左舷紅翼

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Comment: 本文の最後の最後で「朝日新聞社説」に変わってしまっていますが、そんな重箱の隅をつつきたいのではありません。疑問点がいくつかあります。 ①「原材料費の下落よりも、付加価値の下落の方が被害が大きいのが明白でしょう」確かに資本財の価格が円高によって値下がりするなら、付加価値は低下します。しかし、資本財は価格よりも品質が重要であるため、円高で海外での価格が上がっても、資本財を使用する外国企業は自社製品の品質を保つため、引き続き日本の資本財を買い続けるだろう。これは三橋氏の「本当はヤバくない日本経済」p56の記載です。私個人の意見としては短期的には三橋氏の言う通りだと思いますが、円高が恒常化すると、資本財の分野でも中国等がキャッチアップし、日本の主力輸出製品である資本財もダメージを受けるかと思いますが、現時点の異常な円高がただちに資本財に響くものともいえないのではないでしょうか。 ②「貯蓄や借金返済によって縮小したフローを元に戻すことが必要です。つまり、日本銀行によって貨幣供給量を増大させることが必要なのです。」貨幣供給量を増やしても日本国内に投資先がないので、これまで金融機関は国債を買い続けてきた訳です。現在は、その円の全て国債に向かわず、ドルやユーロを買う形となっている（海外投資家がドルやユーロを売って円を買う）。これは、金融機関は国債で運用するより、ドルやユーロに換金した方が儲かると踏んでいるからではありませんか。でなければ円売り・外貨購入に応じない。応じないからさらに円高になる・・・。新たに貨幣供給量を増やしても、円高基調が続く限り、つまりドル安やユーロ安が続く限り、将来円安になった際の利ザヤを期待してドル・ユーロを買うでしょう。一方で、長期金利も下落しています。国債は安全資産であるため、外貨よりリスクが低いから、こちらの購入意欲も高い。現在の状況は、金融機関が運用先の困る円を多額に抱えながら、さらに株安で株が現金化され円が市場に溢れている。その円が、国債と外貨購入に向かっている。これが現状ではないでしょうか。 umama01さんのご主張では貨幣供給量を増やした上で、これでは足りないから需要増をという筋立てですが、貨幣供給量を増やす金融政策が効力を発揮しなかったからこそ、需要増を図ることが重要という説に至っているのではないでしょうか。
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