自民総裁、法相辞任を要求＝公明代表「説明責任尽くせ

　自民党の安倍晋三総裁は４日の記者会見で、田中慶秋法相の政治団体が、外国人が経営する会社から献金を受けていた問題について「前原誠司氏は（同様の事案で外相を）辞職した。事実なら、当然われわれは要求していかなければならない」と述べ、法相の辞任を求めていく考えを示した。
　安倍氏は「なぜ外国人の献金が禁じられているか。外国人から絶対に影響を受けてはならないということだ。（田中氏は）法相だから、まさに法の番人ではないか」と厳しく批判した。
　一方、公明党の山口那津男代表は取材に対し、「就任早々から『政治とカネ』をめぐる問題で疑いが出るのはいかがなものか。まずは法相自身が説明責任を尽くすべきだ」と述べた。　（2012/10/04-18:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100400669

政府、中国船の動き警戒＝被害企業支援も検討
　政府は１８日、沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海を含む周辺海域を航行する中国海洋監視船などへの警戒監視を強めるとともに、中国各地で日系企業に被害をもたらしている反日デモの動向について情報収集に努めた。政府は尖閣諸島国有化に端を発した混乱の長期化も視野に、在留邦人の安全確保に全力を挙げており、被害を受けた企業に対する支援の検討に入った。
　野田佳彦首相は同日夜、首相官邸で記者団に「在留邦人の保護と安全をしっかり中国にも要請している」と万全の対応を強調。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は中国船の領海侵入を受け、中国の韓志強駐日公使に電話で抗議した。
　政府はこれに先立ち、外務、経済産業、国土交通など関係８省庁の事務次官級会議を開いて対応を協議。藤村修官房長官は「最大限の緊張感を持って在留邦人の安全確保に万全を期すように」と指示した。会議では日系企業の被害状況も報告され、藤村長官はこの後の記者会見で、被害を受けた企業への支援について「相談に応じてさまざまできることを行う」と述べた。
　一方、民主党の合同部門会議に出席した外務省の担当者は現状について「楽観していない。長引くのではないか」と説明。満州事変のきっかけとなった柳条湖事件の発生日に当たる１８日が反日デモのピークとの見方にも「ヤマを越える状況にはならないのではないか」との見通しを示した。
　合同会議では、１１日の尖閣国有化の閣議決定が、ロシア・ウラジオストクでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際、中国の胡錦濤国家主席が首相に国有化方針撤回を求めた直後だったことを疑問視する意見も出された。（2012/09/18-20:32）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091800899」

首相、竹島「一方的占拠」尖閣「問題存在せず」
読売新聞 8月24日(金)18時29分配信
　野田首相は２４日午後６時過ぎから、首相官邸で日本の領土・領海保全に関して記者会見した。

　首相は、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸や中国人活動家の尖閣諸島への不法上陸について「遺憾の極みで、看過することはできない。毅然(きぜん)とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と述べた。

　首相は竹島、尖閣諸島について「歴史的にも、国際法上も日本の領土であることは疑いはない」と述べた。

　韓国の竹島の領有主張について、首相は「根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない。力を持って不法占拠を開始した」とした。

　首相は「竹島問題は歴史認識の文脈で論じるべき問題ではなく、韓国側の一方的占拠が国際社会の法と正義にかなうのかという問題だ」と述べた。

　尖閣諸島については「解決すべき領有権の問題は存在しない」とした。

　首相は北方領土問題についても言及し、「主権の問題だけでなく、元島民にとっては人道上の問題でもある。法と正義の原則を基礎として静かな環境のもとでロシアとの交渉を進める」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120824-00001014-yom-pol

ふざけるな！！復興予算１兆円　天下り法人がピンハネ

仕分け対象がノウノウと
　野田政権はやはりインチキだらけだ。１０日、発足から半年経った「復興庁」。東日本大震災の復興支援を目的に約１５兆円（１１年度）を計上しながら、４割に当たる約６兆円が使われず、うち１兆円を特別会計に繰り入れていたことが問題になった。驚くのは、特会に流れた後のカネの配分先だ。ナント、天下り法人にバラまかれていたのである。

「今国会に提出された『東日本大震災復興特別会計』の明細書に、繰り入れられた１兆円の使い道が記されています。ざっと挙げると、『沖縄教育振興事業費』に３１．５億円、『独法国際交流基金運営費』に約１．２億円、『独法酒類総合研究所運営費』に５７００万円――となっています。何のことはない。復興予算をシロアリ天下り法人の運営に充てるのです」（経済ジャーナリスト）
「国際交流基金」や「酒類総合研究所」はかつて、政府の事業仕分けの対象となり、運営交付金について「見直し（削減）」が求められた独法だ。その独法にシレッと復興予算を使うのだから開いた口がふさがらない。こんな暴走を許せば、復興予算は新たなシロアリ利権になってしまう。
　だいたい、復興予算の財源は大半が増税分で賄われる。昨年１１月に成立した復興財源確保法では所得税を来年１月から２５年間、納税額に２．１％上乗せするほか、住民税を１４年６月から１０年間、一律年間１０００円徴収することになっている。「復興」目的で国民から吸い上げたカネで役人を肥え太らせるなんて言語道断である。
　復興予算の問題を国会で追及した衆院議員の斎藤やすのり氏（新党きづな）がこう憤る。
「私は週末になると地元（宮城２区）に戻り、被災地を回っているのですが、小さな自治体では復興はまだまだ進んでいないのが現状です。中小企業からは（施設・設備の復旧費用を支援する）『グループ化補助金』を要望する声が強いのですが、その予算は行き渡っていません。それなのに１兆円余った――といって特会に繰り入れるなんてバカな話です。『シロアリ退治する』と言っていた野田首相が、シロアリにエサを与えているのだから許せませんよ」
　増税で役人を太らせる野田に、消費税増税を強行する資格なんてみじんもないのである。

http://gendai.net/articles/view/syakai/138156

野党６党 不信任決議案を提出

国民の生活が第一やみんなの党など野党６党は、「消費税増税は、民主党の政権公約に違反するもので、野田内閣は信任に値しない」などとして、内閣不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。

国民の生活が第一やみんなの党など野党６党の幹事長・書記局長は、７日午後、国会内で会談し、内閣不信任決議案の提出時期などについて協議しました。
その結果、参議院の特別委員会で、８日、消費税率引き上げ法案などの採決が行われる日程が決まったことから、法案の成立を阻止するため、直ちに内閣不信任決議案を提出すべきだという認識で一致しました。
会談のあと、各党の幹事長・書記局長らは共同で記者会見し、みんなの党の江田幹事長は「内閣不信任決議案はすべての国会審議に優先して審議すべきだと考えている。自民・公明両党に限らず、１人でも多くの賛同者を求めて努力するのは当然だ。ぜひ可決したい」と述べました。
そして、野党６党の幹事長・書記局長は「野田内閣が強行しようとしている消費税増税は、平成２１年の衆議院選挙の民主党の政権公約に違反するもので国民の多くは反対している。国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田内閣は信任に値しない」などという理由で、内閣不信任決議案を衆議院に共同で提出しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120807/k10014133351000.html