＜五輪＞誹謗中傷・個人情報暴き…度が過ぎる誤審サイバーテロ
2012年08月03日11時44分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
「中国人の性格が元々汚いので起きたことだ」（あるポータルサイトの朴泰桓関連ニュースに書き込まれたコメント）。

先月２８日、インターネット空間は反中感情に染まった。この日午後に行われた水泳男子自由形４００メートル予選に出場した朴泰桓（パク・テファン、２３）の失格判定のためだった。

競技の直後、米スポーツ専門チャンネルＥＳＰＮが「朴泰桓を失格処理したのは中国人審判」と報道すると、ネットユーザーは激しく中国を非難し始めた。一部のネットユーザーは中国ポータルサイトに接続し、「ＸＸの中国人が審判を買収した」「中国ＸＸはコピー商品でも作っておけ」などの内容もあった。

ロンドン五輪が始まり、インターネット強国コリアも試験台に載せられた。韓国は昨年末基準で超高速無線インターネット普及率世界１位（１００・６％）。韓国国内ネットユーザーは世界インターネットトラフィック（利用量）の１０％（世界２位）を占める。

水泳・柔道・フェンシングなどの種目で韓国選手に対する誤審が相次ぐ中、激情した国内ネットユーザーがサイバー空間で不満を爆発させている。しかし一部のネットユーザーは度が過ぎるコメントを書き込み、「サイバーテロ」レベルという指摘まで受けている。最先端情報技術（ＩＴ）が歪んだ愛国心と結びつき、五輪を見る世界の人々から冷ややかな視線を向けられているのだ。ＩＴ強国の陰だ。

韓国ネットユーザーの「サイバー非難」がピークに達したのは先月３１日、フェンシング女子エペ準決勝でシン・アラム（２６）とハイデマン（ドイツ）が対戦した後だった。延長終了１秒間に３回も試合が続行されても時間は経過せず、シン・アラムは結局ポイントを許して敗れた。ネットユーザーはハイデマンと誤審をしたオーストリアのバーバラ・ツァー主審を攻撃のターゲットにした。

インターネットとＳＮＳ空間には「ナチの子孫は消えろ」など人種差別的な発言のほか、女性の性器を意味する罵りの言葉までも出てきた。ハイデマンのフェイスブックやツイッターでこのように誹謗中傷した。結局、ハイデマンはフェイスブックとツイッターを非公開に変えた。

一部のネットユーザーはハイデマンのヌード写真まで広めた。０４年アテネ五輪当時、成人雑誌「プレイボーイ」ドイツ版のモデルに登場した写真が急速に広まった。攻撃は「個人情報暴き」に発展した。情報検索に慣れている韓国ネットユーザーはツァー審判の電話番号・電子メールまで調べ出し、攻撃ターゲットにした。こうした騒ぎは独ディーベルト（Ｄｉｅ　Ｗｅｌｔ）紙でそのまま報道された。

大韓体育会の朴容晟（パク・ヨンソン）会長（７２）も攻撃対象になった。朴会長は１日、「（柔道で勝利判定が覆った）チョ・ジュンホの場合、誤審でなく誤審を訂正したものだ」「国際フェンシング連盟がシン・アラムに特別賞を授与する」などの発言をした後、ネットユーザーの集中砲火を浴びた。各種インターネット掲示板には「国を売り飛ばすＸＸ」などと非難があふれた。

誤審をめぐるこうした事態について、ネットユーザーには彼我の区分がないという解釈が出ている。ＩＴ専門家は「韓国人特有の熱情的な愛国心とインターネット強国コリアのＩＴネットワークが結びついて生じた現象」と診断した。

ソウル大のキム・ジョンヒョ博士（体育哲学）は「韓国は以前からオリンピックに対する民族的愛情が強く、選手の感情に家族のように反応する傾向があった」とし「今回の事件も‘強い愛国心’が歪んで表出した例」と述べた。しかしこうした怒りが審判の個人情報暴きやＳＮＳに人種差別・性的差別的な言葉を吐き出すなどの「サイバーテロ」になってはならないと指摘されている。

慶煕大のユン・ソンイ教授（政治外交学）は「西欧ではインターネットや討論サイトが発達し、世論が形成される前に論争が行われる」とし「感情的な世論形成が日常化している韓国のサイバー文化を見直す必要がある」と述べた。

http://japanese.joins.com/article/850/156850.html

【韓国ニュース】韓流コンテンツは韓国国外では売れていないのか？　韓国ネットユーザーから落胆の声

6日、韓国のクイズ番組「一億クイズ・ショー」で出題された問題の解答が、韓国ネット掲示板で話題になっている。

同番組は、韓国版「クイズ$ミリオネア」とも言うべき、生放送の国民的クイズ番組で、番組では、「ゲーム、音楽、映画、図書のうち、最も海外輸出利益を上げているものは?」という問題が出題された。

韓国といえば、K-POPや韓流ドラマが隆盛がメディアでもたびたび取り上げられるが、解答は意外にも「ゲーム、図書、音楽、映画」の順番だという。

また、韓国のゲーム輸出規模は2兆ウォン（1500億円）を超えており、音楽、図書、映画を全部合わせてもゲーム輸出規模の半分にも達してないことが判明したのだ。

韓国のネット掲示板「Ruliweb」には、番組放送後、「誇大宣伝の弊害だ。音楽の輸出が一番多いと思ったが、現実は図書以下か…」「音楽・映画業界は一見、潤っているように見えるが、誇大宣伝のバブルに過ぎなかったようだ」「日本人留学生と話してみたが、K-POPは、わずかな有名グループしか知られていないのが現状」など、落胆した韓国ネットユーザーの書き込みが多く寄せられた。

http://getnews.jp/archives/233749

K-POP起用で露骨に視聴率が下がる！？フジテレビは「韓流偏向」を方向転換か？

2012年7月10日、日刊サイゾーが、韓流やK-POPでは視聴率が取れないという声がフジテレビ内部から上がっていると報じた。
昨年、高岡蒼佑のツイッターの発言に端を発した「韓流偏重」のフジテレビに対する反発が予想以上に大きなダメージを与えているとのことである。

日刊サイゾーではフジテレビ関係者に取材したコメントとして、K-POPアイドルを出演させると番組の視聴率が露骨に落ちるという話を紹介している。このことにスタッフは悩んでいるという。

このため、フジテレビが韓流ブームを演出し続けることは近く困難になってくるだろうとしている。

～　後略　～

http://www.otonano-kaisha.com/news_SOeAukIik.html

サムスン・ＬＧの有機ＥＬ技術流出　「国家的損失」韓国で大騒ぎに

　薄型テレビで世界トップシェアを争う韓国サムスン電子とＬＧ電子。その最先端技術に関する情報が、イスラエル企業を通じて海外に流出し、韓国検察が捜査に乗りだした。流出したのは、韓国経済を牽引（けんいん）する両社が今後の世界戦略の中心に据える有機ＥＬ（エレクトロルミネッサンス）テレビ技術。韓国では「国家的損失だ」と大騒ぎになっている。

　海外への情報流出が明らかになったのは、韓国勢が技術面でも世界で先頭を走るアクティブマトリクス式有機ＥＬパネル製造技術。これまで主流だった液晶パネルが、画像などを表示する際にバックライトなどの発光体を備えなければ機能しなかったのに対し、有機ＥＬはパネルそのものが光を出す性質を持っているため、ディスプレー装置の大幅な薄型・軽量化が可能となる。次世代の大型薄型テレビやスマートフォンのコア・テクノロジーと目される技術だ。

　韓国メディアによると、サムスンは４年の期間と１兆１０００億ウォン（約７５９億円）を投じて同技術を開発したとされる。韓国では法律で「中核産業技術」に指定され、「産業界の国宝級技術」（韓国司法当局幹部）と形容されるほどだ。韓国検察によると、流出事件は、昨年１１月から今年１月までの間に、サムスンとＬＧのパネル工場に検査機器の点検を装って出入りしていたイスラエルの検査機器供給会社の韓国支社に勤務する韓国人社員らが、設計回路図を撮影する手口で起きた。カード型ＵＳＢメモリーなどに保存したデータを財布やベルト、靴などに隠して持ち出したという。すでに逮捕者が出ており、捜査の過程で、盗み出された技術情報が中国や台湾の企業に売却されてしまった可能性もあることが判明。サムスン、ＬＧの経営陣に衝撃が走っている。

　次世代テレビの主力と目される有機ＥＬ技術は、ソニーが２００７年に１１型テレビを発売し先行したが、価格面などで成功しなかった。韓国勢は着々と開発を進め、サムスン、ＬＧは、年内に５５型の有機ＥＬテレビを発売する予定を明らかにするなど、独走態勢にある。一方で、中国・台湾勢の追撃も急で、韓国勢にとって最大の懸念となっていた。その中で起きた今回の事件とあって、両社は技術流出の損害を「天文学的」と指摘し、「ディスプレー産業界の勢力図が塗り変わる恐れすらある」と指摘している。ただ、この技術をめぐってはすでに、ＬＧ側がサムスン側から人材を引き抜いて情報を得た疑いが持ち上がり、刑事事件にまで発展している。

　今年４月、サムスンの子会社「サムスンモバイルディスプレー」でパネル開発にかかわった４０代の元研究員が、産業技術の流出防止および保護に関する法律違反などの容疑で逮捕された。この元研究員は、サムスンの新型ディスプレー方式の開発を主導しておりＬＧ側に１億９０００万ウォンの報酬で技術情報を引き渡したという。さらに、ＬＧ側が事前の約束に反して役員ポストの提供を拒むと、今度は中国企業に接触して「技術の二重売り」（サムスン関係者）を図ったとされるから、韓国企業間の「仁義なき戦い」ぶりもすさまじい。

　事件を受けサムスン側は声明を出し、「（会社ぐるみの）犯罪だったことを認め、事件にかかわった経営首脳部の誠意ある謝罪を望む」とした上で、事件を「技術と人材流出の犯罪」だと断罪した。これに対しＬＧ側は「国内には高度なディスプレー製造企業が２社しか存在せず、人材移動は不可避。こうした状況を無視して国内での人材再活用を滞らせれば、優秀な人材は海外に流出する」とし、これを防ぐためには「人材の国内での囲い込み」が必須であると反論している。

　最先端技術や人材の流出をめぐっては従来、日本から中台韓への流れが大きな問題とされてきた。技術流出は電機や自動車分野だけにとどまらない。今年４月には、新日本製鉄が韓国の世界的製鉄会社「ポスコ」や元社員を相手取り、１０００億円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。「企業は、どこの国であろうと、巨額の開発費をかけた技術の流出防止のため、次には人材引き留めにもカネと神経を消耗しなければならない時代になった」。韓国に駐在するある日本メーカーの幹部は、こう指摘している。（ソウル　加藤達也）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000501-fsi-bus_all

米食品医薬品局　韓国製海産物の回収を求める

　　米食品医薬品局(FDA)は、健康に害を及ぼす可能性があるとして米国市場に韓国製海産物製品を入れないよう求めた。
　14日ロイター通信が伝えたところでは、韓国製の海産物の中にヒトの糞便の痕跡が見つかり、この事は、胃腸の病気を引き起こすノロウイルスが食べ物の中に存在する可能性を意味する、との事だ。

　 問題となっているのは、韓国製のカキ、ホタテなどの貝類やイクラなどで、生のものも又、缶詰入りのもの、さらには別の方法で加工された製品も含まれている。

　 ロイター通信によれば、今のところ駐米韓国大使館からは、何のコメントも出されていない。

http://japanese.ruvr.ru/2012_06_16/78294694/

韓国、廃棄物を日本の大陸棚に投棄

韓国政府が東海（日本海）に設定した「廃棄物海洋投棄区域」の一部が日本の管轄下にある大陸棚と排他的経済水域（EEZ）を侵犯していたにもかかわらず、15年間も放置されてきたことが10日までに明らかになり、外交問題に発展する可能性が出てきた。

日本政府は2－3年前から在韓日本大使館を通じ、韓国の海洋水産部に異議を提起してきたが、同部は対応を先送りにしてきた。しかし、昨年11月に外交通商 部などと行った非公開協議で問題の深刻性を認識し、対策に着手した状況だという。東海にある廃棄物海洋投棄区域は2カ所。韓国政府は1988年から同区域 に各種廃棄物を投棄してきたが、93年には海洋汚染防止法施行規則で正式に投棄海域として指定された。

韓国海洋研究院の資料によると、投棄されていたのは畜産排水、生ごみ排水、下水汚泥、排水汚泥、ふん尿などで、周辺では水質の著しい悪化が確認されている。

２００８年の記事よりソースは既に死亡。。。

全面禁止を2カ月後に控え、環境部が立場変える

理由は陸上での下水汚泥処理施設不足


韓国政府が、来年1月から全面禁止することにしていた下水汚泥（スラッジ）の海洋投棄について、
当面は許可し続けるという案を推進していることが7日までに分かった。

韓国政府は2006年、下水汚泥の海洋投棄を12年から禁止するという内容の「廃棄物海洋投棄禁止総合対策」を発表した。
ところがそれから5年が経過し、投棄禁止の施行が2カ月後に迫った段階で、韓国政府は突然立場を変えたわけだ。

国土海洋部（省に相当）は今年8月、下水汚泥の海洋投棄を来年1月から全面禁止するという内容を盛り込んだ
「海洋環境管理法施行規則」改正案の立法予告を行った。
これに対し環境部は最近「下水汚泥を海洋投棄禁止の対象から除外して欲しい」という意見を国土海洋部に送付した。

国土海洋部の関係者は「下水汚泥を陸上で処理する施設が十分ではなく、
来年からの海洋投棄の全面禁止は困難だというのが環境部の立場。
施行規則の改正案に反映させるかどうか、近く決定する」と語った。

韓国は93年に、廃棄物の海洋投棄を禁止する国際条約（1972年のロンドン海洋投棄条約）に加盟したが、
加盟国の中では唯一、今でも下水汚泥の海洋投棄を続けている。

韓国では03年、東海（日本海）で捕れたカニの中に髪の毛やヘアブラシなどが混じっていたことを契機に、
廃棄物の海洋投棄を批判する世論が高まった。

これを受け、韓国政府は06年、下水汚泥の海洋投棄を12年から禁止するという内容の「廃棄物海洋投棄禁止総合対策」を発表した。
その後、環境部と各自治体が数千億ウォン（1000億ウォン＝約65億円）を投じて下水汚泥処理施設などを建設したが、
一部の施設がきちんと稼働せず、海洋投棄引き続き許可する方向で検討に乗り出したという。

2011/10/08 11:29 ソースはこれまた死亡。。。