中国「影の銀行」炸裂の予兆　７月危機説に現実味　金利激しく乱高下
2013.6.24 11:02 ［中国］


　中国経済に暗雲が立ちこめ、金融市場がパニックに陥っている。銀行の連鎖破綻の噂が飛び交い、短期金利が一時、１３％にも跳ね上がった後、急落するなど荒れ模様だ。背景には中国経済の時限爆弾ともいわれる「影の銀行（シャドーバンキング）」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくない。中国の専門家の間では、「金融危機が７月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が静かに出回っており、「７月危機説」が現実味をもって語られ始めた。世界第２の経済大国、中国の影響は大きく、金融危機に陥れば世界が大混乱するのは必至だ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

大手銀破綻のうわさ

　中国の短期金融市場で銀行が資金を融通し合う際の指標となる上海銀行間取引金利（ＳＨＩＢＯＲ）の翌日物は、１７日に４．８１３０％だったのが、１８日に５．５９６０％、１９日に７．６６００％と上昇。２０日に１３．４４４０％と過去最高に跳ね上がった。しかし、２１日には大手銀行破綻のうわさが流れ大慌てで資金を供給し、一転８．４９２０％に急落した。

金利の急上昇は、中央銀行である中国人民銀行が市場から資金を吸収する公開市場操作を実施し、需給が逼迫したのが要因。足元の中国景気の減速にもかかわらず、人民銀行が金融引き締めの姿勢を示したのは、金融市場のリスクを高めている影の銀行への資金流入を抑制するのが狙いとみられている。

　影の銀行とは、信託会社やファンドなどのいわゆるノンバンク。中国の有力経済誌「財経」によれば、その総融資額は約２４兆元（約３８３兆円）にものぼり、国内総生産（ＧＤＰ）のほぼ半分に匹敵するほどだ。普通の銀行から借りられない信用力の低い企業などに資金を貸し出すが、元本や利息の回収ができない恐れがある。また、資金は、年利１０％前後の高利回りをうたった「理財産品」と呼ばれる財テク商品を個人投資家らに売って得ている。

米サブプライムに類似

　ここ数年、中国の地方政府は景気対策で公共事業を拡大してきたが、その資金調達の主要な担い手は影の銀行だった。だが、採算性の低い公共事業に対し、銀行融資よりもはるかに高利の債券を発行して調達した資金の返済は、極めて困難だ。地方政府は「最後は国に“付け”を回す算段でいる」（北京の金融筋）とも指摘されている。こうした影の銀行の問題を米著名投資家のジョージ・ソロス氏（８２）は、「米金融危機を招いたサブプライム住宅ローンと似ている」と分析し、投資家に警鐘を鳴らしている。

「７月危機説」の内部報告は、２年前に国務院発展研究センターの李佐軍研究員によって作成されたもので、当時から指摘されていた影の銀行がはらむ危険性を指摘。胡錦濤政権時代の経済政策のツケが２０１３年３月の習近平政権発足後、数カ月で噴出し、民間企業や銀行、地方政府が相次ぎ経営破綻に追い込まれる、と見通した。

　人民銀行の金融引き締め策は、「影の銀行」への資金流入を抑制するために蛇口を絞ったわけだが、中国経済の減速が続く中で資金供給を絞るショック療法は副作用も大きい。金利上昇によって中小の金融機関や企業の資金調達が難しくなり、影の銀行をつぶそうとすれば、中国経済全体がクラッシュしてしまいかねない状況だ。

　ソロス氏は、米国の経験を踏まえれば、危機を避けるため中国に与えられた時間は「２年だ」と言い切る。果たして、「影の銀行」問題がはじけて、危機は現実になってしまうのか。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062411050003-n1.htm