首相「当たり前のこと決まる政治を」

　野田佳彦首相は５日午後、都内で開かれた経団連の定時総会であいさつし、消費増税や原発再稼働、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の問題に触れ、「国論を二分する話ばかりだ。むしろ反対の方が多い」と指摘した。その上で「本当に国家、国民、次世代を考えたとき、何をやらなければいけないかは、多くの人が分かっている。当たり前のことが当たり前のように決まる政治を実現したい」と強調した。　
　首相は、政局の焦点の消費増税関連法案について「２１日までの間で、衆院で採決できるよう環境整備をしなければならない。最大限の努力をする」と述べ、２１日の国会会期末までの採決に全力を挙げる決意を重ねて示した。（2012/06/05-16:14）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201206/2012060500664

農水省の機密筒抜け…コメ価格予測などの文書

　中国大使館の李春光１等書記官（４５）による外国人登録法違反事件で、外部に漏れていた農林水産省の機密文書の内容が分かった。


　筒井信隆・農水副大臣が主導する農産物の対中輸出促進事業に関連して、福島第一原発事故後のコメ価格の見通しや、情報漏れ事案についての同省の内部調査の結果などが記載されていた。コメ相場や同省の内部規律に影響を与える内容で、３１日に同法違反容疑などで書類送検された李書記官も内容を把握していた疑いが浮上している。

　問題の機密文書は、事業の運営主体「農林水産物等中国輸出促進協議会」の代表が入手していた。代表は衆院議員の元公設秘書で、就任までの一時期、同省顧問にも就いていた。読売新聞が確認した文書は顧問辞任以降のもので、３段階で最も機密性が高いことを示す「機密性３」の文書５件や「機密性２」５件など。

　「今後の米の需給見通しについて」と題された文書は、原発事故を受け、福島県産米のうち最大１０万トン程度の流通が滞る恐れがあることや、２０１１年産のコメが価格上昇の期待感から出荷量が減少し、さらに価格高騰の可能性があることなどを指摘。対中輸出促進事業は国産米２０万トンの輸出を目指していたが、「（この計画が）公表された場合、市場に大きなインパクトを与える」と分析していた。

（2012年6月1日13時20分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120601-OYT1T00150.htm?from=popin

筒井副大臣「機密のはんこのない文書は渡した」

　書記官が関与していた対中輸出促進事業に関連する農林水産省の機密文書が外部に漏れていた問題で、事業を主導した同省の筒井信隆副大臣は１日、省内で報道陣に対し、「（事業の運営団体の代表に）機密というはんこを押していない文書に関しては渡しただろうが、ちょっと覚えていない」などと述べた。一方、機密文書流出への関与は改めて否定した。


　筒井副大臣は、先月３０日には「一切渡していない」と発言しており、これを事実上撤回した形。

（2012年6月1日13時08分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120601-OYT1T00549.htm

海水注入の中断指示「東電の意向、私の意向とは違う」と反論
2012.5.28 14:59
　菅直人前首相は２８日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で、福島第１原発１号機への海水注入の中断を指示したとされることについて、「私が止めたと批判されたが、東電から官邸に派遣された人が自分の判断で行ったことだ。官邸の意向、首相である私の意向とは違う。そこは区別してほしい」と反論した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052815030013-n1.htm

現場への視察「状況が把握できるのではないかと思った」
2012.5.28 14:44
　菅直人前首相は２８日午後の国会事故調で、事故直後にヘリで現場の視察を強行したことについて「根本的な状況の説明が残念ながら（現場から）なかった。特にベントが何時間たっても行われない。本当に困った。私としては現場の状況が把握できるのではないかと思った」と説明した。その上で「現場を知るという意味では、極めて大きなことだった。（現場スタッフの）顔と名前が一致したことは極めて大きなことだった」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052814450009-n1.htm

緊急事態宣言の遅れ「押しとどめたという気持ちは全くない」
2012.5.28 14:22
　菅直人前首相は２８日午後の国会事故調で、東京電力福島第１原発事故後、緊急事態宣言の発出が遅れたことについて「理由があって引き延ばしたとか、押しとどめたという気持ちは全くない」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052814230007-n1.htm

隠蔽」批判免れず＝震災・原発対応、検証困難に
　東日本大震災で設置された政府の１５会議体のうち１０の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第１原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽（いんぺい）」との批判を免れそうにない。
　政権交代前の２００９年６月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。
　１０の会議のうち、原子力災害対策本部（本部長・首相）は昨年末まで２３回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかった。議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた３組織。いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
　昨年１２月に原発事故の中間報告書を公表した政府の事故調査・検証委員会は、今年７月までに最終報告書をまとめる。ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。
　公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。（そういう理由で）記録が残されていなかったと想像している」として、意図的な隠蔽との見方を否定。一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。
　公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は２７日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で（作成を）忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。同じく委員の三宅弘弁護士も「１０００年に１度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
　政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」（内閣府公文書管理課）と説明する。だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。（2012/01/27-20:10）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201201/2012012700919

野田首相「消費増税成立させたい」　Ｇ８首脳に表明

　野田佳彦首相は１９日午前（日本時間同日夜）、Ｇ８サミットの世界経済をめぐる協議の中で、日本政府が消費増税と社会保障の一体改革への努力を進めていると強調した。社会保障の安定財源確保と財政健全化のため「消費増税法案を（今国会で）成立させたい」と述べた。

　首相は「財政健全化と経済成長を両立させるのは、どの国も直面している課題で、我が国も両方を追求している」と強調した。さらに、経済成長について「今年度は２％を上回る成長を実現させたい」と述べた。（ワシントン＝佐藤武嗣）

http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201205190638.html