米で強制歳出削減が発動へ　オバマ大統領と議会の協議決裂
2013.3.2 01:57
　【ワシントン＝柿内公輔】オバマ米大統領は３月１日（日本時間２日未明）、歳出強制削減の回避に向けた最後の協議を与野党指導部と行ったが、話し合いは決裂し、発動が決定的となった。国防予算を中心に２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）は８５０億ドル（約７兆８千億円）削減される。歳出強制削減は膨大な財政赤字の圧縮が狙いだが、国防や米経済への影響が懸念される。

　大統領は議会指導部との協議後にホワイトハウスで会見し、「歳出強制削減は米経済に打撃を与えるだろう」と述べ、超党派の合意に失敗した議会を非難した。

　大統領は１日、ホワイトハウスで、与党民主党のリード上院院内総務や野党共和党のベイナー下院議長ら議会指導部と協議した。だが、民主党は富裕層への課税強化を提案したのに対し、共和党は増税に反対。協議は平行線をたどり、超党派の合意を得られなかった。

　法律に基づく歳出強制削減は、１日から日付が変わる時点（日本時間２日午後２時）までに大統領が署名することで発動される。

　歳出強制削減は、２０１１年の与野党の財政改革協議が決裂した際、年１兆ドルを超す財政赤字を少しでも減らすために導入が決まった。今年１月から発動される予定だったが、緊縮財政の景気への影響が懸念された「財政の崖」をめぐる与野党協議の結果、発動が２カ月凍結されていた。

　強制削減される予算の５割を占めるのが国防予算で、国防総省の職員の一部が一時帰休の対象となり、米軍の即応能力に支障が出る恐れがある。また、住宅補助の見直しや教職員が削減される。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130302/amr13030201570000-n1.htm

子どもが幸せになる国、韓国は19位で日本より上位に＝韓国

サーチナ2012年11月27日12時02分

　英週刊誌エコノミストは22日、「人生の宝くじ」と題し、2013年にどの国で生まれた子どもが最も幸せかとした調査を行い、その結果を明らかにした。韓国は19位、日本は25位だった。複数の韓国メディアが報じた。
　エコノミスト誌は、各種のアンケートを介して測定した生活の質の満足度や収入などの客観的指標を総合して順位付けした。調査結果では、スイスが1位、豪州、ノルウェーと続き、4位以下は、スウェーデン、デンマーク、シンガポールだった。最下位はナイジェリア。北朝鮮は調査対象に含まれなかった。
　韓国メディアは、「韓国19位、米国やドイツよりも低いが日本・フランス・英国・中国よりも上位」「エコノミスト、韓国で生まれた子どもたちは、19番目に幸せ」などと題して伝えた。
　韓国は調査対象80カ国のうち19位を記録し、16位の米国より3段階低く、25位の日本と49位の中国より高かったと説明した。
　発表の結果を見ると、小国の躍進が目立ち、10位までの国家のうち、半分以上がヨーロッパ圏でそのうちオランダだけがユーロ圏の国だったと解説。ドイツは16位、フランスは26位、英国は27位とその成績は振るわなかった。16位の米国については、エコノミスト誌は「（将来の世代が）団塊世代のばく大な借金を受け継ぐ国」だと説明した。
　今回の順位は、調査機関ギャラップが2006年に130カ国で実施した生活の質の満足度を時間の流れに合わせて調整した11種類の変数を総合したもので、国内総生産（GDP）に基づく物質的な豊かさ、期待寿命、離婚率を考慮した家族の幸せなどが変数に含まれている。また、社会団体への参加をベースとした地域社会の幸福度や、議会での女性政治家の比率で測定した男女平等指数、気候条件なども含まれているという。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.livedoor.com/article/detail/7178604/?utm_source=m_news&utm_medium=rd

薄給の警官が反乱、妻はハンスト開始で加勢　南米ボリビア

（CNN）　南米ボリビアで薄給に怒った警官が24日までに大幅昇給を求めて決起し、首都ラパスなどで幹部用の建物を襲ったり、警官の妻がハンガーストライキに入って加勢する騒ぎとなっている。

怒りを爆発させたのは階級が低い警官らで、基本月給115米ドル（約9200円）の287ドルへの昇給や現在の月給と同額の退職後の年金、幹部らの退任などを要求している。

ハンストは警官の妻60人が先週、ラパスや他の都市で開始していた。

抗議行動に参加する警官は21日には幹部用の建物になだれ込み、翌日には警察の情報収集担当部門の事務所を襲い、コンピューターを奪ったり捜査文書などを焼いたりした。路上でも文書、家具などを焼き、投石も行った。

政府は平和的な交渉による解決を求め、警官側との話し合いは23日も続いた。

今回決起した警官の通常任務は、ラパス市内で多発する大規模デモの規制など。抗議行動が続く間、軍兵士が警察の任務の多くを代行している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120624-00000010-cnn-int

警察官平均給料 過去6年間の推移



統計元：総務省「平成19年地方公務員給与実態調査結果の概要」、 総務省「平成19年6月・12月期末・勤勉手当を支給」※ボーナスとは期末・勤勉手当のこと。（特別職は期末手当のみ）期末・勤勉手当は平均年収に含まれます。

http://nensyu-labo.com/koumu_tihou_keisatu.htm

日本での人身売買　最大の外国人被害者は韓国人女性

【東京聯合ニュース】米国務省は２０日までに発表した世界の人身売買の実態をまとめた年次報告書で、日本を昨年に引き続き、主要８カ国（Ｇ８）で唯一、人身売買の対策が不十分とされる上から２番目のランクに分類した。その日本で最大の被害者となっている外国人女性は韓国人だという。

　人身売買の根絶を目指す民間非営利団体（ＮＰＯ）のポラリスプロジェクトジャパンは２０日、東京で記者会見を開き、具体的な被害事例を明らかにした。同団体は２００５年にホットラインを設置し女性からの相談を受け付けている。これまでの約２５００件の相談のうち、３６％が日本人だが、次いで韓国人が２９％と外国人では最多だ。フィリピン人が１１％、タイ人が７％と集計された。

　韓国人の多くが、簡単に稼げるというインターネットでの虚偽広告などを見て日本行きを決めた。日本で大学進学を希望していたが、売春組織に売られた女性もいるという。

　ポラリスプロジェクトは２０代前半の韓国人女性からの救助要請メッセージを公開した。女性は韓国人ブローカーにだまされ日本に渡り、東京の上野で売春を強要された。借金は膨らむ一方で、女性が住むアパートには監視カメラが設置されていた。昨年春に救助を求めた時、女性は骨盤腹膜炎で大量に出血しており、食事も取っておらず自力で起き上がれない状態だった。

　ポラリスプロジェクト関係者は、「韓国は、多くの韓国人女性が日本で人権の死角に置かれているという事実を認識する必要がある」と指摘した。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/06/21/0200000000AJP20120621001000882.HTML

「平和な国」日本は順位下げ５位　ランキング、シリア急落

　【ロンドン共同】民間の国際研究機関「経済・平和研究所」（本部シドニー）は１２日、世界各国・地域の平和度を示す２０１２年のランキングを発表した。アイスランドが２年連続で１位となり、日本は順位を二つ下げ５位。事実上の内戦状態となっているシリアは昨年の１１６位から１４７位に急落、最も大きく順位を下げた。
　日本の順位低下の理由としては、北朝鮮の核の脅威に対するミサイル防衛強化などを挙げた。
　ランキングは英国の調査機関がデータを集め、１５８の国と地域についてテロの危険性、社会の安定度、軍事費など２３項目の指標を数値化した。軍事費が少ないほど、プラス評価される。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061201001642.html