仏像盗難「交流やめる」　怒る対馬、募る反韓
2013.3.24 06:17

　長崎県対馬市の観音寺から盗まれた「観世音菩薩坐像」（高さ５０・５センチ）が、韓国で発見されながら韓国の裁判所が返還差し止めの仮処分を決めた問題は日韓の溝をますます深めた。韓国仏教界は「倭寇に略奪された」と主張するが、この論法に従えば朝鮮半島伝来の仏像や古美術品の大半が返還の対象になりかねない。日本と朝鮮半島の懸け橋となってきた対馬では怒りが渦巻いている。（九州総局　田中一世）

廃棄の歴史は無視

　「対馬の人が大切に守ってきた信仰の対象を盗んでおきながら屁（へ）理屈をこねて返さないとは…。北朝鮮による拉致事件と同じ論法じゃないですか。盗っ人猛々（たけだけ）しいとしか言いようがない」

　観音寺前住職、田中節孝氏（６６）はこう語った。長男の節竜氏（３７）に住職を譲るまで３０年間仏像を守ってきただけに憤りを通り越してむなしさを感じる毎日という。

　朝鮮半島では統一新羅－高麗時代（７～１４世紀）に数多くの仏像が制作されたが、１４世紀末に成立した李氏朝鮮は儒教を国教としたため各地で仏像破壊が起きた。惨状を見かねた日本人が廃棄された仏像を持ち帰ったと伝えられる。

　対馬の寺社は統一新羅－高麗時代の仏像を数十体所蔵するが大半は焼け跡や欠損がある。観音寺の仏像も１４世紀前半に浮石寺で作られたようだが、傷があり光背がない。浮石寺は李朝時代に一時廃寺になっており、この時期に対馬に持ち込まれたとみられる。

　だが、韓国仏教界は歴史的背景には触れず「盗まれた」の一点張り。浮石寺の僧侶は今月１４、１５両日、「仏像が早く元の場所（浮石寺）に戻るのを願う」と書いた手紙と、寺のお土産用人形（約８５０円）を携えて観音寺を訪れた。

ユネスコ条約違反

　対馬では毎夏、韓国から舞踏団などを招き李氏朝鮮の外交使節団「朝鮮通信使」のパレードを実施してきた。しかし、主催者の「厳原港まつり対馬アリラン祭振興会」の山本博己会長（５０）は「全くばかにしている。パレードはもうやめたほうがいい」。観音寺のある小綱集落の男性は「先祖代々何百年も拝んできた仏像だけにみんな怒ってるよ。韓国人は何するかわからんので来てほしくないという人もいる」と語った。

　同様の事件は過去にもある。長崎県壱岐市の安国寺所蔵の経本「高麗版大般若経」（重要文化財）が平成６年に盗まれ、酷似する経本が翌年韓国で見つかった。外務省は盗品の疑いが強いとして調査を依頼したが、韓国政府は経本を国宝指定、調査を拒んだ。

　昭和４０年の日韓請求権・経済協力協定は「財産、権利などの請求権は完全かつ最終的に解決された」と明記。盗まれた仏像を返還しないことはユネスコ文化財不法輸出入等禁止条約にも反する。

民主政権が引き金

　ただ、背景を探ると日本側の非も浮かぶ。

　平成２２年８月、日韓併合１００年にあたり菅直人首相（当時）は、過去の「植民地支配」に「痛切な反省と心からのおわび」を表明し、李氏朝鮮時代の儀典書「朝鮮王朝儀軌」の引き渡しを約束する首相談話を発表、１１月に引き渡し協定を結んだ。これを機に韓国で仏像や古美術品の返還要求が強まったからだ。田中前住職はあきれ顔でこう語った。

　「民主党政権の姿勢が韓国を調子に乗らせてしまったかもしれない。でも仏像は対馬に渡ってなければ現存しなかったはず。対馬と韓国は歴史的に僧侶の行き来も活発だったので友好を深めたいと思っていたが、もう日韓交流はやめます…」

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【用語解説】対馬・仏像返還問題

　長崎県対馬市の観音寺で昨年１０月上旬に本堂から仏像が盗まれ、韓国・大田地方警察庁が今年１月２９日、窃盗グループ首謀者の男（６９）を立件し、仏像の回収を発表した。これに対して韓国・瑞山市の浮石寺や仏教界が「（仏像は）倭寇に略奪された」などと訴え、大田地裁は当面返還を差し止める仮処分を出した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130324/crm13032406210000-n1.htm

韓国の大規模サイバー攻撃は非正規Windowsサーバーのパッチ配布が原因
2013/03/21
片山　昌樹

　3月20日に韓国で発生した大規模サイバー攻撃（関連記事1、関連記事2）。同時多発的に発生していることから、ウィルスを用いたサイバーテロ（サイバー戦争）という話が最も有力になっている。

　筆者は、今回の事件は、韓国における非正規Windowsの存在が引き金になったと推測している。なぜ、そのように判断したか、順を追って解説してきたい。

　まず、2003年に大流行したSQL Server 2000に感染するSQL Slammerというウィルスの存在を思い出してほしい。あのときは、米国と並んで韓国でも大きな騒動となり、一時インターネットが使えないなどの大混乱となった（関連記事3、関連記事4）。その大きな要因は韓国内で大量の海賊版Windowsを利用されていたことで、複数のサーバーで適切な運用及びセキュリティパッチが適用されておらず、そのため韓国内でウィルス感染が一気に広がり、韓国内のインターネットがダウンする自体に至った。

　こうした事態の反省から、韓国内では正規なWindowsの導入が進んだ。これにより、同様の状況が発生しにくくなったのは事実である。

非正規ライセンスのWindowsサーバーが残ったままか

　だが、それはあくまでクライアントレベルであり、Windows Server Update Services（WSUS）という社内向けのパッチ管理サーバーに関しては、非正規Windowsの導入が残ったままであった可能性が高い。こうした非正規のWSUSでは、正規の手順でセキュリティパッチがダウンロードされない。

　マイクロソフトでセキュリティパッチが公開されると、各企業内にあるWSUSサーバーは自分が保持しているリストと、マイクロソフトの提供するリストを照らし合わせ、ダウンロードすべきファイルの一覧をSSL暗号した形でダウンロードする。このとき、実際のダウンロードを開始する前に、そのWSUSシステムが正規であるかを確認するチェックが行われる。このチェックで非正規のWSUSサーバーとわかると、ダウンロードされるべきリストだけは取得できるものの、パッチ本体のダウンロードは行われない。

　そこで、こうした非正規Windowsで構築したWSUSのために、マイクロソフトが提供しているパッチとほぼ同じものを、マイクロソフトとまったく無関係のサイトからダウンロードする仕組みが実は備わっている。だが、このサイトはマイクロソフトによる管理の対象とはなっていないため、ここで配布するパッチにウィルスが紛れ込んでいるのだ。マイクロソフトが配布するセキュリティパッチ本体がSSLで暗号化されていると思われがちだが、実は通信経路だけがSSLになっているだけである。実際にファイルの提供そのものはAkamaiのネットワークを経由している。

　そのため、非正規のWSUSを運用している管理者および企業は、おそらく気づかぬまま（正規のWindowsと思い込んで）使い続けていた可能性が高い。そして、マイクロソフト以外が提供しているセキュリティパッチをWSUSに取り込み、それを正規のクライアントWindowsが定期的なアップデートで更新されている状況と考えられる。

　筆者は、研究のために中国製の海賊版Windows XPを所有しており、そのWindows Updateの仕組みを調査していた。すると、まさに今回示した挙動と瓜二つな挙動（ただしクライアントが直接ファイルを取りに行く）を示していた。Windows Updateを実行した際に、ダウンロードリストはマイクロソフトに問い合わせるが、実際のパッチファイルは非正規のサイトからダウンロードしていることを確認している。このときに、ダウンロードされたファイルを分析してみたところ、通常のパッチ以外、いくつかのウィルスが仕込まれていることも確認している。このことから、韓国におけるサイバーテロについても、同様のことが行われたのではないかと推測している。

　今回の場合は、非正規のWSUSに情報を提供しているサーバーに、今回ターゲットにされた企業からアクセスがあった時だけダウンロードするように、あらかじめ標的型ウィルスが仕込まれていた可能性が高い。このため、企業の管理者はWSUSの管理を信じ、誤って標的型ウィルスをクライアントWindowsに配って、Xデイ（3月20日）にMBRを破壊するウィルスが活動を開始したと推測される。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20130321/464661/

朝鮮学校補助金打ち切り考える、県民集会「県の歴史に泥」／横浜

2013年3月19日

　北朝鮮の核実験による朝鮮学校への県補助金打ち切り問題を考える県民集会が１９日、横浜市中区の市開港記念会館で開かれた。黒岩祐治知事に方針撤回を求める市民団体９２団体で発足させた県民会議の主催。約３００人が参加し、県側に再考を訴えた。

　一橋大学の田中宏名誉教授が基調講演し、長洲県政が提唱してきた「民際外交」の取り組みを引き合いに「黒岩知事は神奈川の誇るべき歴史に泥を塗った」と批判。「ほかの都道府県がやめても神奈川は頑張って残すべきだ」と主張した。

　集会では朝鮮学校の生徒や保護者らも登壇。高校２年の生徒（１７）は「私たちはお金が欲しいわけではない。心ない大人たちの差別が在日朝鮮人の民族の尊厳にどれだけ深い傷を残しているのかを知ってほしいだけ」と強調。子ども２人が朝鮮学校に通う保護者（５１）は「朝鮮学校に制裁しても憎しみを増幅させるだけ。愛と相互理解で対立に終止符を打ちたい」と訴えた。

http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1303190026/

化学的な去勢、全ての性犯罪者に適用へ

改正法が19日から施行、以前の犯罪にも遡及適用


　性的衝動を抑える薬物治療（いわゆる「化学的な去勢」）の適用範囲が、これまでの「16歳未満の被害者を対象とする性犯罪者」から、被害者の年齢を問わず、全ての性犯罪者に拡大される。法務部（省に相当）は17日、このような内容を盛り込み、昨年12月に国会で可決、成立した「性的暴行前歴者の性的衝動を抑える薬物治療に関する法律（化学的去勢法）」の改正法が、3カ月間の猶予期間を経て、今月19日から施行される、と発表した。

　改正法はこのほか、付則で「施行日以前の性的暴行についても適用する」と定めており、19日以前の犯罪についても遡及適用されることになる。化学的な去勢とは、性的倒錯（正常ではない性的な行動によって快感を得る精神疾患）の患者に薬物を投与し、性機能を一定期間弱める措置だ。性的暴行犯のうち、19歳以上で再犯の可能性がある者に対し実施されている。薬物治療は精神科の専門医の診断や鑑定を経て検事が請求し、出所の2カ月前から執行される。

　米国オレゴン州で2000年から5年間、仮釈放された性的暴行犯の再犯率を分析した結果、薬物治療に応じなかった55人のうち10人が再び性犯罪を犯した一方、薬物治療を受けた79人のうち、再犯に及んだ者は一人もいないことが分かった。

　韓国では今年1月、未成年者5人に対し性的暴行を加えたとして逮捕・起訴された男（31）に対し、初めて薬物治療を命じる判決が言い渡された。

アン・ジュンヒョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/03/18/2013031800946.html

仏像返還、重ねて要求＝菅官房長官
時事通信 3月14日(木)20時35分配信
　菅義偉官房長官は14日の記者会見で、長崎県対馬の寺の仏像盗難をめぐり、韓国人僧侶が「かつて所有していた」などと主張していることについて、「僧侶の言う意味が分からない。わが国は国連教育科学文化機関（ユネスコ）文化財不法輸出入禁止条約に基づいて韓国政府に返還を要請しており、そこは全く変わらない」と述べた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130314-00000151-jij-pol