給量（モノが出来た量）が明らかに足りていません。
その場合、人々はどうするでしょう？？
新しく人を雇ったり、商品を作る機械を作ったりして、生産量を増やそうとするでしょう。
即ち、設備投資です。



ただし、設備投資をするということは、新しい機械や材料を欲しがるということでもあります。
つまり、その要求がまた新しい需要になってしまうのです。



こうして需要が膨らみ続け、それに従う設備投資によって供給量が増加するものの、設備投資によってまた新しい需要が発生し……という連鎖が続くことで、国家経済というものは発展していくのです。

ただし、供給量の不足を埋めるのは設備投資だけではありません。
海外から輸入して手に入れる方法もあります。



ただしコレは図のとおり、国家赤字を大量に発生させ続けます。
そうして借金が返せなくなったときにデフォルト……国家破綻を招く訳ですね。
これが一般的に言う国家破綻という状況です。
全ては国内需要を満足させるほどの供給量を満たせない場合……つまり、国家生産力が足りていないままに贅沢な生活を続けることで生じる現象です。

ちなみに、戦争や暴動や内乱等にて国内の生産設備が大きな被害を受け、生産力が非常に低下した場合にこそ、世間で恐れられるハイパーインフレというものが生じます。
お金を出して食べ物を買おうにも、食べ物そのものが存在していないという状況です。
当たり前ですけれど、そんな状況だとお金が幾らあっても無駄です。
人間、お金が幾らあろうとも餓えて死んじゃったら意味がありませんから、そういう状況だとお金は全く意味を失ってしまう訳です。
その状況こそが、今、国債発行や市場に出回るお金を増加させることに対して政府が恐れているハイパーインフレという状況だったりする訳ですけれど。。。




話が変わって、今度は需要量＜供給量という状況……デフレーションとはどういうものかを見てみましょう。



まさにこの図のとおり、供給量に対して需要量が足りて居ません。
そうすると、どうなるでしょうか？？



折角の供給設備……つまり国家生産力が停止してしまうのです。
これははっきり言いまして、大いなる無駄です。
何故ならば、１００の商品を作れる機械を、８０しか使わないようなものだからです。
国家としては大いなる損害と言わざるを得ません。
いや、問題はそれだけに留まりません。



供給量を十分に発揮できないということは、供給出来なかった会社には仕事が来なかったということなのです。
当たり前ですけれど、企業としては仕事もないのに人を雇い続けるなんてことは出来ません。
倒産するよりは解雇してでも企業が生き延びるのは当然でしょう。
勿論、この状況では生き延びることも出来ずに倒産する会社も発生します。
そうなれば、失業者が増えます。
働こうにも働き口がない失業者は、飢え死にするくらいなら強盗をするかもしれません。
つまり、デフレーションを放置しておくのは犯罪発生率を増やすことに繋がる、非常に政治としては最悪の行動でもあるのです。


では、どうやってデフレーションを解消すれば良いでしょうか？？
すぐに思いつく方法としては二種類。
需要を増やすか、供給を減らすかのどちらかでしょう。
ですが、供給を減らすということは即ち、会社の設備を破壊するとか戦争や疫病で労働力が失われるとか、そういう状況です。
国家が選択して良い手段とは言い難いでしょう。

である以上、需要を増やすしかありません。
その中でも最も簡単な方法は……まず民間需要を増やせば良い訳です。
減税措置なんかがコレに該当します。
税金として持っていかれなくなった分、お金を何かに使えるから……という理由ですね。

もう一つの解決方法としては、海外へ商品を輸出をすることで国内だけでは十分に発揮し切れなかった供給量を使う方法です。
そうすることで国内は十分な仕事を得ることが出来るため、失業者が発生したり会社が倒産したりすることも減る訳です。



ですがこれを行うことで、貿易黒字が増加して通過高が発生しますので……同じ価格の商品が海外では高くなってしまいます。
そうなれば海外での需要が減少してしまいますので、この状況を放置していくと結局デフレに戻ってしまう訳ですけれども。。。


もう一つの解決方法として、赤字国債……政府が借金を行うことによって需要を強引に増やしてやる方法があります。



こうすることで、政府の借金は増加しますけれど、国家の生産力を全て発揮することが出来ます。
それは即ち、倒産企業の減少であり（競争が行われている以上、倒産する会社がゼロなんてのはあり得ませんけれど）、失業者の減少であり、それは良い治安を維持することにも繋がっていくのです。


では、現在の日本の状況はどうなっているでしょうか？？
簡単に図示すると以下のような状況です。



国内には膨大な生産力を持っているものの、民間需要は低い水準で低空飛行、リーマンショックによる海外全体の不景気で海外需要を期待することも出来ず（それでも貿易黒字を拡大し、円高は留まることを知りません）、赤字国債の発行は続けておりますが、それでもまだ供給過剰の状況です。
その金額は国内の生産力の８．５％……実に４３兆円もの生産を無駄にしているのです。

ソレに対し、現在の民主党政府は一体どのような手を打とうとしているでしょうか？？
図にまとめてみました。



まず、財政健全化……即ち赤字国債発行額を減らそうとしています。
それは早い話が需要を削る行為ですから、需要と供給の差がますます広がることでしょう。
次に、事業仕分、増税、公共事業から子供手当てへ、財政削減、公務員の人員・給与の減少等を行おうとしております。
が、これらもやはり需要を削る行為です。

事業仕分けや公務員の人員・給与削減は財政削減……即ち需要の減少を招きます。
事業仕分けで削られた公社の職員や、減らされた公務員の給与が使われなくなることによって民間需要が減少してしまうからです。
……当然ですね。
１００の給与が８０に減った場合、今まで７０使って３０貯蓄していたのをそのまま７０使える筈もありません。
５５使って２５貯蓄くらいになるでしょう。
つまり、需要が減少してしまいます。
また増税も、何かを買うはずだったお金を税金として持っていかれる訳ですから、需要が増える筈もありません。
公共事業から子供手当てに支出を変えること自体では支出額そのものには影響がないかもしれませんけれど、公共事業はそれのみが仕事になっておりますから、それ自体で需要になる訳です。
逆に子供手当てはアンケートを見る限り、使われても半分程度。
早い話が、需要を誘発する目的としては公共事業の方が遥かに効率が良いという訳です。

他にも菅内閣が規制緩和によって生産性を向上させようとしているようですが。
生産性の向上＝供給量の増加です。
国家の生産性を向上させるということ自体は否定しませんけれど……需要と供給のバランスを取るという目的としては、全く逆効果です。

このように、図示してみると分かりますけれど、今の民主党政権の行おうとしている経済対策によってデフレーションが解決される見込みはほぼゼロと言っても良いでしょう。
だって、行うこと全てが需要と供給の差（デフレギャップ）を広げることばかりなのですから。。。


では、何を行うのが正解でしょか？？

私は三橋貴明氏の理論支持者ですので、国家財政出動……赤字国債の大量発行による需要の創出を推薦します。



上図のように、一端政府の借金については全く考えず、赤字国債の発行によって需要を強引に創出してやるのです。
そうすることによって需要が供給量を突き抜け……供給量の不足が生じます。
すると、現在作っている商品が足りない訳ですから、もっと欲しがる人が出てきます。
つまり、売れる見込みがあるのです。
だったら企業は設備投資をして、作る量をもっと増やそうとするでしょう。



そうやって企業が設備投資を行うことによって、また新しい需要が発生します。
その新しい需要を生めるために、また新しく設備投資が必要とされるでしょう。
その新しい……以下略。
そのサイクルによって企業が設備投資を行い続け、従業員をもっと雇ったならば、お金が大きく動きます。
そうすれば税金が沢山手に入りますし、あまり経済活動が活発化し過ぎてまたしてもバブルが生じそうだった場合には、増税してバブルを食い止めます。
こうして好景気が訪れたところで、手に入った多額の税金を使い、赤字国債発行によって積み重なった国家財政赤字を埋めていけば良い。




……これが、デフレーションを解決するための具体的な方策だと考えます。
非常に大雑把でありますけれど、三橋氏の提唱するデフレーション解消策と財政健全化策というのは以上のようになる訳です。


という訳で、思いっきり時間を取られました（二時間強！）けれど、三橋理論を分かりやすく説明したらこういう感じになるんじゃないでしょうか？？

ちなみに何故国債が破綻しないかを分かりやすくするのはまた今度。
流石に疲れました。
……と言うか、今回のエントリ、二つくらいに割った方が良いかもしれませんね。
一気に読むには長すぎませんか？？


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