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日自治体、韓国産資材の輸入に報いる

<アンカーメント>

地震の被害被災者たちのために仮設住宅を建設している日本の自治体が必要なほとんどの資材を韓国から輸入する案を推進しています。

地震被害時に受けたサポートに報いる意味だそうです。

ファンジョンファン記者が報道します。

<リポート>

超大型津波が日本の東の海岸を焦土化させたのか、3カ月が過ぎたが、まだ家を失った20万人が学校の講堂や公民館などで避難生活をしています。

これらを収容するのに必要な仮設住宅は10万のまま。

日本の自治体が、このうち6万8千戸を韓国から輸入することにして市場調査を担当する代表団を派遣しました。

すでに国内4-5社と覚書を締結した状態で、地震が起きたときに最も積極的に手伝ってくれた韓国のほとんどの量を配分しています。

<録音>ひろ恒よしお（日本カーズグループ会長/日本の市場調査団代表）："今回の地震でご心配をおかけして韓国国民に申し訳なくて、様々な韓国の支援に心深く感謝いたします。"

6万8千まま分量の材料を納品する場合、業界では、1兆ウォン以上の経済効果を期待しています。

<インタビュー>イヤンホ（建設業者の代表）："私たちの業界でも良い機会だと考えて、空気納期を遵守することによって、日本国民が暖かい冬を出るようにして欲しいです。"

契約が実際に実現すれば、韓国の地震被害支援で始まった、韓 - 日間の和解の雰囲気に、さらに肯定的な影響を及ぼすと考えられます。

KBSニュースのファンジョンファンです。


http://news.kbs.co.kr/world/2011/06/14/2307186.html

……韓国のニュースをグーグル先生に翻訳してもらっただけですので、ちょっと読みにくいのは失礼を。
いや、勿論、韓国のニュースソースってのはどこまで信頼出来るかは分かりません。
分かりませんが、韓国とて歴史問題と領土問題、そして反日以外の行動ではそう嘘八百を吐き続けることもないでしょう。。。
と言うか、彼らが嘘を吐くときは基本的に「自分たちに利益を誘導しようとしているとき」に限ります。
だから、こういう……現状でもう契約を締結出来たとかの報告は嘘をあんまり言わないんですよね。
利益になりませんから。。。

そして、このような↓ニュースもあります。

迷走政権のツケずしり　だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積　住宅業界が悲鳴

　みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。

　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」

　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。

　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。

　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。

　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。

　業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。（高山豊司）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm

……しかし、です。
資材が足りないから輸入するのかと言うと……大量に余っている状況です。
更には、このように↓。。。

仮設住宅用「合板不足」に業界反発　政府の「批判かわし」の声も
2011.4.17 06:34

　東日本震災の復興に向けて６万戸の仮設住宅建設が急務になったことを受け、建設資材の不足問題が浮上している。とりわけ、合板は国内の約３割弱のシェアを持っていた東北沿岸の大型工場が被災したこともあり、供給力不足を懸念した政府は緊急輸入にも言及し始めた。ただ、合板業界は品不足には否定的だ。
　発端は、５日に行われた大畠国交相と住宅メーカーの業界団体、住宅生産団体連合会（住団連）の幹部との会談。大畠氏は「仮設住宅の建設で合板などがだいぶ不足している」といい、業界に買い占めや売り惜しみ監視などを要請、他省庁と連携した法的な取り締まり強化にも言及した上で、「海外の協力を求めても資材調達する道も考えたい」と輸入拡大方針も伝えた。

　政府は住宅業界などに、５カ月で計６万戸の仮設住宅の建設を要請している。建設に不可欠な資材が不足しているのなら、政府の対応も当然だ。しかし住団連の幹部は会談後、「合板などの資材は手配できている」と政府の方針に首をかしげた。

　２００８年秋のリーマン・ショックを機に住宅建設需要が落ち込んだため、合板メーカーは生産調整に入っていたが、震災後はフル稼働に転じている。「仮設住宅はもともと合板の使用量が一般住宅の半分以下で、６万戸の注文があっても大したインパクトにはならない」（同連合会）という。

　一方で、一部の工務店では実際に合板の入手が困難という声もあった。これについて、合板商社の団体、日本合板商業組合は「仮需要がかさんでいるだけ」と指摘する。資材不足の情報が先行し、不安に駆られた工務店などが複数の問屋に同じ注文を重複して出し、需要が急増したようにみえたという。実際、国交省の事務方からも「大臣（大畠国交相）がいうような資材不足の情報は確認できていない」との声も漏れてくる。

　輸入拡大や買い占め監視まで持ち出す大畠氏の意図について、ある業界関係者は「仮設住宅の建設が進まないとの批判をかわすため、あえて資材不足を持ち出したのではないか」と勘ぐる。政府は６万戸の仮設住宅供給を業界などに要請する一方で、震災から１カ月近く経過した１１日時点で、着工予定も含めて１万２７９戸しかめどが立っていない。用地取得の調整が進まないためだ。

　建設用地は県が市町村と協力して確保していくが、住民移動を伴う市町村間の軋轢（あつれき）などが調整の妨げになっているという。故郷への愛着と安全な場所への移住で揺れる住民感情もからみ「自治体の手に負えない場合も多い。地元に密着した政治家の力がどうしても必要」（自治体関係者）という。

　「候補地のリスト化はかなり進んでいる。あとは政治判断だけ」（国交省）だが、目立った進展はみられない。仮設住宅の建設がなかなか始まらないことに、被災地では「政治はいったい何をしているのか」との批判の声もあがっているという。

　未曽有の大災害からの復旧・復興に際し、仮設住宅の建設でも政府がリーダーシップを発揮できていないことは確かなようだ。（高山豊司）

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110417/biz11041706380001-n1.htmより抜粋。。。

さて。
復興に必要なものとは一体なんでしょうか？？

もし私は問われればこう答えるでしょう。
１．政府のお金
２．被災者のお金
３．復興資材
４．復興人員
５．時間
まぁ、こんな感じです。
特に必要なのがお金です。
政府のお金も勿論ですが、被災者の安定した収入を保証してあげなければ……被災地の道路や水道が復興しても被災者自身が私財を……即ち家や車を購入できず、都市機能が回復しても肝心の家が建たないという、全く意味の無い復興になることもあるのです。
復興資材がなければ輸入すれば良いだけですし、人員が足りなければ他所から持って来れば良いだけですね。
ですが、日本はデフレです。
復興資材がないならば輸入すれば良いだけでしょうが、国内で生産出来るのであればそれを使うのに越したことはないでしょう？？
人員も同じです。
足りなければ膨大な人員を海外から派遣してもらう必要があるでしょうが、生憎と日本はデフレで失業者が溢れかえっている有様なのです。
その状況で、何故海外から輸入するのか？

……安いから？？
それこそ、アホかって話です。
災害復旧は値段よりも復興速度を優先すべきでしょうし、国内で生産者が在庫を余らせているのであれば、それらを使ってやるのが日本の行政がすべき行動でしょう。
何故ならば……国内の生産余剰品を買えば、税金という形で政府に還元されるのです。
人が雇用されたならば、税金は勿論その人の雇用された分帰ってくるでしょうし、何よりもこうして復興のための人手を雇用される話になれば、そして被災者が雇われたならば、被災者に最も必要な私財を復興させるためのお金が入手できるようになるのです。
勿論、家の立替となるとローンという形になるでしょうが、そうやって長期的な雇用が確保出来なければローンなんて組めませんからね。。。


なのに、民主党政権は復興私財を海外輸入に頼ろうとしております。
それでは復興を果たせたとしても日本は不況のままでしょう。
勿論、復興速度と経済政策は別だとおっしゃる方もいらっしゃるでしょうが、一石三鳥を目指せる国内資材使用とただ安いだけで雇用を海外へ逃がしてしまう海外資材使用。
日本の政府としてはどちらを優先すべきなのでしょうか？？

そういう、三手先のことまで読む能力がないのか、もしくは知っていて意図的に無視しているのか分からないのですが、しっかりとした政治対応を出来ないままに日本に害を為す手を打つため民主党政権は亡国・売国政権と呼ばれるのです。
まぁ、実際にどういう意図があるのかは分かりません。
ただ現在の赤字国債がどうのこうのという風潮に怯え、ただお金を出し渋った挙句の浅はかな行動なのかもしれませんから。。。
その割には韓国という国家に随時ベッタリなのが気になりますが。
日本に最も貢献した国家ならば、アメリカか、もしくは中華民国……すなわち台湾以外ありえないのですが。

……勿論、この日本の状況を知った上で国内雇用を他国に逃がすような羽目をするのであれば、発注先が台湾であれアメリカであれ、国外に逃がす時点で国家の意味すら理解してないので批判の対象となる訳ですけれども。。。


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