左舷紅翼

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Comment: いつも情報量が豊富で、感心しております。ご意見に対しては下記の通り考えます。 > 言論統制型じゃない人間の不祥事に、こんなに人が死にますか？ > 09/01/21　西松建設社長を逮捕 > 09/01/21　元西松建設専務死亡 > 09/02/24　長野知事の元秘書(西松建設事件での参考人) 死亡 > 　　　　　（電柱にロープを巻きつけ首吊り自殺） > 09/03/01　「小沢一郎氏と秘書と、ダム工事のただならぬ関係」を追及してきた記者(吉岡元議員) 旅先で死亡 > 09/03/03　検察、民主党岩手支部家宅捜索 > 09/03/04　民主党事務所のある相模原卸売市場全焼 > と、まぁ、軽くジャブ……取りあえず疑わしい一例だけですけれどね、コレは。 > 別に逮捕されている訳じゃありませんから、まだ灰色ってところでしょうし、これで言論統制型と言い切るつもりはありません。 > > 取りあえず私は別に利権政治が完全に悪だとは思っておりません。 > 地域利益をもたらした議員が票を得る。ある意味、当たり前の行動です。 > が、金を持ってこないと公共工事を停止させると脅すやり口の小沢システムだけは受け付けません。 > 利権政治とは、相手にプラスを与えた見返りにこちらも相手の利益の一部を受け取る……言わば相互扶助でなければなりません。 > 小沢システムは相手の妨害を仄めかせ、相手の得る筈だった利益を強引に持ち去る、言わば強奪型なのですから。。。 > 加えまして、小沢一郎氏の地盤重視の性格と反論者を許さない性格上、彼の押し進める公共工事は地元利益優先、民主党支持層最優先、自民支持層の補助を次々と打ち切る……というものになるでしょう。民主党の政権運営を見ればそれは明らかです。 > 私はそんな形の、金権による言論統制政治は認めたくありません。これは「言論統制」とはいわないでしょう。上記内容はいわゆる「収賄」ですよね。収賄は金を渡す側、受け取る側ともに犯罪ですから、なんで人が死んでいるのか分かりませんが（まさか暗殺者がいるとは思いませんが）、少なくとも金を渡した側に自由な発言ができないのは当然かと思います。 ※ちなみに、小沢氏の野党暮らしは約15年、収賄をしようにも権限がないので、本来収賄は成立しない。なので、検察は小沢氏の「天の声」をなんとか立件しようとしていたのでしょうが、そもそもの権限保持者の責任を追及することが道理で、「天の声」は立件しようがない。もちろん、収賄やら天の声を放置してよい訳ではないので、企業・団体献金の廃止をやればよいとは思います。「自民支持層の補助を次々と打ち切る」は、これは確かに悪しき習慣ですが、そもそも、これを防止できている国が他にあるのかよく分かりません。アメリカなどはもっと激しいですよね。不可能なのでは？ > が、民主党自体が言論統制システムを強いているのは以下の文章からも明らか。 > 衆院予算委員会に所属する民主党の新人議員が、鳩山内閣に３本の質問主意書を提出したが、 > 「政府・与党一体」を理由に問題視する同党幹部の意向などを受け、撤回した。 > 内容は、 > 議員の世襲制限の合憲性 > 外国人参政権と憲法の関係 > 日本が締結した平和条約 > 質問主意書は、国会法で定められた国会議員の権利で、質問の機会が少ない野党や無所属議員が政府の見解を質すために利用することが多い > 緒方氏は産経新聞の取材に > 「答弁が必ず返ってくる便利な制度なので細かい法解釈について政府の見解を知りたかった。与党議員が行うことになじまないのなら仕方がない」と話した……と、あります。 > ただのコピペですが、産経新聞（iza）の記事には、・質問主意書は、国会法で定められた国会議員の権利で、質問の機会が少ない野党や無所属議員が政府の見解を質すために利用することが多い。答弁書は閣議決定が必要で「行政停滞の原因」との指摘もある。・民主党幹部は「与党なのだから政務三役に質問すればいい」（国対関係筋）と問題視。４日の国対会合で「主意書を出すなとは言わないが国対幹部に相談するように」と指導した。と記載されています。必ずしも言論統制ではないのでは？ちなみに産経は他の新聞とは比較にならないレベルで反民主を煽っており、この記事もどこまで真実なのか（悪意ある表現を使っていないか）疑いの目を持ちます。ただ、国会議員が一人一人平等・自由という形にならず、ピラミッド型の党組織になっていることは事実でしょうね。これは、そういう形の党を支持するか、支持しないか、という問題でしょう。私の意見としては、衆議院はこういう形でもよいが、参議院は党議拘束なし、各議員の個別スタッフの拡充などをやった方がいいとは思います。 > まぁ、あとは小沢一郎氏が海外で外国人参政権を約束してくる。反日活動家の秘書を雇うなど、まぁ、ブラックブラック。。。 > 海外での約束は相変わらず口約束、しかし、断固実行しようと思っているのでしょう。相手国も小沢氏に力があると見て、依頼しているのでしょうね。最近思うに「反日」も昔の「非国民」と同じで定義がありませんよね。Ａさんが国益と思っていることに反対するＢさんは、Ａさんからみれば反日になるでしょうけど、ＢさんからみればＡさんが反日かもしれない。国会議事堂を爆破するようなテロリストは「反日」でよいと思いますが、言論を戦わせる相手を「反日」と呼ぶ行為は、少数派虐待の象徴ではないでしょうか。私は親中・親韓、アメリカとは一定の距離を置いていけばよいと思っていますが、この意見に批判的な人の中には「反日的」と指弾されるかもしれません。 > > 加えて言うならば、一ヶ月ルールを造るのに関わっていたのは自公さ連立政権時。当時の新党さきがけ代表は鳩山由紀夫だとか。。。 > 自分たちの党首が関わっていたのに、無視してどないするんですか～。ルール通りに行かなかった事例も22例あったとか？そこまで拘束力のないルールだったのではないでしょうか。詳しいことは分かりませんが、そのルール無視が、民主党が参院選で負けた理由が一要素だったかもしれません。
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