■2013年12月
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中東民族衣装も「日本製」が大人気、世界で信用される「大阪繊維」の品質…ここでも韓国が日本製を“コピー”、でも「品質違う」と相手にされず
2013.12.19 07:00
サウジアラビアやドバイなど、中東諸国の男性が全身にまとう真っ白な民族衣装「カンドゥーラ」。この衣装の生地「トーブ」のほとんどが、実は日本製だということをご存じだろうか。高い品質は他国製品を圧倒する人気で、現地では日本製品のコピー商品まで流通。とりわけ、富裕層や晴れ着向けの高級トーブ市場は、大阪の繊維メーカーが独占しているのだ。
繁忙期はラマダン
イスラム教徒が1カ月間、日の出から日没まで断食する「ラマダン」。毎年ラマダンが明けると、無事に断食を終えたことを盛大に祝う祭りの風景が見られる。
現地の人々にとってラマダン明けは“ハレの日”だ。男たちは「晴れ着」として、新調したばかりのカンドゥーラを身に着け、肩を並べる。
「1年で最もトーブが売れるのは、このラマダン明け向けなんです」。トーブを作り始めて約40年という東洋紡とシキボウの担当者は、こう口をそろえる。
現在、中東諸国で消費されている日本製のトーブは約40~45%。そのうち、高級品とされる消費量のほぼ100%が日本製というから驚きだ。
その高級品の約7割を占め、トップシェアを握るのが東洋紡。その後をシキボウや、東レ子会社の一村産業が追う。汎用(はんよう)品である韓国やインドネシア製と比べ、日本製は価格で2倍ほどもする品だが、現地の人気は不動のものだ。
しわになりにくい、速乾…機能性が人気
もともと、トーブは綿100%で作られていたが、時代ごとに素材も変わってきた。綿にポリエステルを混ぜた綿混素材を経て、現在はポリエステル100%、レーヨンを混ぜたものなどにと様変わりしている。
ポリエステルが採用されたのはしわを嫌う現地のニーズに応えたため。伝統的な民族衣装だが、現代は洗濯してもすぐに乾くといった機能性、使いやすさも重視されている。
こうした合繊を使いつつも、柔らかな風合いを実現しているのが日本製の特徴だ。ハリを保ちながら適度なドレープ性があり、美しいシルエットを作れる。白一色ながら、国や流行によって微妙に異なる色調を出せる表現力、安定した品質を保つ技術力も圧倒的な支持を得る理由だ。
なぜ民族衣装を輸入?
日本の着物が国内で作られ、主に国内で消費されているように、基本的にその国の文化・伝統を担う民族衣装は地産地消が一般的だ。だが、トーブは日本製を始め、韓国やインドネシア、中国、パキスタンなど、すべてを海外からの輸入でまかなっている。
その理由は「現地の風土にある」(東洋紡)。水不足が深刻な中東諸国では、生産に水が不可欠な繊維業は、物理的に難しいのだという。そのため、トーブに限らず、女性用の民族衣装に使われている「アバヤ」なども輸入に頼っている。
日本企業がこれほどトーブ市場に食い込めた明確な理由は不明だが、石油取引などで結びつきを強めてきた歴史や、日本人の正直さや勤勉さがビジネスパートナーとして信頼を得られたことも、大きな理由とみられている。
ここでも日本製コピー品が…
糸の開発から生地加工まで一貫して国内生産を貫く東洋紡は、長短繊維を1本の糸に混ぜるなどした複合繊維を武器に品ぞろえを強化。一方、高級品シェア2位のシキボウは、約20年のロングセラー「セルグリーン」でクウェートやカタールなど周辺国の開拓も進めている。
中東諸国で繰り広げられる日本企業同士の激烈な競争。一方、現地では日本ブランドの人気ぶりに、韓国など他国企業の日本製コピー品も出回っているという。
「“●●BO”は、中東諸国でブランドの証みたいなもの」と話すのは、シキボウの平田修・輸出衣料課長だ。
現地では「TOYOBO」ならぬ「TOBOYO」、「Shikibo」ならぬ「Shekibo」などと印字された商品が横行。シキボウの商標である人魚マークも、そっくりそのままコピーされたものもあるとか。ただ、「品質を確かめれば一目瞭然。現地では本物とコピー品が混同されることはない」そうだ。
(田村慶子)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131219/wec13121907010000-n1.htm
……まぁ、韓国製品云々は置いておいて。
韓国人の性格や行動理念、商売方法などは大嫌いですが、このエントリはそっちではないので。。。
私はここに貿易の本当の姿があると思います。
……赤い部分ですね。
向こうで作れないものを、作るのが難しいもの送り。
こちらでは取れないもの……原油関係と取引を行う。
これが正しい貿易だと思います。
ただ利益を出し、競争させ中小企業を虐め人件費を削って金を儲けるためではなく。
お互いの生活を向上させるための貿易を。
そして、その貿易によって自国民の生活に害が加えられるようになれば、関税によりダメージを緩和させる。
国家として当然の権利です。
……その当然の権利を一度放棄してしまったのが、日米友好通商条約という不平等条約です。
そして、今のTPP。
貿易が悪とは言いません。
しかし、貿易が国民に害を加えてしまうような事態が発生した場合、それをシャットアウト出来る権利を持つのもやはり国家として当然の行動でしょう。
……それを放棄して何になりますか??
お互いに関税をかけなければ良いというものでもないでしょう。
国民を守るための権利を自国が有しておく。
そういう次元の問題なのです。
まぁ、アメリカの状況を見ていれば、あちらの大企業を規制なしで迎え入れることは、ろくなもんじゃないと言えるのもまた事実なのですけれど。。。
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