「聖域」５品目の関税撤廃も　自民検討へ

2013年10月7日 01時49分

　【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝斉場保伸】自民党の西川公也環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は６日、ＴＰＰ交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求めてきたコメなど農産物の重要５品目について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討することを明らかにした。
　自民党は昨年末の衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を掲げ、重要５品目を守る姿勢を打ち出してきた。関税撤廃検討は、こうした公約を反故にするともいえる。これまで交渉の経緯を説明してこなかったこともあり、国内の反発は必至だ。
　西川氏は重要５品目（関税分類上は５８６品目）の扱いについて「勘案しない姿勢が取り続けられるかどうかという問題がある」と説明。その上で「関税撤廃できるかどうか検討する」と語った。同時に関税撤廃で農林水産業が打撃を受ける場合に備えた対策の検討も表明した。
　甘利明ＴＰＰ担当相は「党がいろいろ考えていただけるのはありがたい。党と連携を取っていきたい」と話した。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013100690215825.html

TPP 交渉参加の判断基準
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項（注）は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

わが党は、政府が 11 月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の
条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強
く求めていきます。

発 行：自由民主党広報本部
編集責任：広報本部長 甘利 明
問合せ先：自由民主党本部（代）03-3581-6211

http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/recapture/pdf/055.pdf