中国「影の銀行」炸裂の予兆　７月危機説に現実味　金利激しく乱高下
2013.6.24 11:02 ［中国］


　中国経済に暗雲が立ちこめ、金融市場がパニックに陥っている。銀行の連鎖破綻の噂が飛び交い、短期金利が一時、１３％にも跳ね上がった後、急落するなど荒れ模様だ。背景には中国経済の時限爆弾ともいわれる「影の銀行（シャドーバンキング）」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくない。中国の専門家の間では、「金融危機が７月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が静かに出回っており、「７月危機説」が現実味をもって語られ始めた。世界第２の経済大国、中国の影響は大きく、金融危機に陥れば世界が大混乱するのは必至だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

大手銀破綻のうわさ

　中国の短期金融市場で銀行が資金を融通し合う際の指標となる上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）の翌日物は、１７日に４．８１３０％だったのが、１８日に５．５９６０％、１９日に７．６６００％と上昇。２０日に１３．４４４０％と過去最高に跳ね上がった。しかし、２１日には大手銀行破綻のうわさが流れ大慌てで資金を供給し、一転８．４９２０％に急落した。

金利の急上昇は、中央銀行である中国人民銀行が市場から資金を吸収する公開市場操作を実施し、需給が逼迫したのが要因。足元の中国景気の減速にもかかわらず、人民銀行が金融引き締めの姿勢を示したのは、金融市場のリスクを高めている影の銀行への資金流入を抑制するのが狙いとみられている。

　影の銀行とは、信託会社やファンドなどのいわゆるノンバンク。中国の有力経済誌「財経」によれば、その総融資額は約２４兆元（約３８３兆円）にものぼり、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分に匹敵するほどだ。普通の銀行から借りられない信用力の低い企業などに資金を貸し出すが、元本や利息の回収ができない恐れがある。また、資金は、年利１０％前後の高利回りをうたった「理財産品」と呼ばれる財テク商品を個人投資家らに売って得ている。

米サブプライムに類似

　ここ数年、中国の地方政府は景気対策で公共事業を拡大してきたが、その資金調達の主要な担い手は影の銀行だった。だが、採算性の低い公共事業に対し、銀行融資よりもはるかに高利の債券を発行して調達した資金の返済は、極めて困難だ。地方政府は「最後は国に“付け”を回す算段でいる」（北京の金融筋）とも指摘されている。こうした影の銀行の問題を米著名投資家のジョージ・ソロス氏（８２）は、「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」と分析し、投資家に警鐘を鳴らしている。

「７月危機説」の内部報告は、２年前に国務院発展研究センターの李佐軍研究員によって作成されたもので、当時から指摘されていた影の銀行がはらむ危険性を指摘。胡錦濤政権時代の経済政策のツケが２０１３年３月の習近平政権発足後、数カ月で噴出し、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる、と見通した。

　人民銀行の金融引き締め策は、「影の銀行」への資金流入を抑制するために蛇口を絞ったわけだが、中国経済の減速が続く中で資金供給を絞るショック療法は副作用も大きい。金利上昇によって中小の金融機関や企業の資金調達が難しくなり、影の銀行をつぶそうとすれば、中国経済全体がクラッシュしてしまいかねない状況だ。

　ソロス氏は、米国の経験を踏まえれば、危機を避けるため中国に与えられた時間は「２年だ」と言い切る。果たして、「影の銀行」問題がはじけて、危機は現実になってしまうのか。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062411050003-n1.htm

中国、都市住民７７％に呼吸器異常…ＰＭ２・５が影響
2013.6.23 17:39 ［中国］

　２３日付の中国紙、京華時報によると、中国医師協会などがまとめた報告書で、中国の都市住民の７７％に呼吸器系の異常があることが分かった。専門家は大気中の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が主な原因だと指摘している。

　調査結果が掲載された報告書は「中国都市住民健康白書」。北京、上海、広東省広州などの２０都市・地域の住民を対象に計約６８万件の健康診断のデータを基に分析した。

　調査の結果、呼吸器系では特に、のどの炎症や気管の異常などが多かった。異常がみられた人の大半は、子どもや高齢者だった。

　また４３％の住民が、動悸や目まいなど循環器系の異常による症状を経験したことがあると訴えた。北京、上海、広州では２００９年の調査に比べ、循環器系の異常を訴えた割合が大幅に増えたという。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130623/chn13062317400006-n1.htm

中国サイバー攻撃へ制裁論、米政財界で高まる
読売新聞 6月9日(日)11時35分配信
　【パームスプリングス（米カリフォルニア州）＝白川義和】オバマ米大統領が中国の習近平(シージンピン)国家主席との７日の会談でサイバー攻撃問題での対策を求めたのは、中国が発信源とみられる攻撃で米企業に多大な損失が出ているからだ。

　米議会や財界からは中国への制裁を要求する声が高まっている。大統領は、「米中協力」のかけ声を超えた具体的措置を中国から引き出すことを迫られている。

　大統領は会談後の共同記者会見で、「知的財産の盗難」や金融・社会基盤システムに対するハッカー攻撃に対し、米政府の「深い懸念」を表明した。発信源として中国を名指しこそしなかったが、サイバー問題でのルール作りが米中関係にとって重要問題だと強調した。

　ジョン・ハンツマン前駐中国米大使らが５月下旬にまとめた報告書は、米国の知的財産が主に中国によって侵害され、年間３０００億ドル（約２９兆２５００億円）以上もの損害が出ていると指摘。知的財産を盗んだ企業を米金融市場から排除することを提言した。

　議会では、米下院情報特別委員会のマイク・ロジャース委員長（共和）ら超党派議員は６日、米国にサイバー攻撃を仕掛けた外国人や政府に入国禁止や米国内資産の凍結などの制裁を科す法案を提出したばかりだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130609-00000276-yom-int

台湾で患者を初確認＝中国本土外に拡大、江蘇省で感染か―鳥インフル
時事通信 4月24日(水)19時10分配信

　【台北時事】台湾の衛生当局は24日、H7N9型鳥インフルエンザの感染者を初確認したと発表した。中国本土以外で同型の鳥インフル患者が確認されたのは初めて。患者は台湾人男性（53）で、中国江蘇省蘇州から台湾に戻ってきて発症しており、同省で感染した可能性が大きいとみられる。男性は重症で、台北市内とみられる病院で隔離治療を受けている。
　当局によると、男性はビジネスで蘇州と台湾を往来。直近の蘇州滞在は3月28日～4月9日で、上海経由で台湾に9日戻り、3日後の12日から発熱や発汗、体のだるさなどの症状が出た。16日に入院したが、19日夜から病状が悪化したため、隔離された。いったんは陰性反応が出たが、24日の検査で陽性と確認された。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000147-jij-cn

「上海市民は死んだブタの肉を食べていた」＝浙江省の飲食店経営者が証言
XINHUA.JP 4月1日(月)22時6分配信

中国上海市の黄浦江に浮いていた大量のブタの死骸が、浙江省嘉興市からきたものだとの情報が流れた後、７０キロ離れた嘉興市南湖区横港村では、かつて路肩に多く見られたブタの死骸が減り、養豚農家は死骸を指定の場所に置くようになった。


横港村がある新豊鎮は２００９年、１０カ所の村で死んだブタの無害化処理作業担当者を確定し、連絡方法を記録した通知を防疫ステーションに張り出した。だが、０９年から１０年まで病死家畜無害化処理管理の係だった陸根松さんは、死骸を回収した記憶が全くないという。村で死んだブタはほかに販売ルートがあるといわれている。

地元の農家によれば、死んだブタは５００グラム当たり１元（約１５円）で売っていたという。現地にある飲食店の経営者によると、死んだブタはワゴン車に７～８頭が積まれ、上海に運ばれる。検疫所の係員に見られそうになれば、車を捨てて逃げるという。
ブタの年間飼育数が７００万頭に上る嘉興では、死んだブタと生きたブタの販売ルートが長い間あったが、１２年１１月、嘉興中級裁判所が董国権被告の事件で被告を含む３人に無期懲役、ほかの１４人にも実刑判決を言い渡したことから、情況は変わった。

事件は現地に大きな波紋を広げた。３人が無期懲役となったことは犯罪者を震え上がらせると同時に、死んだブタの回収・加工ルートを断ち切った。現地の飼育業者などは今後、死んだブタを売ることはないと話した。

（編集翻訳　恩田有紀）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000041-xinhua-cn