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■入札・公共工事削減の弊害ですね。
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被災地での入札不調は２０％超
7月29日 18時6分
被災地での入札不調は２０％超
東日本大震災の復旧・復興関連の公共事業のうち、岩手、宮城、福島の３つの県で去年９月までの１年間に発注された工事の２０パーセント余りが、受注を希望する業者が集まらず入札が成立しない「入札不調」だったことが分かりました。
入札に参加しなかった理由として、７０％を超える業者が現場監督などの人手不足を挙げ、会計検査院は、復興事業の遅れが懸念されるとして、国と自治体に対策の徹底を求めています。
会計検査院は、岩手、宮城、福島の３つの県で、去年９月までの１年間に、国と県、それに２１の自治体が発注した震災の復旧・復興関連の公共事業のうち、予定価格が１０００万円以上の４５００件余りの工事を対象に入札状況を調べました。
それによりますと、受注を希望する業者が集まらず入札が成立しない「入札不調」は２１％余りに当たる９５９件に上りました。
このうち、詳しい確認ができた入札を調べたところ、次の入札までにかかった期間は、▽３か月以上が２２％、▽半年以上が３％あり、入札の不調による復興事業の遅れが懸念されています。
また、３つの県の９００社余りを対象に調査したところ、資格があるにもかかわらず、入札の参加を見合わせたことのある業者はおよそ７０％を占め、その理由として７４％余りが現場監督などの人手不足を挙げました。
会計検査院は、今後、復興関連の工事の発注が増えるのに伴い、入札不調の割合は高い水準で推移するおそれがあるとして、国と自治体に対し、幅広く技術者が確保できるよう、被災地と被災地以外の業者が共同で入札に参加する制度を積極的に活用するなどの対策を徹底するよう求めています。
現場は人材確保に苦慮
東日本大震災の復旧・復興関連工事の増加に対し、被災地の建設会社は、現場監督の人材の確保に苦慮しています。
仙台市内の建設会社は、現在、仙台空港の近くの堤防工事など復旧・復興関連の工事を１２件請け負い、それぞれの現場に現場監督を置いています。
現場監督の仕事は、工事の工程の管理や資材の納入業者との連絡、それに役所に提出する書類の作成など多岐にわたります。
現場監督の１人は「作業のピークだった、ことし２月から３月にかけては残業が続いたうえ、家に帰れない日が何日もあった。堤防ができるのを待ち望んでいる住民が多いので、自分の休みは関係なく復興を優先したい」と話しています。
この建設会社では、震災のあと、できるだけ入札に参加して工事を請け負えるよう、すでに退職した経験者５人を再び雇い入れ、現在、２４人の現場監督を抱えています。
復興関連の工事が集中する平成２７年度にかけて、入札が増えることが見込まれていますが、この建設会社では、将来を見据えると雇用を増やすことができず、これ以上の仕事を請け負うのは難しいとしています。
仙台市の建設会社「熱海建設」の千葉嘉春社長は「復旧復興関連の工事が山を過ぎたあとのことを考えると新たな雇い入れは難しい。従業員にも限界以上の負担がかかっているのは分かっているが、ぎりぎりの対応が続くことになる」と話しています。
技術者不足の背景は
公共工事の現場には、資格や一定の経験を持った技術者いわゆる「現場監督」を配置することが法律で定められています。
建設業界では、公共事業費の削減に伴う人員削減にあわせ、技術者の育成も控えられたため、総務省によりますと、去年、技術者などの数は３２万人と、ピーク時と比べて９万人少なくなっています。
また、現場監督になるには、資格や一定の経験が必要で、このうち「監理技術者」になるには、大卒者の場合、３年以上の実務経験を積んだうえで、資格試験に合格しなければならず、人材の育成が容易に追いつかないのが現状です。
これに加え、今年度予算案で４年ぶりに公共事業費が増額されるなど、全国的に工事が増える傾向にあるなか、技術者などの有効求人倍率は、ことしに入ってから３倍前後と高い水準で推移し、人手不足は、被災地以外にも広がっています。
建設業の問題に詳しい、芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授は「被災３県の業者の中には、技術者を被災地以外から集めていたところも多く、人手不足が全国に広がるとさらに人材の確保が困難になる可能性がある。技術者の人材のデータバンクを作り、業者間で情報共有できる仕組みも必要だ」と指摘しています。
また、蟹澤教授は、幅広く技術者が確保できるよう、被災地と被災地以外の業者が共同で入札に参加する制度について、「国は、被災地以外からの技術者の宿泊費や交通費などの負担を軽減するなど、制度を運用しやすくする支援策を進めることが重要だ」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130729/t10013377261000.html
無駄遣い。
談合。
土建政治。
……自民党とセットになって延々と叩かれてきた土建屋さんで御座いますが。
そうしてマスコミというか世間的な論調に任せるがまま、公共工事を減らしてきた弊害がコレです。
金があっても工事できない。
……物資がない。人手がない。質の高い工事が出来ない。
こういうのが、本当の緊急事態。
こういうのが、本当の「自分たちのツケを将来に回す」ことだと思うのです。
もういっそのこと、金額云々を無視しても、こういう災害復旧の時は随意契約で構わないじゃないですか。
一工事に一人の技術者を専任など、ややこしい縛りも放置して。
まぁ、それをやらかすと今度は責任の所在がアレなんですけれど……それでも、事態が事態です。
設計した金額以下の契約が守られているならば、そして検査基準さえ満足するのであれば、もうより安い公共工事だの、透明性のための入札だの、言ってられない事態だと思うのですよ。
そんなのは、工事を削ったり、日常的な状況下で工事費を削減したい時に行うことです。
こういう……緊急時にまでお役所仕事をする必要はないと思うのですが……
まぁ、だからこそお役所なんですけどねぇ。。。
……身内に土建屋がいるから、こんなこと言っている訳ですが。
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■ＬＢＩ
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名付けて、ＬＢＩ。
レディ・ベーシック・インカム。
要は、男女平等、何それ？的な、思いっきり女性優遇システムです。
１８歳から３０歳までの女性に、月１０万円のベーシックインカムを提供します。
ついでに、３０歳以上でも子供がいて扶養義務を負っている女性にはそれを継続するというシステムで。
子ども手当も拡充すると良いかもしれません。
速い話が、無茶苦茶な規模の少子化対策ってことです。
適齢期の女性には、仕事をする必要のない環境を与え。
適齢期を過ぎても子供がいるならばベーシックインカムは継続します。
こうすると、あら不思議。
当然ですが、女性は子供を産む方が有利になります。
ＯＬが壊滅状態になるでしょう……働く必要なんてなくなりますし、子育てした方がマシな世の中になりますから。
しかし、男性にもデメリットばかりではありません。
男女共同参画によって女性の社会進出が進んでおりますよね？
それは逆を言えば、女性の社会進出が男性の雇用の椅子を奪っているとも言えるのです。
特に、こういう新採用が躊躇われるような世相の場合は。
その当の女性が社会進出を好まない、と言うか妊娠出産を好むようになれば、話は変わります。
女性が減った分、男性の社会雇用状況は回復。
出生率も劇的に回復し、結婚は推奨され、女性は家庭に戻って行くことでしょう。
ただし、当然ながらこの政策にも問題がいくつか。
１．男女平等の建前が吹っ飛ぶ。
……当然ですが、女性に非常に有利なこのシステム。
しかも女性の社会進出という世界的な方向性には背を向けることになります。
当の女性には好かれるか嫌われるか、微妙なところではありますけれど。。。
２．出費が凄まじい。
当たり前ですが、こんな大規模な政策を行うと……凄まじい予算が必要になります。
１６～３０歳の女性は、凡そ１０００万人。
子育て世代を加えると、恐らくは２０００万人には膨れ上がるでしょう。
http://memorva.jp/ranking/japan/soumu_population_2010.php
彼女たちに年間１２０万円を支給する訳ですから……予算はざっと……２４兆円も必要になります。
凄まじい額ですねぇ。
しかしながら、男女共同参画には６兆円規模の予算が使われております。
http://www.gender.go.jp/about_danjo/yosan/pdf/24yosan-overview.pdf
これを排除するとなると、１８兆円……で、まだ多いは多いですねぇ。
かなりの増税が必要になるのは間違いありません。
しかしながら、少子化が国家最大の問題と位置づけるならば、こういうシステムを考えるのもどうでしょう？
ちなみに、月１０万円ではまだ子育ては厳しいので、結局は結婚する必要がある訳ですが……
一つの案として、思いついた政策を適当に流してみた次第であります。。。
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■おい、経団連！！
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法人税 「４０％は高い」といいながら実は…
ソニー１２％ 住友化学１６％
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。
優遇税制で大まけ
平均３割
試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。
財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。
自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％、ソニーが１２・９％。鳩山由紀夫前首相が大量の株式を保有していたブリヂストンは２１・３％でした。
大企業は研究開発減税で大幅な恩恵を受けるほか、海外進出を進めている多国籍企業には外国税額控除などの優遇措置があり、４０％の税率は骨抜きにされています。
法人実効税率は国税である法人税に地方税である法人住民税、法人事業税を加えた税率です。この試算では、景気変動の影響を除くため各社の決算データから７年間の税引前当期純利益と法人３税の合計額で実際の負担率を計算しました。銀行・証券・保険業と純粋持ち株会社は除きました。
日本経団連の税制担当幹部
「法人税は高くない」
「日本の法人税はみかけほど高くない」と財界の税制担当幹部自身が認めています。
阿部泰久・日本経団連経済基盤本部長は税の専門誌『税務弘報』１月号で、法人税について「表面税率は高いけれども、いろいろな政策税制あるいは減価償却から考えたら、実はそんなに高くない」との見解を表明。「税率は高いけれども税率を補う部分できちんと調整されている」と説明しています。
阿部氏はまた別の専門誌『国際税制研究』（２００７年）で、大企業の実際の税負担率が高くない理由について二つの要因を指摘。一つは、研究開発減税や租税特別措置などの政策減税。製造業では「実際の税負担率はおそらく３０％台前半」。もう一つは、大企業は「税金の低い国でかなりの事業活動を行って」いることから、「全世界所得に対する実効税率はそれほど高くない」。そして、「他の国がもっと税率を下げてしまったので、調整が必要だというのは建前的な発言」だと、明かしています。
研究開発減税 企業が製品開発や技術改良のために支出した試験研究費の一定割合を法人税額から差し引ける制度。研究開発費の多い大手製造業に得な制度です。減税額の９割程度が資本金１０億円以上の大企業。２００７年度決算データから推計するとトヨタ自動車は８２２億円、キヤノンは３３０億円の減税です。
外国税額控除 海外に進出した日本企業が外国で法人税を払う場合、その分を日本で払う法人税から差し引く制度。外国企業に優遇税制を敷いている途上国で法人税の減免措置を受けた場合でもその分を払ったとみなして控除される場合があります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html
流石は赤旗！！
これだから日本共産党及び赤旗の存在意義を完全否定は出来ないんですよね～～。
……歴史認識と朝鮮半島及び中国大陸への人権意識や、脊椎反射としか思えない原発への忌避感などは、もうどうしようもないと思うんですけれど。
ただ、少なくとも。
大企業による金の影響力に弱い自民党に対して、行動力と調査力、そして企業献金を受け付けない特異性により、赤旗及び日本共産党がカウンター勢力として絶対に必須だと断言出来ます。
しかしながら。
経団連のアホ共。
この状況でまだ法人税をまけろとほざいていた訳ですか。
私自身、研究費や人件費による控除は必要だと思いますので、今の税制はそう間違っていないと思います。
そして、経団連のアホ共が、この状況にも関わらず、まだ法人税を下げろとほざいている以上……
「経団連のアホ共の戯言なんざ、一切聞かなくても構わない」
ってことじゃないですかね？？
嘘の根拠と金の力にモノを言わせて自分の利益のみを追求し、他の一切のことを無視する。
これって……某民族と同じじゃないですか。
「気にするな。どうせ大したことは言ってない」
今後の経団連会長の発言は、このフレーズを思い出して対処するようにした方が良いと思います。
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■生活保護問題が続きますが。
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アベノミクス下での生活保護引き下げは三重苦に！？ 2013年01月27日
自民、公明の両党が、生活保護費を１３年度から３年間かけて約８％削減することで大筋合意したと２５日に報じられた。個別の受給者についてみると、最大で１０％になる世帯もあるという。
かねて検討課題に上がっていた生活保護水準の引き下げ。２３日の読売新聞電子版によると、「厚労省は生活扶助費（日常生活にかかわる保護費）の引き下げ幅について６～７％引き下げる方向だったが、デフレによる物価下落分が５％に膨らみ、８％になる見通しとなった」。つまりは物価が下がっている分も引き下げに反映させるということだが、安倍政権が「デフレ脱却」を図る中、あえてデフレに言及したわけだ。
関係者がひそかに流行語大賞を意識しているかもしれない「アベノミクス」は、３本の矢の１本である「大胆な金融緩和」により、２％上昇の物価目標を掲げ、渋る日銀に呑ませた。これが当たればいずれは物価が上がっていくにもかかわらず、生活扶助水準が引き下げられたらどうなるか。働いている人なら給料アップなり一時金でその恩恵にあずかれる（企業が儲けても労働者に還元されないという指摘も少なくないが）かもしれない。が、生活保護受給者は仕事をしていない人が多いだろうから、それもハナから期待できない。扶助水準が下がって物価が上がればダブルパンチの二重苦、消費税も予定通り１４、１５年に上がれば三重苦さえ待っている。
そもそも生活保護の引き下げは、不正受給のほかに、「まじめに働いている」人たちが生活保護を下回る給与水準であることなどから検討課題に上った。とはいえ、それでワーキングプアと呼ばれる低賃金層が喜ぶような話でもない。かねて指摘されているように、低所得者の家庭への行政による補助は生活保護だけではない。そうした補助を受けるに際して基準にされるのが生活保護費水準だ。これが下がれば、行政の生活支援を受けられる低所得世帯の年収上限も連動して下がりかねない。ヘタをすれば給料さえ下げられるかもしれない。結局、待っているのは民間給与と生活保護、行政の補助基準の切り下げ競争ということになる可能性がある。
年間自殺者が３万人を切るという統計の下、スタートを切ったアベノミクス。この数字を増やすことにならないのか。
http://www.tokyo-sports.co.jp/blogwriter-watanabe/4511/
ちとニュースは古いですが。
アベノミクスで生活保護が大変だと言いますけれど。
実のところ、この問題は優先順位をつければ簡単なのです。
今から三つの人を並べます。
誰から助けるべきですか？？
１．働いているのに貧困層。
２．障害故に働けなくて貧困層。
３．働けるのに働かなくて貧困層。
……所得水準は三者とも同じとします。
いや、まぁ、考えるまでもないことなんですけれど。
まず、努力している人を助けるべきでしょう？？
それから、努力そのものを出来ない、しても報われない方を。
自分で何もしようとしない人なんて、最後の端で構いません。
今、アベノミクスが行っているのは、景気加速による雇用の確保。
……企業の経営者が自社利益ばかりを求めているクズだから、なかなか雇用は進まないようですが……
そういう背景もありますが、取りあえずはその方向へ進んでおります。
雇用や従業員給与が安くて困っているのは、若手層・労働者層です。
こうして若手の労働者が十分な職と報酬を手に入れた後で、身障者などの働けない貧困層を救うべきです。
それ以外の連中は後々に。
つーか、助けなくても構わないレベルですよね。
そう。
アベノミクスはなかなか思う通りに進んでいないにしても、優先順位は間違っておりません。
間違っていたのは、ただ単に経団連のクズ共の強欲さを見誤っていたというだけの話です。
ですから、アベノミクスを叩くために生活保護を引き合いに出したところで意味がありません。
働いても貧しい人達のためのアベノミクスです。
働こうともしないのに貧しくなったと文句を言っている連中を、何故助ける必要がありますか？？
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■歴史を何だと思ってるんだ？
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教科書記述、確定事実に限定 自民参院選政策集
2013.5.17 00:25
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１６日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。教科書記述で中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」については、昨年の衆院選政権公約と同じく、参院選公約でも「見直す」と強調する。
現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させており、中国側が主張する誇大な「３０万人説」も教科書記述として独り歩きしている。ただ、教科書執筆者の裁量を全面的に妨げるのは難しいため、政策集には「さまざまな意見を添付する」とし、参考資料などで複数説を併記することは認めることにした。
使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度については「長期にわたって特定の教科書会社の教科書が継続的に使われているものについては検討を加える」とし、多様な教科書が採択されるよう改善を目指すこととした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130517/stt13051700270000-n1.htm
いやいやいやいや。
そんなの……当然じゃないですか！！
確定した事実以外を載せていた、つまり嘘の記述すらも平然と載っていた現状がおかしいのです。
そもそも歴史を学ぶ意味はなんでしょう？
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。
愚者だけが自分の経験から学ぶと信じている。私はむしろ、最初から自分の誤りを避けるため、他人の経験から学ぶのを好む。（直訳）
オットー・フォン・ビスマルクの名言ですけれど。
そう。
最初から間違えないために、他人の経験を学ぶのです。
誰かが焼け死ぬのを見れば、自分で火に飛び込もうとは思わないでしょう？
要はそういう話です。
それなのに……歴史の中に嘘が混じっているということは、上記の例を挙げ……焼け死んだ男は火に飛び込んだ所為で焼け死んだのではなく、ガソリンで遊んだから死んだのだと差し替えられていたとすると。
誰かが焼け死んだのはガソリンをまいていた所為だ。
焼け死ぬことと火に飛び込むことには因果関係がない。
……と、火に飛び込むことを恐れない人間が発生します。
まぁ、これは極論なのですが、こういう風に、他者の失敗を己の経験として生かせない、いや、全く見当外れの論理を頭に浮かべてしまうようになるのです。
だからこそ、間違えた歴史を覚えるのは、いや、教えるのは害悪でしかないのです。
であればこそ、もう一度繰り返させて貰います。
教科書記述を確定事実に限定する？？
そんなの……当然じゃないですか！！
確定した事実以外を載せていた、つまり嘘の記述すらも平然と載っていた現状がおかしいのです。
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