慰霊の日／史実の風化許さない　沖縄戦の教訓を次代へ
2012年6月23日

　戦後６７年、慰霊の日がまた巡ってきた。きょう２３日、糸満市摩文仁で沖縄全戦没者追悼式が催され、県内各地の慰霊碑でも祈りがささげられる。
　激しい地上戦に日本軍が意図的に住民を巻き込んだ結果、おびただしい命が失われ、生き残った者も無残な生を強いられた。
　こうした犠牲を払って得た教訓を、無にするかのような動きが近年、活発化している。先人が味わった辛酸を、無念を、決して無駄にしてはならない。次代にその教訓をつなぐ使命の重さを、鎮魂の日にあらためてかみしめたい。

珍妙な理屈

　今年３月、県は首里城公園内に旧日本軍第３２軍司令部壕の説明板を設置した。沖縄戦史の有識者で構成する設置検討委員会がまとめた説明文から、日本軍による住民虐殺の記述と、壕周辺での「慰安婦」の存在を示す記述を削除しており、削除への批判を押し切っての設置だった。
　県の説明は実に珍妙な理屈だった。虐殺については「あったという証言と、なかったという証言の両方があって不確か」だから削除したという。「あった」というのは目撃証言であり、虐殺の存在をまさに証明するものだ。これに対し「なかった」という証言は、本人がその場にいなかった、目撃しなかったことを示すにすぎない。これを同列に扱い、「見ていない」旨の証言で目撃証言を消去するとは、この種の証言史料を扱う態度として、およそ信じがたい。
　まるで、ナチスのユダヤ人連行を見たことがない人がいたから、「アウシュビッツの悲劇は存在しない」と強弁するかのような暴論だ。こんな理屈は世界に通用しない。
　「慰安婦」についても同様だ。第３２軍司令部の史料にも軍が女性７５人を南部に移動させる命令があり、いくつかの証言から辻の料亭や朝鮮人の女性たちが「慰安婦」にされ、壕内にいたことは分かっている。だがこれも、「見ていない」人がいたから「なかった」ことになった。
　これらは県教育庁が今年まとめた「沖縄戦日本軍史料」でもあらためて明らかになったものだ。住民虐殺や「慰安婦」の存在は２００７年の県平和祈念資料館の証言集でも既に明らかだ。県は自らの資料で明らかな事実を、消去したことになる。
　昨秋、説明文の内容が報じられた後、県に電話やメールで８０数件の記述削除要求が来た。この動きが、県の削除の背景にあったのは間違いない。

頼もしい動き

　多くの証言があるのに史実をねじ曲げるのは、歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）軍命削除検定とも通底する。一部のグループの圧力で沖縄戦の史実がなかったことにされるのを許してはならない。
　時がたち、生存する目撃者がいなくなれば、一部のグループは今以上に史実をなかったことにしようとするだろう。史実をきちんと次代に引き継ぐことの重要性が、今ほど問われる時期はない。
　その意味で、最近の若い人たちの動きは頼もしい。
　自治体の平和学習事業を体験した高校生や大学生が、沖縄戦を語り継ぐ活動をしたり、病院壕のガイドをしたりしている。本紙連載「未来に伝える沖縄戦」で体験者の話を聞いた中学・高校生は、友人や次の世代に語り継ぐ決意を語っている（本紙２２日付）。
　史実を風化させようとする動きへの抵抗の意思が、無意識のうちに広まりつつあるのではないか。こうした継承の機運を広げたい。
　軍隊は住民を守らないという教訓、軍の存在が島に敵の攻撃を呼んでしまったという教訓、命こそが何よりの宝であるという教訓を、われわれは沖縄戦という甚大な犠牲を払って学んだ。
　昨今の自衛隊配備強化の動きは、その教訓に照らして正しいと言えるのか。戦争につながる動きは注意深く排除したい。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192945-storytopic-11.html

技術流出:経産省が実態調査へ…製造、ＩＴなど１万社対象
毎日新聞　2012年05月09日　02時30分（最終更新　05月09日　04時10分）

　経済産業省が、退職者などを通じた企業の技術・情報流出に関する実態調査を行うことが８日、分かった。大手製造業や情報産業など約１万社が対象で、ここまで大規模な調査は初めて。新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコを提訴するなど、国境をまたいだ技術流出が問題になる中、日本企業の被害の実態把握は進んでいない。経産省は、調査結果をもとに被害対策の強化にもつなげたい考えだ。
　調査はアンケート方式で、退職者による技術流出の有無や被害の規模▽退職者の再雇用先の把握状況▽技術流出の防止策や企業秘密の管理方法－－などの質問を想定。さらに一部企業には詳しい聞き取り調査を行ったうえで、今年度内に調査結果をまとめる方針。
　日本企業の海外進出増加や世界的な人材の流動化、情報技術（ＩＴ）の進展などに伴い、退職者や転職者を通じた技術流出が増加傾向にあるとされている。今年４月には新日鉄が、元社員を通じて同社の保有する高機能鋼板の製造技術を不正に取得・使用したとして韓国ポスコや元社員などを相手取り約１０００億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地裁に起こした。

　現在、企業は防止策として、退職者に対する秘密保持契約や、競業他社への転職を禁止する契約を結ぶことなどを実施している。しかし、職業選択の自由もあり、実際に転職を制約するのは難しい。さらに、契約上の「企業秘密」の定義があいまいで、実際の流出が確認されても訴訟で企業側が有利にならないケースも多く、十分に機能していない。
　このため、経産省は今後、調査結果をもとに、学識経験者や弁護士ら５人程度の有識者会議を設置。具体的な訴訟例などを参考に、不正が確認された場合の退職金の減額など、実効性のある技術流出の防止策を検討する方針だ。【小倉祥徳】

http://mainichi.jp/select/news/20120509k0000m020167000c.html

高速バス激突　運転手「居眠りしてしまった」　群馬県警が捜査本部設置

　群馬県藤岡市の関越自動車道上り線で２９日、高速バスが側壁に激突し７人が死亡した事故で、バスの男性運転手（４３）＝千葉市中央区＝が県警高速隊に対し、「居眠りをしてしまった」と説明していることが分かった。
　県警は同日、４０人体制の捜査本部を設置。自動車運転過失致死傷容疑で運転手から事情を聴く方針。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120429-00000518-san-soci

バス事故：過重労働にあえぐ運転手　規制緩和のひずみ
[毎日新聞 2007年2月24日10時56分（最終更新時間 2月24日13時08分）]

　大阪府吹田市の府道で、スキー客を乗せた「あずみ野観光バス」（長野県松川村）の大型観光バスがコンクリート柱に激突し、27人が死傷した事故から、25日で1週間。事故はバスの小池勇輝運転手（21）＝入院中＝の居眠り運転が原因で、亡くなった弟の雅史さん（16）は人員不足のため急きょ誘導員として乗務していた。家族経営の小規模業者。過重労働にあえぐ夜行バスの運転手たち。その際どい実態には、00年の貸しバス事業の規制緩和によるひずみが凝縮されていた。【小林祥晃、藤原章博、牧野宏美】

　◆昼夜逆転、疲労蓄積

　居眠り運転した小池運転手は約半年前に大型2種免許を取得したばかり。府警の事情聴取に「長野と大阪間の運転が連日続き、疲労していた」と話した。石川県のバス会社に勤務する運転歴32年の藤岡幸夫さん（59）は、事故前日の17日夜、長野のドライブインで小池運転手を見た。「若い運転手だなあ」と心配しただけに、翌朝の事故には複雑な気持ちだった。
　夜行バスの運転手は昼夜逆転生活だ。小池運転手の睡眠時間は5時間ぐらいだったという。藤岡さんは「大手のバス会社は1往復すると翌日は休みにしている。連続運転も2往復が限界。何日も続けるのは事故のもと」と言う。だが、現実は「激務がつらくて辞める運転手がいても、景気が悪いから運転手を募集したらすぐに集まる。代わりはいくらでもいるという感覚で、運転手は人間じゃなくナットやタイヤと同じバスの部品のように扱われている」と憤った。

　◆規制緩和の陰で

　国土交通省によると、貸し切りバス事業者は99年度は2336業者だったのが、翌年の規制緩和で免許制から許可制になり、04年度は3743業者に増えた。その約7割がバス10台以下の小規模事業者。事業者増加で競争が激化し、運賃はピーク時の半額に下落。業者は「働いてももうからない」状態にある。
　長野県のバス会社に勤務する50代の運転手は「運賃は95年ごろがピーク。今はバス1台につき、長野と大阪の往復で20万円以下。運転手の年収は400万円を切っている人が多い」と話す。事故を起こした「あずみ野観光バス」から今月、仕事を下請けした同県内のバス会社は「白馬と大阪往復を16万円で請け負った。燃料費と人件費を引いたら、2万円も残らなかった。今のバス料金はおかしい。夜間に雪道を走る悪条件の運行なのに、安すぎて割に合わない」と明かした。

　◆便利で楽だが

　JR新大阪駅前のスキーバスツアーの集合場所。金曜の夜は大勢のスキー客でにぎわう。これから乗務する運転手らは「眠くなると中央分離帯が人間に見えたりする」「眠気覚ましのタバコも吸えず、コーヒーでも客から『飲みながら運転している』とクレームがつく」と窮状を訴えた。
　大阪府警交通捜査課は、小池運転手は道路交通法で禁じられた「過労運転」の可能性もあると捜査を進めており、同社が運転手に国の基準の労働時間を超えて運転させていたのかどうか、昨年末からの勤務状態などを調べる。運転手の体調など医学的な面からも「過労運転」と認められれば、同社を道交法違反などで書類送検する方針だ。
　しかし、ある捜査員は「悪質な経営というより、家族経営の零細企業が追い詰められ、むちゃをしたという印象だ」とつぶやいた。

　◆国の監査追いつかず

　規制緩和には「事後チェック」の強化が不可欠だが、増える一方の貸し切りバス事業者への国の監査は追いついていないのが現状だ。「あずみ野観光バス」についても、00年の設立以来、長野労働局の通報に基づいて今月5日に監査に入るまで一度も監査は行われなかった。
　国土交通省の担当者は「特に零細業者への監査をどうすれば良いのかという問題意識は持っている」と話す。昨年2月には、新規事業者の参入ラッシュに対応するため、設立許可後、半年をめどに監査に入ることや5年程度監査を受けていない事業者には優先的に入るよう方針を転換。02年7月に108人だった全国の監査人員は、今年1月の増員で166人に増えた。それでも、貸し切りバス事業者に監査に入る平均頻度は、5・3年に1回だけだ。
　冬柴鉄三国交相は、「規制緩和の中で今回の事故が起きたのは大きなマイナスがあった。規制緩和は安全・安心という点で行き過ぎがあるのではという声があるのは事実」と認めたうえで、「監査を強化するとともに業界団体を通じて（安全に不備がないか）指導していきたい」と強調している。

　◆安くて便利だが

　JR東京駅の高速バス乗り場。週末を利用し、夫婦で静岡県に旅行に行くという東京都北区の男性会社員（59）は、メリットに運賃が電車より安いことを挙げたが、「規制緩和で危険が増していると聞くと、やはり不安はある」と言ってバスに乗り込んだ。これから徳島県に帰るという女性（61）は、深夜の高速バスに乗り大阪経由で上京した。千葉県に住む次男との東京観光が目的で、「新幹線と違い、高速バスなら朝早く到着でき、息子も休日をうまく使える」と説明。上京に使ったバスには運転手が2人おり、途中で休憩も取っていたといい、「（大手会社は）態勢が整っていて安心できる」と話した。

（ソースはもうないみたいです）

日経スペシャル「ガイアの夜明け」　6月19日放送　第268回

町からバスが消える
「～ 規制緩和で揺らぐ地域の足 ～ 」

いま全国各地で路線バスが、続々と姿を消している。２００６年度、廃止されたバス路線は実に1300キロを越えた。マイカー利用によるバス離れに加え、地方では過疎化が進展しているのが原因だが、さらに、２００２年から実施された規制緩和が、路線バスの廃止を加速させている。そもそもバス事業は、「公益性」の側面から、黒字が見込める一部の路線や長距離バス路線、貸切りバスなどの収益で赤字路線を支えてきた。しかし、規制緩和による新規事業者の参入はドル箱路線に集中、運賃の低価格競争を招く結果となった。その影響を受け余力のなくなった既存のバス会社は、赤字路線の整理に走り出しているのだ。 消えていく路線バス・・・。一方で増える新規参入の貸切りバス業者。地域の足を守るという「公益性」か、これ以上赤字は増やせないという「経営の効率化」か、規制緩和がもたらしたバス事業の今を追う。


【地域の足が消える・・規制緩和がもたらした現実】
岩手県久慈市。病院に向かうバスの乗客はわずか１０人・・・いずれもお年寄りたちだ。
この路線がいま、廃止問題で揺れている。久慈市を走るバス路線は現在7系統。運行するＪＲバス東北は、これまで過疎地のバス路線を黒字が見込める仙台―東京間などの長距離バスの収益で支えてきた。しかし他業者の参入により収益が急激に落ち込んだ。
「戦後から地元の方々に育てていただいた。我々も残念だが、やむを得ない・・・」
今年３月、ＪＲバス東北は、この７系統すべての廃止を決断した。これに対し、地域住民は「バス路線を守り広める会」を結成。「一度に７路線の廃止は、地域住民の生活基盤の根底を揺るがしかねない・・・」と会長を務める八尾 勉さんは訴える。　路線存続を求め、住民の署名活動を始めた。
　一方、バス会社の数、約80社、全国随一といわれるのが鹿児島県。この数は規制緩和後におよそ30社増加したもの。
その鹿児島県内で公共交通と観光の発展に寄与してきた岩崎グループ。貸切りバス事業の営業マン川原勇次さんは、早朝から得意先の中学校で修学旅行のお見送り、さらにはバスの誘導。先生にも積極的に話しかけ、サービスに努める。「安さでは負けるから・・」と苦しい現状を語る。岩崎グループは、傘下に50社を抱え、売り上げは500億円。観光や石油販売、路線バスや貸切りバス、タクシー会社、フェリーまで交通事業を手がける有数の名門企業だ。
これまでたとえ赤字でも過疎地の交通網を支える代わりに、需要が見込める貸切りバス事業を独占的に営業してきた・・・しかし昨年、年間11億円もの赤字を抱えてきた路線バスのうち305系統におよぶ路線の廃止を打ち出した。反対する地元住民。結局、協議の末160系統の路線を廃止した。「こんなことになるとは思わなかった、身の丈のあったサイズに変わらなければならない」。グループを率いる岩崎社長は、経営再建に乗り出した・・。
それは社員100名のリストラと給与カット。まさに苦渋の選択だ。

http://www.tv-tokyo.co.jp/gaia/backnumber/preview070619.html