日本海呼称めぐり請願合戦　米政府ＨＰが一時ダウン

　韓国紙の朝鮮日報（電子版）は２１日、米国の教科書に記載されている「日本海」の呼称を「東海」に変更するよう求める韓国人と現状維持を訴える日本人がそれぞれの要望文を米ホワイトハウスのホームページ（ＨＰ）の「請願コーナー」に互いに大量にアップしたため、同ＨＰが一時ダウンしたと報じた。

　同紙によると、米首都ワシントン郊外のバージニア州の韓国人会が３月下旬、「子どもたちが間違った歴史を学ばされている」として「呼称の訂正」を要求する請願文を寄せたのを機に韓国人の請願運動が始まった。

　今月半ばにはこうした動きに反発する日本人の文章がアップされ、双方が懸命に呼び掛けを行っている。同ＨＰに寄せられた呼称変更を求める署名は計２万５千人以上といい、大半は韓国側のものとみられる。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120421/amr12042122340005-n1.htm

サイバー攻撃、戦争行為認定＝武力行使警告を検討―米国防総省
時事通信 5月31日(火)15時2分配信【ワシントン時事】

米国防総省がサイバー攻撃に対処する戦略の検討に着手し、米国の原子力発電所や送電網などの重要インフラに重大な脅威をもたらす外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」ととらえることが可能と結論付けたことが31日、分かった。
同日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。
同省当局者は「他国の送電網を遮断するようなコンピューターネットワークへの精巧な攻撃能力は、国家の支援がなければ取得できない」と指摘。
サイバー攻撃を仕掛ける国に対して、「被害が生じた場合にはミサイルを撃ち込む」などの警告を発することを検討している。
ただ、サイバー攻撃源を正確に特定できるかどうかや、武力行使の対象となるサイバー攻撃の定義付けが課題として残っているという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110531-00000082-jij-int
（リンク死亡確認）

成人女性の50%、「性暴行された事がある」

最近、水原（スウォン）で発生した女性性暴行殺人事件をはじめとする関連犯罪が続いていて、性犯罪に対する不安が大きくなっている。実際に成人女性の10人に9人は、性犯罪を受けるか恐れている事が分かった。

サラムイン（人と人=就職ポータルサイト）が成人女性532人を対象に「あなたは性醜行（性的虐待）および性戯弄（セクハラ）、性暴行など、各種性犯罪に対する恐怖を感じますか？」という問いに対して調査をした結果、89.5%が「感じる」と回答した。

性犯罪に対する恐怖は、「夜道、ひっそりとした場所を歩く時（83.8%=複数回答）」が1位に上がった。2位は、「性犯罪関連ニュースに接した時（54.6%）」、3位は「酔った人とぶつかった時（52.5%）」が数えられた。その他は「見知らぬ人が近付いた時（49.6%）」、「一人でいる時（25%）」などがあった。

では性犯罪の被害経験はどれくらいなのか？

半分以上の50.6%が実際に性醜行および性戯弄、性暴行などにあった経験が「ある」と回答した。このうち面識のある犯人による被害者が44.2%に達する事が判明した。

性犯罪の類型は、「身体接触、密着など軽い性醜行（70.6%=複数回答）」が1位を占めた。「性的な言動などの性戯弄（39%）」が2位に、3位には「特定の身体部位の露出（21.6%）」が数えられた。他には「愛撫など深刻な性戯弄（16%）」、「強●・強●未遂などの性暴行（13%）」などがあった。

しかし性犯罪にあっても10人のうち6人（62.8%）は消極的に対応したことが分かった。1位には「心細い（96.4%）」が上がった。2位は「加害者の処罰水準（77.6%=復讐回答）」、3位は「被害者に対する保護（69%）」などが判明した。

http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=018&aid=0002587178の記事を誰かが翻訳したもの。

「東海」に代わり「韓国海」訴えへ＝在米韓人会

【ワシントン聯合ニュース】米州韓人会総連合会は１１日（日本時間１２日）、「東海」表記問題について、これまで訴えてきた「東海・日本海」併記ではなく「韓国海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｋｏｒｅａ）」の単独表記を国際水路機関（ＩＨＯ）や米政府に求めていくと明らかにした。

　同会のユ・ジンチョル会長は同日、特派員らと懇談し、「米国が単一地名原則を固守している状況では『東海』より『韓国海』を主張することが適切」との考えを示した。今月２３日に始まるＩＨＯ総会で「東海・日本海」併記が受け入れられなかった場合、「韓国海」単独表記の実現に向けた本格的な活動を開始すると明かした。

　ユ会長は同日、ＩＨＯ総会に参加する米海洋大気庁の関係者らと会談し、同様の方針を伝え協力を求めた。ただ、関係者は単一表記原則をあらためて強調し、韓日間の合意が優先との従来の立場を繰り返したという。

http://japanese.joins.com/article/327/150327.html?servcode=A00§code=A10

日本、「竹島は日本の領土」明示の外交青書を６日発表

日本政府が「独島（ドクト、日本名・竹島）は日本の領土」という内容を明示した外交青書を６日に発表する。

最近、日本政府が高校教科書検定で独島領有権の主張を強化し、韓国政府が強く反発している状況であるため、外交青書が発表されれば、韓日間の外交葛藤はさらに深まる見込みだ。韓日外交消息筋は５日、日本政府は６日午前に閣議で「２０１２年版外交青書」を確定した後、外務省がこれを公式発表する予定だと伝えた。

今年の外交青書の独島関連記述は昨年と変わらない。日本外務省は「２０１１年版外交青書」で、「日韓間には竹島をめぐる領有権の問題があるが、歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに日本固有の領土であるという竹島についての日本政府の立場は一貫している」と記述している。また「これをパンフレットの作成などにより対外的に周知するとともに、韓国側に対して累次にわたり申し入れている」とし「日本政府はこの問題の平和的解決を図るために粘り強い外交努力を行っていく」と明らかにした。

韓国政府は、日本が独島領有権を主張した外交青書を出せば、強力かつ断固たる対応をとるという立場だ。

http://japanese.joins.com/article/953/149953.html?servcode=A00§code=A10