中国・死者の１５％、大気汚染が原因
2013.4.3 00:47 ［中国］


　２日付の中国紙、２１世紀経済報道によると、中国で２０１０年に大気汚染が原因で健康を損ない死亡した人は１２３万４千人で、中国全体の死者の約１５％を占めた。清華大で先月３１日に開催された研究会で明らかにされた。

　専門家によると、呼吸するたびに微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などの汚染物質が血液に流入するため、呼吸器系にとどまらず、脳や心臓の疾患も増加するという。

　有害物質を含んだ濃霧が最大で中国全土の４分の１を包み、全人口の５割弱の約６億人が影響を受けた昨年末から今年初めにかけては、大気汚染に関わる発病率が例年と比較して２０～３０％増加した。

　北京大医学部の公共衛生学院の郭新彪教授は「持続的な発展のためには、大気汚染とそれがもたらす健康被害にしっかりと対処していく必要がある」と強調した。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130403/chn13040300480000-n1.htm

鳥インフルで３人目の死者、感染者９人に　中国
2013.04.04 Thu posted at 09:58 JST

香港（ＣＮＮ） 中国東部浙江省の衛生当局は３日、人への感染が初めて確認された鳥インフルエンザウイルス「Ｈ７Ｎ９型」で３人目の死者が出たことを明らかにした。国営新華社通信が伝えた。新華社によると、これまでに確認された感染者は９人に上る。
中国当局は３月３１日の時点で、Ｈ７Ｎ９型ウイルスに３人が感染し、２人が死亡したと発表していた。同ウイルスの人への感染が確認されたのは初めてだった。
３人目の死者は浙江省に住む３８歳の男性で、３月２７日に死亡した。この男性は、２日までに４人の感染が確認された江蘇省で働いていたという。江蘇省の衛生当局によれば、２日までに確認された省内の感染者は３２歳から８３歳までの男女４人で、このうち省都南京の４５歳の女性は鶏肉の処理に携わっていたという。
新華社の３日の報道によれば、中国国内でのＨ７Ｎ９感染者は９人に増えた。先に死亡した２人は上海に住む２７歳と８７歳の男性で、世界保健機関（ＷＨＯ）も１日に２人の死亡を確認している。
中国当局は感染源を調べているが、これまでのところ、Ｈ７Ｎ９型ウイルスが患者の間で感染したり、患者が接触した人から感染した形跡は見られないといい、人から人への感染力はそれほど強くないことがうかがえるとしている。
また、上海市内を流れる川で豚の死骸が大量に見つかった事件との関連性を指摘する声があがっているが、上海当局は調査の結果、豚の死骸から鳥インフルエンザウイルスを検出しなかったとして、関連性を否定している。

http://www.cnn.co.jp/world/35030384.html

中国海軍、ベトナム漁船に発砲　船は炎上　南シナ海パセラル諸島周辺　
2013.03.26

　【シンガポール＝青木伸行】ベトナム政府は２５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺海域で、中国海軍の艦船がベトナム漁船１隻に発砲し、中国側に強く抗議したことを明らかにした。

　ベトナム外務省によると、事件があったのは２０日。中国海軍艦船は、漁船を約３０分間にわたり追跡した後、警告なしに発砲した。

　漁船は積んであった４つのガソリンタンクとともに炎上した。乗組員にけがはなかった。

　今月に入りベトナム漁船が中国艦船に追跡されたケースは４件にのぼっているが、発砲を受けたのは今回が初めて。

　ベトナム政府はこの事態を重く受け止め、在ベトナム中国大使館を通じ、中国政府に「非常に深刻な事案であり、ベトナムのパラセル諸島の領有権主張と、漁民の生命を脅かすものだ」と強く抗議した。

　中国海軍の南海艦隊は南シナ海で遠洋訓練を行っており、２３日からスプラトリー（中国名・南沙）諸島で監視活動を開始するなど動きを活発化させており、今回の事件もその一環だとみられる。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130326/frn1303261036001-n1.htm

フィリピンの国際裁判所提訴に中国反発「裁判長は日本人だ！」
サーチナ 2月21日(木)11時4分配信
　フィリピン外務省は20日、南シナ海の島における中国との領有権争いについて、国際海洋法裁判所に仲裁を求める考えを改めて示した。中国政府・外交部の洪磊報道官は同日の記者会見で「はっきりと反対する」と表明。中国国営の中国新聞社は、フィリピンの動きを批判する記事中で、同裁判所の裁判長は日本人であり、しかも改憲問題に積極的な人物だと警戒を示した。

　中国とフィリピンは南シナ海のスプラトリー諸島(南沙諸島）やスカボロー礁（中沙諸島黄岩市間）の領有権を巡り対立している。フィリピンはすでに1月、同問題を国際司法機関にゆだねる考えを明らかにしていた。

　フィリピン外務相は20日、同問題について国際海洋法裁判所に仲裁を求める考えを改めて示し、「中国が加わっても加わらなくとも、提訴の手続きを進める」、「手続きは21日に始める」、「わが国は3、4年の時間をかけて提訴の結論を出すつもりだ」と

　中国外交部の洪報道官は、「フィリピンは南シナ海行動宣言の署名国であり、同宣言を全面的に真摯（しんし）に実行するとの宣言を受け入れた」ことを理由として、領有権を巡る問題を国際司法機関にゆだねることに「はっきりと反対する」などと述べた。

　南シナ海行動宣言は、東南アジア諸国連合（ASEAN）と中国が2002年に交わした承諾事項で、南シナ海における領有問題を国際法の原則にもとづき、平和的手段で解決することを謳（うた）っている。同宣言には紛争の複雑化を自制する内容も盛り込まれている。洪報道官の発言では、フィリピンが問題を国際司法機関のゆだねることが、南シナ海行動宣言のどの部分と「矛盾」するかは示されなかった。

　中国新聞社はフィリピンの動きを批判する記事中で、同裁判所の裁判長は日本人の柳井俊二氏であることを強調した。柳井氏は中央大学法科大学院教授（国際法）で、駐米大使の経験もある。2005年に国際海洋裁判所判事に就任し、11年には裁判長に選出された。

　中国新聞社は柳井氏を、安倍晋三首相が07年に集団自衛権に関連する改憲問題についての私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めたとして批判的論調で紹介した。

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◆解説◆
　中国メディア、とりわけ国営や共産党関連のメディアの政治的論調は、当局の意向が反映されて当たり前と考えてよい。領土問題については、どの国の政府も「自国の言い分は完全に正しい」と主張するものだが、報道が統制下にある中国では、国際司法裁判所への訴えを自国政府が拒絶したとなれば、一般大衆の間で自国政府の従来からの主張に対する疑念が生じるリスクが大きい。

　国際司法機関の責任者が領土問題で中国と対立する日本人との説明は、提訴を拒絶ことについて、中国政府の威信を保つための“うってつけ”のイメージ戦術と解釈することができる。

　また、中国人の間では国際法などに対する不信感も根強い。「帝国主義の時代から、欧米列強が自らの都合のよいように定めたルール」との認識があるためだ。国際法の歴史的形成の過程をみれば、「列強のためのルール」との見方にも一理あるが、国力が十分に向上した中国に“被虐的歴史観”がいつまでも残ったのでは、国際社会との「物の見方の齟齬（そご）」がさらに拡大する恐れもある。（編集担当：如月隼人）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130221-00000015-scn-int

尖閣、日本から対話を＝中国との共同開発提起―丹羽前大使
時事通信 2月19日(火)16時4分配信
　丹羽宇一郎前駐中国大使は19日、都内で講演し、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立について、「（両国は）どうせ仲良くなる。夫婦（げんか）と一緒で意地を張らないで、強い方がごめんねと言う。日本が自分が強いと思えば、そういう役割を買って出たらよい」と語り、日本側から対話に向けた努力をすべきだと訴えた。
　また、丹羽氏は「日本は尖閣に外交上の争いがあることを認めるべきだ」との認識を重ねて強調。その上で、「領土問題で『50対50で共同開発しましょう』と言うようなことはあるだろう。しかし、主権は譲歩しない」と述べ、尖閣の主権が日本にあることを前提に、中国が日本と対等に共同開発することを容認する立場を示した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130219-00000079-jij-soci

＜中国大気汚染＞在留日本人、帰国も検討　空気の缶詰登場
毎日新聞 2月9日(土)12時18分配信

１月２９日、北京市内は大気汚染がひどく、天安門広場にある毛沢東の肖像画もかすんで見えた＝ＡＰ

　中国の深刻な大気汚染は、中国人だけでなく、在留邦人の間にも不安が広がり、家族の一時帰国を検討するケースも出ている。春節（旧正月）の大型連休が９日から始まり、経済活動が休止するため大気汚染は一時的に好転するとみられるが、根本的な解決への道のりは遠く、中国政府が経済発展を最優先してきたツケが重くのしかかっている。【北京・工藤哲、米村耕一】

【写真特集・中国・北京で大気汚染が深刻化】微小粒子状物質“ＰＭ２．５”とは

　北京の日本大使館によると、北京の大気汚染は、日本で公害が問題になった１９６０～７０年代とほぼ同じ水準という。肺や循環器の疾患を引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の数値は１月１２日には日本の環境基準の約２０倍となった。

　北京市内ではＰＭ２．５を防ぐ高性能のマスクが一時売り切れたほか、皮肉を込めて缶入りの空気を売り出した会社もあるという。

　日系の製造業関係者によると、空気清浄機は前年比で２０倍の売れ行きで、フル稼働の生産に追われている。北京の日系企業でもマスクや空気清浄機を購入するなどの対策に追われ、駐在員の家族を対象にした一時帰国費用の負担を決めた企業もある。０９年に世界的に大流行した新型インフルエンザの際に準備したマスクを、倉庫から出して急場をしのいだ例もある。

　北京の日本大使館は在留邦人の不安の高まりに対応するため今月、大気汚染問題の説明会を開催。定員を超す参加希望が寄せられたため、当初１日だけの説明会を２日に分けた。

　北京日本人学校では、全ての教室に空気清浄機を設置して健康被害に対処している。同校の多田賢一校長（６２）は「汚染数値が高い日は屋外活動を控えている。保護者の中には登校を控えさせ、帰国を検討している人もいる」と語った。

　大気汚染は、車の排ガスや暖房用石炭の燃焼、工場からの排煙などが原因とされている。特に、欧州や日本の１５倍の硫黄分を含む低品質のガソリンが流通しており、中国政府は１７年末までに日本や欧州並みに品質を引き上げる方針を６日に決定した。しかし、共産党・政府と密接な関係にある国有石油企業が多額の設備投資が必要なガソリンなどの品質向上に消極的だった経緯もあり、コスト負担など解決すべき課題も残っている。

　中国誌「財経」は、上海の復旦大学教授の分析として、０６年に１１３都市で大気汚染によって２９万９７００人が早死にし、経済損失は３４１４億元（約５兆１０００億円）に上ったと伝えている。現在の汚染状況が当時よりも悪化しているのは確実で、今後も対策が先送りされれば中国の成長の足かせになることは避けられない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130209-00000030-mai-int