首相参拝の問題点　Ａ級戦犯１４人合祀　政教分離違憲恐れ

2013年12月27日 朝刊

　首相による靖国神社参拝が国内外で反発を招くのは、先の大戦を指導したＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることと、憲法が定める政教分離に違反する恐れがあるという二つの理由からだ。　（関口克己）
　靖国には、極東国際軍事裁判（東京裁判）で重大戦争犯罪人として起訴されたＡ級戦犯二十八人のうち、東条英機元首相ら十四人がまつられている。一九七八年に神社側が他の戦没者とともに合祀したためで、明らかになってからは中国や韓国が「戦争を正当化する」と首相の靖国参拝に反対し続けている。
　首相が参拝すると外交問題に発展することから、歴代首相は控える傾向が定着。在任中に六年連続で参拝した小泉純一郎氏は際立つが、あとは中曽根康弘、橋本龍太郎両氏、記録に残っていない宮沢喜一氏の一回ずつにとどまっていた。
　安倍首相は参拝後、国籍や人種を超えた戦争犠牲者をまつる社として、同じ境内にある鎮霊社も参ったと説明。「諸外国の方も含め、ご冥福をお祈りした」と中韓両国に理解を求めた。
　しかし「国内、および諸外国の人々を慰霊するため」（靖国神社ホームページ）という鎮霊社も、中韓やその戦死者の遺族らの了解を得て建立されたものではない。靖国参拝した事実が消えるわけでもなく、中韓の理解を得られるはずはない。
　首相の靖国参拝は、憲法上も問題があるとの見方が根強い。靖国神社は戦前、日本軍が管理し、戦後に宗教法人となった。国と神道が結び付くことは禁じられ、憲法二〇条は「国およびその機関はいかなる宗教的活動もしてはならない」と定めた。
　最高権力者の首相の参拝には、違憲の可能性が付きまとうため、過去に参拝した首相や閣僚は自らの参拝を「私的」と位置付け、安倍首相も踏襲した。
　だが、二〇〇一年の小泉首相の参拝に対し、福岡地裁が〇四年に「違憲」判断を出したことがある。「内閣総理大臣」と記帳したことが主な理由で、安倍首相も同じ記帳をした。そもそも首相に「私的」な参拝はないとの意見もある。　

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013122702000127.html

（イ）平和ニ対スル罪
即チ、宣戦ヲ布告セル又ハ布告セザル侵略戦争、若ハ国際法、条約、協定又ハ誓約ニ違反セル戦争ノ計画、準備、開始、又ハ遂行、若ハ右諸行為ノ何レカヲ達成スル為メノ共通ノ計画又ハ共同謀議ヘノ参加。

第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
○２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
○３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

PKO：韓国軍への実弾提供、韓日の外交問題にすり替え


　アフリカ東部の南スーダンに派遣されている韓国軍のハンビッ部隊が、現地での内戦発生に備えるため、日本の自衛隊から実弾1万発の提供を受けたことが、韓日両国の外交問題にすり替えられている。

　日本政府の報道官に相当する菅義偉官房長官は23日夜、緊急の談話を発表し「政府は国連憲章を順守する平和国家としての基本理念を維持しながら、国際協調主義を基盤とする『積極的平和主義』の下、国際社会により一層貢献していく」と述べた。

　これについて産経新聞は「韓国側は実弾の提供を公表しないように要請してきた」とした上で「日本政府は官邸主導で、最近発足した国家安全保障会議（NSC）の存在意義を示す機会として活用した」と報じた。

　日本政府内部では、今回の実弾提供が「集団的自衛権」の行使に向け実績を積み重ねる結果になるとの見方が出ている。

　韓国政府は、日本政府がこの問題を政治的に利用しているとみて、日本に対し「警告」のメッセージを伝えたという。韓国政府のある幹部は「国連南スーダン派遣団（UNMISS）を通じ、迂回（うかい）的に実弾の支援を受けただけにもかかわらず、日本側が軍事的な役割の拡大に結び付けている。外交ルートを通じ、強い遺憾の意を伝えた」と語った。

　外交部（省に相当）の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は24日の定例記者会見で「ハンビッ部隊は最近、南スーダンの不安定な状況を受け、防衛力を強化する観点からUNMISSに弾薬提供を要請し、UNMISSを通じて（日本から）支援を受けたにすぎない。それ以上でも、それ以下でもない」と述べた。

　また、別の政府幹部は「そうでなくても韓日関係が悪化しているときに、日本はより慎重な態度を示すべきだ」と語った。

東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/25/2013122500378.html

観光案内の外国語表記改善を 広島の留学生、岡山の施設点検

岡山城前で案内地図を点検する外国人留学生ら
　広島県内で学ぶ外国人留学生らが14日、岡山市の後楽園などの観光スポットで案内表示などをチェックし、外国人の視点から改善点を提案した。

　中国、韓国、タイ、シンガポール、アメリカ、台湾の11人。ＪＲや路面電車など公共交通機関を使い、後楽園のほか、岡山城、吉備津神社を巡った。

　後楽園では、延養亭や流店などの建物で「由緒を知りたいのに外国語の案内がない」と改善を要望。岡山城前の案内図は英語、中国語、韓国語で周辺施設を紹介していたが、観光案内所だけ中、韓の表記がなかった。このほか、ＪＲ吉備津駅前では、吉備津神社への道のりが分からないとの指摘があった。

　広島市立大２年の韓国人留学生（20）は「チケット売り場に韓国語表記がないなど、まだまだ改善点が多い」と話した。

　観光庁が外国人受け入れ環境を向上させようと２０１１年度から実施。一行は15日も備前市の陶芸体験施設などを点検する。

(2013/12/14 22:40)

http://town.sanyo.oni.co.jp/news_s/d/2013121422405337

心神喪失で不起訴＝生野2人刺傷の男―大阪地検

時事通信 11月14日(木)20時46分配信
　大阪市生野区で5月、男女2人が刺され重傷を負った事件で、大阪地検は14日、殺人未遂容疑で逮捕された韓国籍の無職の男（31）について、精神鑑定の結果、心神喪失により刑事責任能力は認められないとして不起訴処分とした。大阪地裁は同日、心神喪失者等医療観察法に基づき、鑑定入院命令を出した。
　男は5月22日早朝、生野区新今里の自宅マンションや近くの路上で、新聞配達員の男性（61）とビル清掃員の女性（63）を相次ぎ刺した疑いが持たれていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000151-jij-soci

「対韓投資を人質に司法を圧迫」　経団連などの声明に韓国から反発の声
2013.11.08

　【ソウル＝加藤達也】韓国で戦時中の韓国人徴用に対し、日本企業に賠償支払いを命ずる判決が相次いでいる問題を受け、経団連など日本の経済団体が６日に発表した両国の経済関係への悪影響を懸念する声明に反発を含めた複雑な反応が韓国内で広がっている。

　韓国財界の代表的な団体、全経連は７日、日本側の声明への公式対応はしない方針を決めたが、韓国の夕刊紙、文化日報によると韓国内には「（日本側の姿勢は）対韓投資を人質に司法を圧迫」するものだとの反発も出ているという。

　いまのところ、全経連は韓日間の民間経済交流においては政経分離の原則が維持されなければならないという立場だ。だが、韓国の報道によると、韓国側には「これまで両国間で外交問題が発生するたびに、経済に飛び火して韓国企業が被害を受けるとの憂慮があり、（抗議や反発などの）公式な対応はあえて自制してきた」（文化日報）との意識があるとされる。

　韓国ではここのところ、外交関係の悪化が経済に及ぼす影響が深刻化しているとの指摘が目立つ。ただ、韓国側の前提は、１９６５年の日韓請求権協定で「慰謝料などを含む請求権の問題は完全かつ最終的に解決した」とする日本政府や日本企業の認識とは大きく隔たる。

　朝鮮日報の７日付社説も経済関係への悪影響には言及しているが、問題解決のために「両国の政府と企業」に「現状を直視」することを求めるなど、あくまでも日本側に行動を求めている。

　一方、韓国外務省報道官は７日の会見で、「（徴用訴訟の）推移をもう少し見守ろうと思う」と述べるにとどめ、この問題に積極的に関わろうとする意思は示さなかった。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131108/frn1311081530003-n1.htm