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■憲法記念日ですね。
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勿論、それを守るべきだとは思いますが、その正当性や何やらを語ろうとはあまり思いません。
と言うか、その紹介をしますか。
まず、第一に現在の９条を守ろうとしている人たちがおりますね。
戦争をしないって叫んでいる方々です。
しかし、彼らは武器を捨てれば戦争はなくなる代わりに虐殺が起こるだろうことを理解しているようには思えないので、ちょっとこう……今一つ安心できない訳ですが。
逆に、現在の日本国憲法に正統性がないと叫ぶ方々もいらっしゃいます。
昭和21年（1946年）2月、日本政府は、大日本帝国憲法の諸条項を踏襲した改正要綱をＧＨＱに提出したが、マッカーサー総司令官は受け入れを拒否、独自の草案をＧＨＱ民政局に作成させた。
「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法（ハーグ陸戦条約）に対する明らかな違反行為だった。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現さんより無断掲載。
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5049.html
これもまた真理です。
が、私としては憲法理念より戦後から今まで戦争らしい戦争もなく、海外派兵すらろくにせず乗り越えた現行憲法の有用性も理解しているのです。
だから、特に憲法論争には興味がありません。
ただ、時勢にそぐわなくなった場所は変えるべきだとは思います。
そのために９６条を変えようとしている安倍総理に対して何か反対意見を述べようとはあまり思いません。
と言うか、この９６条を良く見て下さい。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
○２ 憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
この憲法を読む限り国会議員の数を三分の二から減らそうが増やそうが、どうでも良いじゃないですか。
９条の方々が本当に危惧しているような、日本が戦争できる国になるって心配が起こるのはこの９６条の……
「国民投票において過半数の賛成を必要とする」ってところを変える場合です。
これを消そうとしたとき、国会議員だけが民意を無視して暴走する可能性が出てきます。
国民の利益と国会議員の利益が乖離した場合に生じる問題というヤツですね。
そうでない限り、日本国民の過半数が戦争に賛成したのなら、それは民主主義的な正しい選択なのでしょう。
……諦める他ありません。
私は日本人ってのはそんなに馬鹿じゃないと思ってますので、絶対に負ける戦ってのは仕掛けようとはしないと思いますし、もし仕掛ける場合でも「それ以外に生きる術がない」というような第二次世界大戦と同様の追い詰められた状況でしかないと思うのです。
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■マスコミは恥じろよ……
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【ニコニコ超会議2】安倍晋三首相が来場「ネットの力で返り咲けた、まだまだ戦い抜く」
2013年4月27日(土) 17時08分
27日から開幕した「ニコニコ超会議2」。初日から大盛況となっています。
夕方には自民党総裁で、内閣総理大臣を務める安倍晋三氏が幕張メッセに来場。自民党ブースなどを視察しました。
大歓声で迎えられた安倍首相はブースに用意された街頭演説カーに登り、「ネットの力で再び自民党総裁に返り咲くことができました」と挨拶。「与党に戻ることはできましたが、日本を取り戻す戦いはまだ終わっていません。夏には暑い選挙があります。皆さんと一緒に、もう一度勝利しなくてはなりません」と意気込みを語りました。
そして「日本はもう成長をすることはない、というような声には賛成しません。三本の矢の政策をもって、必ずや強い経済を復活させます。日本を取り巻く環境は厳しくなっていますが、日本に対する挑発は決して許しません。国民の生命、財産、領土を守りぬく決意です。皆さんの力添えを宜しくお願いします」と話しました。
安倍氏はその後、自民党ブースの寄せ書きコーナーで「成長力」とサイン。自民党本部の総裁室をそっくり再現したコーナーにも立ち寄っていました。
http://www.inside-games.jp/article/2013/04/27/66019.html
政治家が、年寄りばかりの政治家が、保守派で腰が重いことで有名な日本の政治家が、ネットの力を借りる時代が来たのです。
これについては、完全にマスメディアの連中は恥じなければならないでしょう。
だって、この一言は完全に次のことを意味しております。
「マスコミが真実を流さないから、ネットを使ったぜ」
つまり、マスコミは既に国民の知る権利を満たしていないと、政治家がその口で叫んだ訳ですよ？？
マスコミに権利が与えられているのは、国民の知る権利を代表していたから、です。
それを満たしていない今のマスコミに、一体どういう理由で特権を与える必要がありますか？？
電波利用料と一言で言いますが、その実、凄まじい利権の塊です。
ちょっと考えて下さい。
テレビで一言呟くだけで、一体どれだけの影響力がありますか？？
フジテレビみたく視聴率がお死になされたテレビ局もあるにはありますが、それでもまだ５％程度……５００万人に対する効果があると考えるべきなのです。
それを自由自在に使わせて貰っている……これが特権以外の何なのでしょう？？
そういう訳で。
マスコミはいい加減、その電波利用権を自分たちのモノだと思わず、ただ使わせて貰っているだけの権利だと自覚し、さっさと国民の知る権利を満たすように、真実を公平に報道しましょうよ。
それが出来ない以上、もう電波利用権の停止をされてももうおかしくないんですよ？？
少なくとも……その利用権を手に握っている与党はこうして、貴方がたマスコミを完全に敵視しているのですから。。。
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■逆だ逆。
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人口の都市集中が必要だ - 池田 信夫
アゴラ 4月22日(月)14時36分配信
人口の都市集中が必要だ
東京・大阪・名古屋の3都市で地下鉄の24時間運行を行なうという案が発表された。こんなことは「アベノミクス特区」などと銘打つまでもなく、世界の主要都市では当たり前のことだ。「これで人口の都市集中が進む」という批判もあるようだが、むしろ今やるべき「成長戦略」はさらなる都市化なのだ。
上の図のように、1960年代まで日本の人口は大都市圏に集中を続け、それが高度成長の源泉になっていた。しかし70年代から急速に人口集中率が下がり、成長率も下がった。これは一般には石油危機にともなう不況が原因と考えられているが、増田悦佐氏は逆に、田中角栄以来の地方に公共事業を集める政策が都市集中を阻害して成長率を下げたと論じている。
特に今後の人口減少時代には、全国に満遍なく公共事業をばらまく「国土強靱化」なんて、もっての他だ。必要なのは、3大都市圏と地方中核都市に人口を集中し、公共投資やインフラ整備もコンパクトシティに集約して効率化することだ。この点で、アベノミクスの中で一番バカにされている公共事業にも重要な役割がある。
NYのマンハッタンの容積率は最大1800％で、ミッドタウンの住宅地でも1000％を超えているが、東京の山手線内の容積率は236％しかない。
都市の高度化も遅れている。それは次の写真（上は東京、下はNY）を見れば一目瞭然だろう。NYのマンハッタンの容積率は最大1800％で、ミッドタウンの住宅地でも1000％を超えているが、東京の山手線内の容積率は236％しかない。これをミッドタウン並みにするだけで4倍の昼間人口が収容できる。
もちろん都市再開発のためには、道路・鉄道や上下水道などのインフラ整備も必要だが、田舎の山の中に猿しか通らない高速道路を引くよりはるかに費用対効果は高い。金融政策に注目が集まる一方、昔ながらのバラマキ公共事業は放置されているが、これにも「集中と選択」が必要だ。
（池田 信夫）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130422-00010006-agora-pol
どう考えても逆でしょう？？
明治維新を考えるまでもなく、都市集中ってのは一気に成長したい時に使う手です。
今の日本はそこまで切羽詰まっているでしょうか？？
しかも都心を襲う関東大震災がくれば日本の全てが停止するかも知れないと言うのに……
今のような平和な時代ではむしろ逆でしょう。
首都機能を分散、人口を分散して全県平均的な人口分布を築き上げるべきです。
何故ならば、都市部集中は出生率が下がる傾向にあるからです。
まぁ、これは年齢的な問題かもしれませんが……
つまり、現状では人口を分散して生活圏を広く広くすべきなのです。
勿論、ＧＤＰや生活レベルを現状で維持したままです。
そしてもう一度明治維新が必要なほど日本が追い詰められた時、その全ての人口を都心部へまた流入させることで経済成長を行い、危機を脱するという一手を残しておくべきなのです。
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■違います。恥じるべきなのです。
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「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々
2013年4月12日 朝刊
衆院の憲法審査会は十一日、第六章「司法」を議論した。この中で、自民党議員が、先の衆院選での「一票の格差」をめぐり、全国の高裁で相次いだ違憲・無効判決に対し、相次いで異論を唱えた。
自民党の中谷元氏は、選挙に関する事項は法律で定めると規定した憲法四七条を挙げ「選挙制度は憲法が直接法律に委ねている。適合するかの判断は第一義的に国会に委ねられる」と指摘し、司法が選挙制度に異論を唱えることに反発。「選挙区は人口比のみでなく、地勢や交通事情を総合的に考慮して定められるべきだ」と一票の価値だけで制度を評価すべきではないとの考えを示した。
同党の土屋正忠氏も「『鳥取と東京に一票の格差があるからけしからん』という声を、聞いたことがない。国民感覚を代弁しているのか」と高裁判決を批判。憲法の解釈についての判断を下す憲法裁判所の設置を提唱した。
同じく同党の高鳥修一氏は「判決は重く受け止めなければならないが、裁判所の判断には誤りがないことが前提になってしまっている」と、司法に対するチェック機能強化を求めた。
最高裁は二〇一一年三月に衆院の選挙制度が違憲状態と判断。国会はその状態を二年近く放置したまま昨年末の衆院選を行った。そのことが今年に入ってからの一連の高裁判決につながっているが、そのことに対する反省の弁は、同党議員からは、ほとんど出なかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013041202000132.html
中谷元氏は握手したこともあり、さり気に応援している方ではありますが。
（残念ながら選挙区は違いますけど）
それでも、間違いは間違いと言わせて頂きます。
一票の格差はけしからんもので、恥じるべきです。
ただし、世間一般で語られるような定数削減という解決策では何の意味もないということも付け加えさせて頂きますが。
そう。
一票の格差が出来たのは、過疎高齢化で地方の人口が減ったからです。
だからこそ過疎地の一議席当たりの人口が減り、逆に都市部は人口が増え続けた所為で、一票の格差が広がっているのです。
それを解決するために定数を削減しても意味なんかありません。
過疎地の発言力が減り、事業が無くなり、働き口がなくなり、ますます過疎高齢化が進み、一議席当たりの人口はますます減って行くでしょう。
つまり、定数削減では何の解決にもならないのです。
では、どうするか？
過疎地に補助金を投入し、インフラを整え、しっかりと労働力を定着させる必要があるのです。
そうすれば人口は自然と増え、一票の格差はなくなるのです。
過疎高齢化が進んだのは、言いたくはありませんが自民党による長年の政治の、都市一極型政治……まぁ、自由主義に任せればそうなるのは必然だったのでしょうが……その都市一極型政治が原因なのです。
勿論、世界第二位……中国の統計はいまいち信頼できませんが、三位になったんでしたっけ……とにかくそれだけの経済成長を達成したのも自民党のお蔭というのは事実です。
が、しかし。
その副産物として地方を疲弊させ、過疎高齢化を進めたのが自民党の所為であるのは違いありません。
つまり、一票の格差が生まれたのは、言ってしまえば自民党の失政の所為なのです。
だからこそ、開き直るのではなく、自民党は過疎高齢化を止められないことを恥じるべきなのです。
そして、過疎高齢化を解消することをもって一票の格差を是正していくと堂々と胸を張って語るべきなのです。
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■土地収用法を改正しましょうよ。
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被災地で初の土地収用手続き開始 岩手
4月14日 14時39分
東日本大震災の被災地で、防潮堤の復旧などに必要な用地の取得を早く進めるため、岩手県は被災地で初めて、強制的に土地を買い上げる「土地収用」の手続きを釜石市で開始しました。
東日本大震災の被災地では、津波で破壊された防潮堤を、従来より高く大規模なものに造り直すため、行政が必要な用地の取得を進めようとしていますが、地権者の行方が分からなかったり特定できなかったりして用地交渉が進捗せず、復興がさらに遅れるのではないかと懸念されています。
このため岩手県は、震災の被災地としては初めて、建設予定地を強制的に買い上げる土地収用の手続きを開始しました。
１４日は釜石市の小学校で事業説明会が開かれ、市内の片岸海岸に建設する防潮堤の周辺住民などおよそ７０人が出席しました。
この中では、県の担当者が地権者が特定できないケースや、交渉をしても合意に至らないケースでは、強制的に買い上げる手続きに入ることを説明しました。
土地収用の手続きは、通常、すべての地権者と用地交渉を行ったうえで始めますが、今回は地権者との交渉と収用の手続きを並行して行うことで、時間を短縮することを目指しています。
地権者代表の山崎長也さんは、「先祖伝来の土地は本来は手放したくないが、早く防潮堤を整備して安心して生活するためには、苦渋の選択だがやむを得ないと思う」話していました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130414/k10013905811000.html
個人の財産権は尊重されるべき。
私も確かにそう思います。
第二十九条 財産権は、これを侵してはならない。
○２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
○３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
日本国憲法を引き合いに出すまでもなく、そう思っております。
しかしながら。
上記のような災害復旧の場合も、それを適用すべきなのでしょうか？？
いや、ぶっちゃけましょう。
私は花粉症です。
毎日毎日、スギ花粉に悩まされております。
何故スギ花粉が出てくるのか？？
それは、植林された土地の手入れが出来ないからです。
何故手入れをしないのか？？
それは林材が安すぎて費用対効果が合わないからです。
だからもう山林なんて財産と見做さず、放っておいてそのまま忘れるケースが後を絶ちません。
ついでに言うと、そういう放置林は地権者も曖昧で、税金すらろくに納められていないのが実情だとか。
役場勤めの知り合いが「戸籍を辿ると地権者がブラジルに……」なんて愚痴っていた記憶もあります。
もはや所有者が放棄している、納税もしていない土地が我々の花粉症の原因でもあるのです。
ですから、土地収用法を変えましょうよ。
１．三代過ぎても法務局で地権者の登記変更を行っていない場合。
２．同時に納税額が土地価格を上回っている場合。
この二つを同時に満たす場合、地方自治体がその土地を収用することが出来る……という風に。
正直な話、そんな財産権を守る必要が何処にありますか？？
所有者が所有権を放棄しているにも関わらず……納税すらしていないのですから放棄していない場合は脱税です……財産権に縛られて地方自治体すらもその山林に手を付けられない。
せめて、干ばつをしっかり行ってくれたならば、崩壊などの山地災害は減り、しかも花粉症まで少なくなるというおまけ付き。
如何でしょう？？
多分、国会では財産権に対する云々で反対されそうな気もしますが。
こういう小さな改革でも、意外と山林に対する手入れを多少なりとも進められる気がする今日この頃。
と言うか。
せめて放置山林を無くして花粉症の被害を気休め程度でも良いから減らしてほしい今日この頃なのです。。。
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