公務員採用、大幅抑制に意欲＝首相「方針通り」―参院予算委

　野田佳彦首相は１３日午後の参院予算委員会で、消費増税への理解を得るために打ち出した国家公務員の新規採用抑制方針について「国家公務員試験を目指して日夜、頑張っている若い人たちには恐縮だが、厳しい国難の財政状況をご理解いただき、方針通り進めていきたい」と述べた。みんなの党の小野次郎氏への答弁。

　岡田克也副総理は２０１３年度の新規採用を０９年度比で平均７割程度削減することを目指しているが、各府省の反発が強く、調整は難航している。　

［時事通信社］

http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_407298

追悼式で台湾冷遇、指名献花から除外　首相が陳謝

　政府が１１日に主催した東日本大震災の一周年追悼式典で、台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅坤燦（らこんさん）副代表が指名献花から外されるなど冷遇されたことが分かった。１２日の参院予算委員会で世耕弘成氏（自民）が明らかにした。

　野田佳彦首相は「台湾の皆さまに温かい支援をいただいた。その気持ちを傷つけるようなことがあったら本当に申し訳ない。深く反省したい」と陳謝した。藤村修官房長官は「十分にマネジメントできていなかったことについてはおわびしたい」と述べた。

　世耕氏によると、政府は約１６０の国と国際機関の代表に会場１階に来賓席を用意したが、羅氏は「民間機関代表」と位置付け、２階の企業関係者などの一般席に案内。指名献花からも外し、羅氏は一般参加者と献花したという。

　世耕氏は「台湾の友情に応えるべきではないか。一人の日本人として台湾の皆さまにおわびしたい」と政府の対応を強く批判した。

　台湾は、大震災の際、世界最大規模の約２００億円の義援金を寄せた。政府は昭和４７年の日中国交正常化後、台湾を国として承認していないが、代表処は事実上の大使館にあたる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120312/plc12031221040009-n1.htm

福島原発　民間事故調報告書　菅氏の「人災」明らか

　福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の報告書から浮かび上がるのは、「パニックと極度の情報錯綜（さくそう）」（報告書）に陥り、「テンパッた」（同）状況となった当時の菅直人首相や官邸中枢が、現場に無用な混乱を招き、事故の危険性を高めた実態だ。調査の結果、菅氏による「人災」が証明されたといえる。

　「厳しい環境の中でやるべきことはやった。一定の達成感を感じている」

　菅氏は昨年８月の首相退陣表明の記者会見でこう自賛した。だが、報告書が指摘するのはむしろ、やるべきでないことばかり繰り返した菅氏の姿だ。

　報告書によると菅氏が東日本大震災発生翌日の３月１２日早朝、東京電力福島第１原発を視察することに、当初は枝野幸男官房長官（当時）も海江田万里経済産業相（同）も福山哲郎官房副長官（同）も反対だった。

　ところが、「言い出したら聞かない」（報告書）菅氏は視察を強行する。視察に同行した班目春樹原子力安全委員長は現地に向かうヘリ機中で種々の懸念を説明しようとしたが、菅氏は「俺は基本的なことは分かっている。俺の質問にだけ答えろ」と聞く耳を持とうとしなかった。

　また、菅氏は第１原発に代替バッテリーが必要と判明した際には、自分の携帯電話で担当者に「大きさは」「縦横何メートル」「重さは」などと質問し、熱心にメモをとっていた。同席者は「首相がそんな細かいことまで聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べたという。

　菅氏が官僚機構に不信を抱き、セカンドオピニオンを求めるために３月中に次々と６人もの内閣官房参与を任命したことには、当時からメディアで「船頭多くして船山にのぼる」という批判が強かった。この点について枝野氏は事故調に「常に『やめた方がいいですよ』と止めていました」と証言した。官邸中枢スタッフもこう述べている。

　「何の責任も権限もない、専門知識だって疑わしい人たちが密室の中での決定に関与するのは、個人的には問題だと思う」

　菅氏が原発事故の初期段階以降も他の閣僚や事務レベルに適切な権限委譲を行わず、引き続き直接的な関与を続けたことへの批判も指摘されている。

　「（政府と東電の）統合本部の士気を低下させるから、なるべく菅さんが出てこないように言ってほしいと何人かから頼まれた」

　これは官邸スタッフの言葉だ。同様の証言は報告書を待つまでもなく、当時から枚挙にいとまがない。

　報告書は「菅首相の個性が政府全体の危機対応の観点からは混乱や摩擦の原因ともなったとの見方もある」と指摘する。ただ、これは「前首相」に一定の配慮を示した控えめの表現だろう。（阿比留瑠比）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120228-00000094-san-pol

「どこへ行っても民主の悪口」不満続出の党員ら

民主党茨城県連は１８日、水戸市内のホテルで定期大会を開き、東日本大震災からの復興に全力を尽くすことや、来たる衆院解散・総選挙に向けて支援団体と連携を強化することを確認した。


　また、この日は党本部の輿石東幹事長が来県し、橋本昌知事やＪＡ県中央会など県内５団体のトップと会談。震災復興や福島第一原発事故の損害賠償などへの取り組みについて意見交換した。一方、支持率の低迷に危機感を募らせる支持者からは、党の結束を求める声が上がった。

　大会では県連会長の郡司彰参院議員が党の震災対応について、「自治体や被災者の声を対策本部に届けた結果、国の施策が東北地方に偏ることなく、風評被害への補償も他県に先んじて実施された」と成果を強調。その上で、「復興はこれからが正念場。新年度予算を早期に成立させ、取り組みを具体化させる必要がある」と述べた。また、１７日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱について、「国民に負担を求める前に政治家自らが身を切る覚悟、改革を実施することが必要」と自らの考えを示した。

　一方、来賓として出席した連合茨城の児島強会長は、「党内対立を繰り返す時間的余裕はない。議員一人ひとりが団結し、これまで以上にスピーディーな対応が求められている」と注文。県選出議員が国会の議員控室などで政治資金パーティーを開いていたことにも触れ、「残念でならない。身を正してほしい」と不快感を示した。党員・サポーターからも「どこへ行っても民主党の悪口を言われる」「大変な時こそ結束すべき」などと不満や要望が相次いだ。

　また、輿石幹事長は大会後のパーティーで、党内で意見が分かれている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や消費税率引き上げについて、「国民にどう理解していただけるかがカギを握っている」と述べた。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120219-OYT1T00214.htm

０増５減に異論相次ぐ＝樽床私案にも批判－自民

　自民党は１６日の政治制度改革実行本部の会合で、衆院選挙制度改革をめぐる各党協議の現状について党所属議員に説明した。この中で、自民党が主張し、民主党も同調した小選挙区の「０増５減」案に対し、削減対象の福井、高知両県選出議員らから「何も聞いていない」「何で自民党が強い県から減らすのか」などと異論が相次いだ。
　次期衆院選に向けて比例代表連用制を部分導入し、選挙後に抜本改革を検討するとした樽床伸二民主党幹事長代行の私案についても「２段階でやるのはおかしい」「連用制は憲法違反だ」と批判が続出した。
　しかし、谷垣禎一総裁は同日の記者会見で、樽床私案を「大きく言えばわれわれの考えていた方向で、結構なことだ」と評価し、「少なくとも０増５減に関しては早く合意を取り付けることが必要だ」と、既定方針通り協議を続ける考えを強調した。（2012/02/16-20:37）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021600989

鳩山氏「外交」、菅氏は「新エネ」担当

　民主党は７日、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。

　最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。

　ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第１原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/stt12020811090001-n1.htm