アシアナ航空事故、韓国側が問題提起するも米当局が次々否定＝韓国
2013/07/12(金) 11:35

　　米国のサンフランシスコ国際空港で7日（日本時間）に発生したアシアナ旅客機の衝突事故を調査している米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）は12日、韓国側が指摘していたオートスロットル（スピード維持装置）や、管制官の対応に問題がなかったことなどを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　　ＮＴＳＢのハースマン委員長は12日の事故調査のブリーフィングで、「オートスロットルを含む自動飛行モードに異常がなかったことを確認した。これはわれわれ （ＮＴＳＢ）の考えではなくフライトレコーダーの分析結果に基づいて確認された事実」と述べた。

　　オートスロットルの問題については、アシアナ航空の機長が「事故発生前に、事故機のオートスロットルが速度を維持していなかった」と指摘していた。

　　またハースマン委員長は「当時パイロットは、自動着陸モードではなく手動で着陸しようとした。サンフランシスコ空港に着陸する多くの航空機が手動で着陸する」と説明した。さらに「事故が発生した日には、グライドスロープ（自動着陸誘導装置）がオフになっていたが10マイル（16キロメートル）まで視界が確保される澄み切った天気であり、手動着陸に問題になるような状況ではなかった」と話した。

　　一方、チェ・ジョンホ国土交通省航空政策室長は、今回の事故前のパイロットと管制官の間の交信内容を分析した結果、着陸アプローチ時に管制官からの警告がなかったと11日、明らかにした。

　　これに対して、ハースマン委員長は12日の記者会見で、「管制官の調整には問題がなかった。衝突90秒前に管制官と機長の交信があったが、衝突直後、救急車を要請したのは、機長ではなく管制官であった」として、管制塔は事故の状況を正確に認識しており、これに迅速に対応したという点を強調した。

　　さらに別の問題として、アシアナ航空のパイロットは「着陸直前に光のために、しばらく目の前が見えなかった」と証言したという。これに対して、ハースマン委員長は11日、「これが何の光だったかについて、調査している」と述べた。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0712&f=national_0712_017.shtml

竹島に「テコンV」設置…「日本に笑われる」韓国ネットが猛反対
サーチナ 7月4日(木)12時56分配信
　韓国の彫刻家キム・テッキ氏が、竹島（韓国名・独島）に同国の人気キャラクター「テコンV」の造形物を設置するプロジェクトを企画したところ、同国のインターネット上で反対意見が相次いだ。設置に向けた募金活動も中断した。複数の韓国メディアが4日、報じた。

　「ロボットテコンV」は1976年に韓国で制作されたロボットアニメーション。韓国では「初の国産ロボットアニメ」として高い人気を集めたが、日本の「マジンガーZ」と酷似しているとして以前から盗作が指摘されている。今回、設置に反対した韓国のネットユーザーらは、日本から強い影響を受けたキャラクターを竹島に設置することは不適切だと主張している。

　キム氏の「テコンV」設置プロジェクトは今月1日、朝鮮日報が報じた。記事によると、8月15日の光復節（日本の植民地支配から解放されたことを祝う祝日）に、トロンボーンを吹く全長13メートルの「テコンV」を竹島に設置し、竹島が韓国の領土であることを世界に伝える計画という。

　インターネット上の募金支援サイトでは、6月27日から「ロボットテコンV、独島に立つ」と題した募金活動が始まり、これまでに18人が計164万ウォン（約14万円）を寄付した。しかし、ネット上で設置反対の声が高まったことを受け、募金は7月3日に中断。4日には、「作家の要請により募金を中止します。後援金はすべて安全に返還されます」とのメッセージが発表された。

　韓国メディアによると、募金が中断した現在も、ネット上にはプロジェクトを非難するコメントが書き込まれている。「日本のパクリキャラを独島に設置することは、独島を日本に渡すことと同じ」、「日本で笑いのネタになる」、「平和どころか葛藤をあおるだけ」などといった意見があるという。

　一方、キム氏は募金ではなく企業から後援を得るなどして、プロジェクトを続ける考えを明らかにしている。（編集担当：新川悠）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130704-00000022-scn-kr

日韓通貨スワップ協定、韓国の延長要請なし　出方見守る政府　　　
2013.6.9 01:35
　通貨危機などの緊急時に外貨を融通し合う「日韓通貨交換（スワップ）協定」の総枠１３０億ドル相当のうち３０億ドル分について、協定延長交渉が行われずに失効する可能性があることが８日、分かった。

　日本政府は韓国側からの要請がない場合は延長しない方針。同協定をめぐっては昨年８月に李明博大統領（当時）が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した後、欧州通貨危機などに伴い７００億ドルまで引き上げていた拡充策を１０月に取りやめた経緯がある。

　朴槿恵新政権が国内の政府批判を警戒して協定延長の要請をためらっているとの見方もあり、日本政府は韓国側の出方を注意深く見守っている。

　同協定の３０億ドル分については融通期限が今年７月３日に迫っているが、現時点で韓国側から延長協議の打診はない。韓国にとって協定は、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない。

　このため、朴政権は「重要な政治決定を行う体制ができていない」（政府筋）との見方のほか、急速に悪化した日韓関係の中で「日本への支援要請で“弱腰”との政府批判が高まることを懸念し、要請に二の足を踏んでいるのではないか」（外交筋）とみられている。

　ただ、今回３０億ドル分が失効しても、１９９７年のアジア通貨危機を受けた東南アジア諸国と日中韓３国による通貨スワップの取り決め（チェンマイ・イニシアチブ）により、１００億ドル分の融通枠は継続される。

　韓国側にとって死活的ではないだけに、延長要請に踏み切る可能性は高いとはいえないが、日本政府には協定延長交渉を両国関係の改善に向けた糸口にしたいとの期待もあり、朴政権の動きに注目している。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130609/plc13060901350000-n1.htm

韓国の元報道官、セクハラ隠蔽失敗か　強姦未遂も
2013年5月14日 19時21分

　【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領の訪米中に大統領府報道官がセクハラ疑惑で更迭された問題で、在米韓国大使館傘下の文化院が、更迭された尹昶重元報道官と共に被害者の女性実習生らに警察への通報をやめさせようとし、隠蔽を図った疑いがあると複数の韓国メディアが１４日報じた。
　尹氏はワシントンのバーで実習生の体を触った後、ホテルの自室に実習生を呼び付け、自分は全裸の状態でさらに触った疑いも浮上。密室で性行為を強要したとして強姦未遂罪が適用される可能性が出てきた。
　朴大統領は１３日に国民に陳謝し、処分徹底を表明したが、隠蔽工作が事実なら処分者はさらに増えそうだ。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013051401001816.html