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■石原氏は嫌いだ、が。
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「尖閣」 購入で解決せず
堂々とした外交努力こそ
都議会でたぞえ議員
日本共産党のたぞえ民夫都議は１２日の都議会の代表質問で、尖閣諸島をめぐる紛争の解決について、「日本政府が領有の歴史上、国際法上の正当性を、国際社会と中国政府に理を尽くして堂々と主張し、外交努力を尽くす」ことこそ重要だと述べ、石原都知事の尖閣諸島の購入計画に反対を表明しました。
たぞえ氏は、「中国の領有権の主張に正当性はない」と強調するとともに、日本共産党が尖閣諸島の日本による領有の根拠と正当性を明確にし、各国政府にも伝えてきたと紹介しました。
歴代の日本政府にはそうした外交的努力が足りなかった、と指摘したたぞえ氏は、「地方自治体が尖閣諸島を購入しても問題は解決しない」と述べました。
たぞえ氏は、「中国政府が事態をエスカレートさせたり緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をとるよう求める」と述べ、「両国政府が問題を話し合いで平和的に解決するよう、いっそうの外交努力を」と呼びかけました。
質問には「初めて共産党の立場を知った」と他会派の議員らもしばしば拍手。「石原都知事が共産党の質問に拍手しているのを初めて見た」との声も。知事は答弁で「途中までいいこと言うなと聞いていたが、じゃあ北京であなた方が交渉してきたらどうですか」と述べただけでした。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-13/2012061301_04_1.html
言っていることは正しいんですよ、共産党議員の言葉って。
確かに尖閣諸島を買う金があるんだったら、国内の福祉や景気対策に使った方が良いでしょうし。
中国に対して挑発するような手法を使うよりも、外交努力で何とかなるならそっちの方が良いでしょう。
ですが。
真っ当な外交で中国が言うことを聞くと思いますか？？
いや、真っ当な外交が通じる相手なら、いきなり相手国の領有権を奪おうとなんてしませんよね？？
しかも、１９７０年代に尖閣諸島に地下資源があると分かった途端に。
そういう、言いがかりをつけて相手の物を奪おうとする強盗に対して、話し合おうって言っても無駄です。
相手は自分の欲望を満たすまで一切こちらのことを考えない、まさに不法な強盗なのです。
そんな相手に言葉を聞かせるには、一方的な力を見せつけて、強盗が手に持っている凶器が一切役に立たないと知らしめるしかありません。
残念ながら、言葉が通じる相手ではないのです。
近代社会でこう認めるのはちょっと癪なんですが……そういうヤツも存在しているのです。
そして。
尖閣諸島を買う金を別のことに使った方が良いのもまた事実なのですが。
けれど、尖閣諸島を奪われた場合は、尖閣諸島購入費用よりも遥かに多くの国富が失われてしまいます。
加えて言うならば、本来、自国の国土の領有権を守るハズの政府が、今、一切役に立っておりません。
ですから、尖閣諸島が自国の領土であるという姿勢を見せつけるためにも、そして現在の地権者さんが中国によって何らかの危害を加えられることを防ぐためにも……。
こうして行政が絡むのは悪いことではありません。
と言うか、本来はこれ、中央政府が行うべきものなんですが……ねぇ。
という訳で。
私は石原氏は大嫌いですし、共産党議員の言わんとすることは分からなくもありません。
が、しかし。
相手が不法を平然と行う中国政府であり、そして今の政権与党が全く頼れない民主党である以上、こうして国土を守ろうとする姿勢を見せる石原氏を非難することは出来ないのです。
日本としての最善手とは言いません。
ですが、一国民の、一行政機関の長が行える範囲としては最善手でしょう。
それもこれも、現在の政権与党が問題なんですけどね～～。
……どっちかと言うと、日本共産党はそっちを責めるべきなんですよ。
政府が役に立たないからこそ、石原氏はこういう……本来は福祉に回すべきお金を無駄に思える形で使うという、言わば『汚れ役』を買って出てくれているんですから。。。
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■貴方たちこそこの問題には声を大きくすべきでは？？
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主張
生活保護たたき
生存権奪う“便乗改悪”やめよ
お笑いタレントの実家の母親が生活保護を受給していたことを自民党議員や一部メディアが問題視したことをきっかけに、政府が生活保護制度の改悪を加速させようとしています。以前から狙っていた生活保護費の大幅削減を、今回の問題に便乗してすすめようという政府・与党と自民党の姿勢はきわめて悪質です。国民の命と暮らしを救うための「最後の安全網」である生活保護制度をこんな乱暴なやり方で破壊することは絶対に許されません。
特殊な事例を口実に
今回のタレントの場合は、自民党議員が「不正受給」と指摘するような法律違反はありません。
１４～１５年前、母親が病気で働くことができなくなり、息子も当時の収入では扶養できなかったため受給が認められました。収入が増えてから一定額の仕送りもしていました。いずれも福祉事務所と相談しながら行ってきたものです。
民法は、祖父母、父母、子、孫など直系血族と兄弟姉妹に扶養義務を定めていますが、成人になった子の親への扶養義務は、無理のない範囲で行うというものです。扶養内容や範囲は、当事者同士が実情に応じて話し合いで決めるのが普通です。
現在も生活保護申請の際、申請を受けた福祉事務所は扶養義務のある親族に扶養意思の有無を確認しています。このため親族に生活保護を申請したことを知られるのを嫌がり、申請しない人が少なくありません。そもそも生活保護が必要な人たちの親族には、扶養できる経済力のある人がほとんどいないのが現場の実態です。
小宮山洋子厚労相が、扶養できないことの「証明義務」を生活保護受給の事実上の条件にする法改定の検討を表明したことは重大です。こんな条件をつければ、保護が必要な人がますます申請をためらい排除されます。かりに無理に扶養をしたとしても、扶養される側もする側も「共倒れ」になる危険もあるものです。
人気が出てきたタレントの親の扶養という非常に特殊なケースは、あくまで道義的な問題であり、制度の欠陥ではありません。問題をすりかえて改悪の口実にするのは邪道というほかありません。
いま生活保護制度で重要なことは、必要な人に手が届いていないことです。全国各地で実際に起きていることは、生活が困窮している人に対して「まだ働けるでしょう」などと申請すら受け付けない事態なのです。
今年１月に判明した札幌市白石区の姉妹「孤立死」では、姉が生活保護の相談のために市の窓口を３度も訪問していたのに、申請させなかったことによって引き起こされた悲劇です。ますます制度から締め出す改悪は「孤独死」を激増させることになります。
必要な人に届くよう
生活保護受給者が２０９万人へ増加したのは雇用破壊と貧困の拡大によるものです。生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に受給している割合は、欧州諸国７―８割に比べ日本はわずか１―２割です。この改善が求められます。日本はいま病気や失業すれば誰もが一気に無収入になりかねない「滑り台」社会です。憲法２５条で保障された生存権を破壊する改悪は中止し、生活を保障する機能を強めることが急務です。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-29/2012052901_05_1.html
新聞赤旗より。
……って、ちょいとまって下さい。
幾つか突っ込みたい点があります。
まず、生活保護受給者の増加は雇用破壊と貧困の拡大によるものですか？？
受給者を最も大きく占めているのは高齢者です。
つまり、年金をかけていない／年金だけでは生活できない方々が、もしくは年金よりも生活保護が圧倒的に有利と考える高齢者が年金に移っている実態が見えてきます。
早い話が、雇用破壊も貧困の拡大すらも、最大の理由ですらない……ってことです。
最も大きいのは労働人口の都市部集中による、もしくは核家族化による扶養システムの崩壊でしょう。
あと、高齢者にかかる医療費の増大でしょうか。
親類が本当に高齢者を扶養できないのか……と言われると、実のところ、それも首を傾げます。
何しろ、うちの祖母なんか、持家ってこともありますが、節約によって月数万円の年金で十分にやりくりしておりますからね。
勿論、医療費は結構かかっているみたいですから、保険のお世話になった上で、ですけれど。
更に、扶養者が本当に扶養をしているのかどうか？という問題もやっぱり付きまとうのです。
だって、扶養していても扶養していないと申請するだけで……嘘を吐くだけで利益が得られるのが現状のシステムという訳でしょう？
勿論、国民が嘘を吐くのを前提に法律を作るのはあまり良いとは言えませんけれど……不正受給者が問題になっているからこそ、こうして国会でも取り上げられている訳です。
加えまして、今回のタレントの場合の法律違反はない……と言いますが。
それでも国民の感覚から言って、数千万円稼ぐタレントが親を扶養しないという状況は異様です。
だからこそ、法律を国民の感覚に沿うように改善しようとしているのが今回のケースでしょう？
社会的弱者を守るシステムは確かに必要ですけれど、その所為で労働者が最も報われない社会になってしまうのはやっぱり間違えていると思うのです。
その上で言います。
生活保護費削減をただ一律に行われるのは問題でしょう。
ですが、このお笑いタレントの実家の母親問題は、必要でない場所に多額の生活保護費が費やされていたという、まさに必要なところに生活保護費が届いていない実態そのものなのです。
同じように、生活保護費をだまし取ったとして暴力団も逮捕されておりました。
である以上、日本共産党は不正受給を叩かなければなりません。
生存権を脅かすかもしれない生活保護費の一律削減には反対すべきかもしれませんが、それよりもまず先に、不正受給への怒りの声を上げるべきでしょう？？
日本共産党の方々は……庶民の生活を苦しめる消費税を上げる前に、行政改革を求めているではありませんか。
同じことです。
不正受給者が存在するということは、システムに不備があるということですので、まずシステムの不備を埋めてからでないと、幾ら生活保護費を削減しても同じことになるでしょう。
その前提に疑問と怒りの声を上げず、政争こそが最も大切であるかのように自民党を攻撃する姿勢を見せる、その態度では国民の支持は得られないと思います。
だからこそ、言われるでしょう。
……所詮は共産党、だと。
確かな野党としての地位を確立したいのであれば、国民の怒りの本質をしっかりと見極め、そのために行動すべきだと思います。
勿論、弱者の守護者としてのその姿勢が間違っているとは言いません。
けれども、この問題の根底には、日本共産党が守るにも値しない、弱者の皮を被ったクズどもが私腹を肥やしているという瑕疵があるのです。
弱者と、弱者の皮を被ったクズとをしっかりと見極められるような政策と、弱者を切り捨てる政策と。
その二つを区別して行動しないと、日本共産党の支持率はなかなか上がってくれませんよ？？
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■残念ながら、責めるだけでは無理だよ。。。
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共産・志位氏「大阪市のアンケート調査、違憲・違法」
共産党の志位和夫委員長は１６日の記者会見で、橋下徹大阪市長が業務命令として職員に要請した政治活動への関与を尋ねるアンケートについて「市職員に限らず、一般の府民、国民への違憲、違法な調査だ。調査の即時中止と、回収したデータの即時廃棄を求める」と述べた。
その上で、昨年の大阪ダブル選挙で一部の職員らが違法性のある選挙運動を行った可能性があるとの指摘もあることを念頭に「労働組合運動の中できちんと正すべきことは自ら正すことが必要だが、こういう（調査の実施する）問題は許されない」とも述べた。
維新の会が公表した次期衆院選向けの政策集「維新版・船中八策」についても「適当なことを並べただけで、一番の本質は独裁を広げることにある」と批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000557-san-pol
言いたいことは分かりますし、言っていることも分かります。
しかし、責めるだけでは意味がありません。
彼を支持する大阪市民・府民の支持をする理由が何処にあるのかを理解できていない証拠です。
確かに橋下氏は間違っております。
独裁を進めて強権的な政治体制を求めているのも事実でしょう。
しかし、それは改革が早まるという良い側面も間違いなくあるのです。
同時に愚行を食い止める術を無くしてしまうという悪い面も間違いなく存在している訳ですけれども。
それでも……橋下氏は腐敗した公務員・生活保護の名の下に悠々自適の生活を繰り広げるクズどもを一掃するという点においては、間違いなく支持されているのです。
その掃除作業は、今までの政治では不可能だった改革でもあるのです。
である以上、日本共産党が幾ら橋下氏が間違っていると説いても無駄なのです。
何故ならば、橋下氏が間違っているのと同じように、今までの政治も間違っていたから、です。
ただ同じではない個所が一点だけあります。
それは……今までの政治はそれで弊害を市民・府民に与えていたという一点です。
日本共産党が……いや、今までの政治を改められなかった全ての既存政党がその過ちを認めない以上、何を言っても戯言で終わってしまうのですよ。
私個人は、日本共産党は軍事と外交とエネルギー政策を除けば……社会福祉と労働環境の面においては実に素晴らしい政党だと思っております。
その薬効部分を限定しなければならないところに、野党としてしか応援できない限界がある訳ですが。
橋下氏も同じです。
公務員や特権生活保護者、利権者の一掃という点においては、実に素晴らしい手腕を発揮しております。
勿論、だからといって外交や国家戦略を氏に任せるとろくなことになりそうにないのは、氏の打ち出した船中八策という案を見る限り間違いない訳ですけれども。。。
だからこそ。
日本共産党が橋下氏を責める前に、正当な職務と義務を果たしていなかった公務員の存在を、そして必要もないのに生活保護を受けて安穏としていた特権階級の存在を、まず認めるべきなのです。
そして、それらを根絶する行動には賛成であることを示すべきなのです。
勿論、それが日本共産党の支持母体に半ば喧嘩を売る行為でもあるのでしょうが、例え相手が何であれ、国家として集団として法として許されない存在は許す訳にはいかないのです。
今回のように軽く言及するくらいでは意味がありません。
堂々と党の方針として言及した後に、橋下氏の無道・非道とも言える暴挙にも物申す立場になる。
それが、確かな野党としての日本共産党が取るべき最善の行動だと思います。
ま、言うは易し行うは難し。
そう簡単に何もかもが上手く行く訳もないのですけれども……ね。
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日本の領有は正当
尖閣諸島 問題解決の方向を考える
沖縄の尖閣（せんかく）諸島周辺で今月、中国の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の船長が逮捕されたことに対し、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の抗議が続いています。日本共産党は、同諸島が日本に帰属するとの見解を１９７２年に発表しています。それをふまえ、問題解決の方向を考えます。
歴史・国際法から明確
尖閣諸島（中国語名は釣魚島）は、古くからその存在について日本にも中国にも知られていましたが、いずれの国の住民も定住したことのない無人島でした。１８９５年１月に日本領に編入され、今日にいたっています。
１８８４年に日本人の古賀辰四郎が、尖閣諸島をはじめて探検し、翌８５年に日本政府に対して同島の貸与願いを申請していました。日本政府は、沖縄県などを通じてたびたび現地調査をおこなったうえで１８９５年１月１４日の閣議決定によって日本領に編入しました。歴史的には、この措置が尖閣諸島にたいする最初の領有行為であり、それ以来、日本の実効支配がつづいています。
所有者のいない無主（むしゅ）の地にたいしては国際法上、最初に占有した「先占（せんせん）」にもとづく取得および実効支配が認められています。日本の領有にたいし、１９７０年代にいたる７５年間、外国から異議がとなえられたことは一度もありません。日本の領有は、「主権の継続的で平和的な発現」という「先占」の要件に十分に合致しており、国際法上も正当なものです。
中国側の領有権主張は７０年代から
中国、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７０年代に入ってからです。１９６９年に公刊された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の報告書で、尖閣諸島周辺の海底に石油・天然ガスが大量に存在する可能性が指摘されたことが背景にあります。台湾が７０年に入って尖閣諸島の領有権を主張しはじめ、中国政府も７１年１２月３０日の外交部声明で領有権を主張するにいたりました。
たしかに、尖閣諸島は明代・清代などの中国の文献に記述が見られますが、それは、当時、中国から琉球に向かう航路の目標としてこれらの島が知られていたことを示しているだけであり、中国側の文献にも中国の住民が歴史的に尖閣諸島に居住したことを示す記録はありません。中国が領海法に尖閣諸島を中国領と書き込んだのは９２年のことでした。それまでは、中国で発行された地図でも、尖閣諸島は中国側が「領海」とする区域の外に記載されていました。
日本の主張の大義を国際的に明らかに再発防止の交渉を
日本共産党は７２年、「尖閣列島問題にかんする日本共産党の見解」（同年３月３１日付「赤旗」、『日本共産党国際問題重要論文集９』掲載）を出し、日本の領有権は明確との立場を表明しました。これは、歴史的経過や国際法の研究にもとづき、これらの島とその周辺が日本の領土・領海であると結論したものです。
その後明らかになった歴史資料に照らしても、当時のこの見解を訂正しなければならない問題は、あらわれていません。
領海は、国際法上、その国が排他的に主権を行使する領域です。尖閣諸島付近の日本の領海で、中国など外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まるのは、当然です。
同時に、紛争は領土をめぐるものを含め「平和的手段により国際の平和、安全、正義を危うくしないように解決しなければならない」のが、国連憲章や国連海洋法の大原則です。その精神に立って日本外交には、第一に、日本の尖閣諸島の領有権には明確な国際法上の根拠があることを国際舞台で明らかにする積極的活動が必要です。
第二に、今回のような事件の再発防止のため必要な交渉をおおいにすすめることが求められています。
中国側も、事実にもとづき、緊張を高めない冷静な言動や対応が必要でしょう。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-09-20/2010092001_03_1.html
当たり前のことを当たり前のように言っているだけですけれど、素晴らしいことを言っております。
やはり中国共産党と日本共産党は切れているって話は本当なのかもしれません。。。
まぁ、中国政府のあの政策を共産主義と言われて頷ける人間はほぼ居ないでしょうけれど。
これで外国人参政権さえ推進してなければな～。
これで平和ボケの米軍排斥＆自衛隊排除なんて言っていなければな～。
本当に日本の国政を任せても……って考えてしまうくらいにまともなことを言っております。
実際は、国防という国家最大の義務を彼らに任せるのが危うい以上、彼らは完全なる野党としての存在しか期待出来ないのですけれど。
それでも、私は未だに彼らこそ、絶対無二の政権野党だと信じておりますが。
ちなみに与党となるべきは自由民主党ね。
その両者による数的優位の国会運営ではなく、両者の意見が切磋琢磨されてこそ、日本の政治が最も良くなると信じているのですけれど。
ちなみに、この日本共産党の反応。
少なくとも、現与党の対応よりもまとも……って思えてしまうのは、穿った見方なのでしょうか？？
今後の展開を見守ることで、現与党の対応も見極めさせて貰いますけど、ね。。。
と言うか。
中国もいい加減こういう捏造で押し切ろうとする真似じゃ国際的な信用を失って結局は損をするということを覚えないと。。。
こういうやり口ばかりを繰り返すようだと、思いつく限り最大の侮蔑をしちゃいますよ？？
「あんたらは韓国人か？？」
ってね。
それは兎も角。
日本側も漁船の写真をしっかりと残しておく辺り、完璧に中国側の行動を読みきっていますよね。
素晴らしいと言うか何と言うか。。。
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■日本共産党が勢力を拡大するために
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他者の災いを利用するみたいで気が退けますけれど。
現在パンデミック寸前となっている口蹄疫。
これらに対する消毒薬を海外から購入し、宮崎県に届ければ良いのです。
基本的に口蹄疫に対する効果が認められるのは以下の薬品のようなので……
ヨウ素系消毒薬（クリンナップルA、動物用イソジン、ファインホール、ポリアップ3）
塩素系消毒薬（アンテックビルコンS、クレンテ、スミクロール、リンドレス）
アルデヒド系消毒薬（グルタクリーン）
消石灰など……こういうのを。
基本的に日本共産党という存在は、赤旗の売り上げによって政党の中では最も資金が豊富なことで有名です。
そこで、この機会を狙うのです。
これらの薬品を購入。買占めになって流通を阻害しない規模で購入し、無料で宮崎県庁に届けます。
消毒薬は兎も角、消石灰とかはそれほど希少価値があるとは思えませんので（現状は値上がりしていると思いますけれど）比較的簡単に入手出来るでしょう。
ここで重要なのは届出人として日本共産党の名前はあっても構いませんけれど、決して自分から行動を起こしたということを名乗り出ないこと！
放って置いてもこのインターネットにより情報が拡散するこのご時世。
日本共産党が宣伝目的でもなく薬品を自費購入し、寄付したという情報は全国各地へ広がるでしょう。
そうすれば、自然と……名乗り出るよりも即効性はないにしろ、静かに日本共産党は頼れるという風評が広がっていくのです。
日本人の気質と日本共産党の利点を有効利用した、ちょっとした選挙手法です。
……戦術的効果よりも戦略的効果を目的とした手法ですね。
まぁ、現実問題として……あの赤旗ですら口蹄疫のニュースに関してはあまり大々的にやっておりません。
どちらかと言うと、民主党に対策を申し入れたというだけのようです。。。
でも、それではダメなのです。
特に、この日本で議席を得ようとするならば。。。
日本人の好む美徳は、謙虚・仁義・信念でしょう。
だからこそ、名乗らずに（謙虚）、困っている畜産業者を助け（仁義）、食料自給率向上への行動（日本共産党の信念）を貫く。
そういう態度が最も支持層を広げる効果があるのです。
と、まぁ。
実際の話、民主党があまりにも酷いので、日本共産党の議席数を増やす戦術が幾らでも思いつくのが現状です。
基本的に私という人間は、他人の弱みに付け込んだ非人道的だけど効率的な案を考えるのが好きな人間ですので。。。
と言うか、政治的な駆け引きは実のところ自民党に任せておけば良いと思っております。
民主党の欠陥は、政権を担当していた自民党が最もよく分かる筈ですので。
勿論、日本共産党も政治担当能力があるというところを見せ付けながら行動する必要はありますけれど。
それはあくまで二の次。
最も必要なのは、種を蒔く事。
常に日本共産党が庶民の味方だという既成事実を人々の心に受け付けていくことこそ、最も必要だと思うのです。
下手に政治的駆け引きばかりを行うことで、国民よりも議席が大事と思われることが、庶民の味方というフレーズを使う政党にとってはマイナスイメージです。
だからこそ、こういう地道で細々とした……だけど静かに効果が広がっていく戦略こそ、日本共産党には相応しいと思うのですよ。。。
大体、このままでは、放って置いても自民党が次の参議院選挙。その次の衆議院選挙にも勝利するでしょう。
大多数の議席とは言いませんけれど、民主党が大敗するのは分かっています。
今回の口蹄疫は完全無欠のどうしようもないほど、致命傷レベルの大チョンボです。
その隙間を狙い、日本共産党の確かな野党としての存在感を増すことこそ、日本を良くするための第一歩だと私は考えているのです。。。
ちなみに、私の理想の日本の政治形態は……
自民党が４割。自民党系が２割。日本共産党が３割。その他少数政党が１割。
こういう議席割合の状況で、自民党が政権を担当するものの、数的優位にモノを言わせての独断専行は行えない状況。
だからこそ、それぞれが案を出し合い、話し合って自由主義の下で民主的に政治が決定されていく政治。
それこそが、私が理想とする日本の政治形態なのです。
勿論、これはあくまで私の理想であり、反対する意見は多数あるでしょうけれど。。。
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