マニフェスト反省会、翻弄された現場「今さら」

　民主党の旗印だったマニフェスト（政権公約）の総括として民主党が始めた政策進捗報告会。１０日は野田首相が福岡市の会場に足を運び、有権者の批判に耳を傾ける低姿勢ぶりをアピールした。


　ただ、翻弄された現場からは、「今さら反省されても……」と戸惑いの声も上がった。

　群馬県長野原町の八ッ場ダムは建設中止から一転、昨年１２月に建設継続が決まったが、本体工事の着工のメドは立っていない。建設予定地にあり、休業中の旅館「柏屋」の豊田幹雄社長（４６）は「代替地の整備も進まず、再開のメドが立たない」とあきれ、高山欣也町長は「これまでの時間が無駄だった」と憤った。

　東京都江東区で３歳の長女を育てる浅井由紀さん（３６）は月２万６０００円をうたった「子ども手当」にひかれて民主党を支持した。「長女のオムツ代などの出費がかさむ時期だったので、つい金額に乗せられてしまった。政策の中身をちゃんと吟味すべきだった」と語った。

（2012年11月11日12時08分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121111-OYT1T00289.htm

マニフェスト全面謝罪へ…民主、見通し甘さ認め

　民主党は６日、２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）やその後の政権運営について、「反省点」を総括した「マニフェスト重要政策説明用資料」の原案をまとめた。

　同党が衆院選で圧勝する原動力となった主要な政策の柱について、見通しの甘さや説明不足を認め、全面的に謝罪する内容となっている。近く最終案をまとめ、ホームページや集会などで国民に説明することを検討している。

　原案は、細野政調会長らが作成し、６日の政調役員会で出席者に配布された。１０日からの政策進捗
しんちょく
報告会で、この原案を踏まえ、国民に説明・謝罪し、理解を求める方針だ。

　原案では、子ども手当など１１の主要なマニフェスト項目と、社会保障と税の一体改革などマニフェスト以外の７重要政策について、「到達点と反省」などを記している。

　「マニフェストの財源確保」の項目では、１６・８兆円の財源確保について、「歳出、歳入とも見通しが甘かった」と認め、「選挙で掲げたことを実行できなかった事実を率直に認め、国民におわびしなければならない」とした。

（2012年11月7日08時02分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121107-OYT1T00128.htm

高村氏、首相はうそつき四冠王　年内解散要求

　自民党の高村正彦副総裁は２４日、野田佳彦首相が衆院解散をめぐる「近いうちに信を問う」との約束を破れば「うそつきの四冠王になる」と批判し、年内解散を重ねて求めた。党本部で記者団に語った。

　「消費税増税はしない」「無駄削減による財源捻出」の二つの公約違反に加え、首相がかつて衆院小選挙区の「０増５減」先行実施に言及したことに触れ「既にうそつき三冠王だ」と指摘した。

　法相を辞任した田中慶秋氏に関しては「本当の理由が病気でないと国民は知っている。こういう民主党のうそつき体質こそ病気だ」と強調した。

http://www.47news.jp/CN/201210/CN2012102401001110.html

デタラメ復興予算の全貌　民主は審議ボイコット！「バカ全開だ」
2012.10.12

　東日本大震災の復興予算件が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、審議件を予定していた１１日の衆院決算行政監視委員会の小委員会は、「与党・民主党によるボイコット（欠席）で流会」という異常事態となった。同委理事である自民党の平将明衆院議員は夕刊フジの取材に、デタラメな復興予算件を指摘する一方、予算を押し込んだ役所側の“怪しい見解”をぶった切った。

　「民主主義の手続きを経て、議会が政府側に行った要請が無視された。民主党の山井和則国対委員長が政府側に指示したようだ。議会軽視であり、国民主権や三権分立を規定した日本国憲法に反する可能性もある」

　平氏はこう憤慨する。流会も問題だが、政府側の出席者がゼロだったことが憲法違反だという主張だ。民主党が拒否した“幻の仕分け”とは、一体どんなものか。問題予算をめぐる、役所側と平氏の見解は別表に掲載した。

　例えば、経産省の「国内立地推進事業費補助金」では、被災地でない岐阜県のコンタクトレンズ工場へも復興予算が流れた。経産省は「サプライチェーン（供給網）を通じて被災地に効果が波及する」と説明するが、平氏は「風が吹けば桶屋が儲かるような話だ」といい、こう指弾する。

　「役所に『いくら投入して、いくらの効果が出るのか？』と聞いても、返答はない。一方、被災地の中小企業を支援する『中小企業グループ補助事業』では、申請の６割が却下されているという。被災地支援が後回しになっている。まず、そちらに回すべきだろう」

　また、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流青少年交流事業」は、今年７月の民主党の事業仕分けの対象になり「被災者に直接的な便益が生じる事業でない」として「削減すべき」と結論が出たもの。

　同省は「風評被害被害の防止」として復興予算に組み入れたが、平氏は「（海外世論に影響力がある）著名なジャーナリストなどを呼ぶなど、他の選択肢を検討していない。通常では通らないものを、押し込んだとしか思えない」と語った。

　農水省の「鯨類捕獲調査安定化推進対策」については、平氏は「役所にウソを言われた。農水省は『調査捕鯨をしてくれたおかげで、商売をやめなくてすんだという人がいます』と説明したが、調べると、鯨肉の在庫があった」と振り返った。

　政府は復興予算として、住民税や所得税を増税して、２０１１年度から５年間で１９兆円の財源を確保した。国民は「被災者、被災地のために」と我慢しているが、民主党と役所がグルになって、好き勝手に予算を使っているのではないか。

　平氏は「小委員会の流会など、都合の悪いことを強引に押さえ込もうとするのは、典型的な権力末期の悪政だ。報道関係者も『政府のプレッシャーがすごい』と語っている。野田佳彦内閣や民主党の支持率がますます下がることが分からないのか。バカ全開だ」と怒り、あきれている。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121012/plt1210121549005-n1.htm

不適切流用の追及恐れ？民主、復興予算審査会“トンズラ”

流会となった衆院決算行政監視委の小委員会
Photo By 共同　
　衆院決算行政監視委員会の小委員会は１１日、東日本大震災の復興とはかけ離れた事業に復興予算を流用したとされる問題を、審査する会合を開く予定だったが、民主党委員が欠席したため定足数に満たず流会となった。関係省庁の答弁予定者も政府の指示を受け欠席。野党の追及を警戒して審議に消極的な民主党の姿勢の表れとみて、野党側は猛反発している。

　小委が開かれる午前９時に委員会室に集まったのは、メンバー１４人のうち自民党委員４人、公明党、国民の生活が第一の委員各１人ずつの計６人だけ。民主党委員８人が欠席し、定足数（７人）に達せず流会した。

　小委は９日の幹事会で新藤義孝委員長（自民党）の職権で開催を決定。５時間にわたって行い、調査捕鯨への妨害対策強化事業や、被災していない税務署の整備など、問題視されている８事業を審議する予定だった。

　民主党は幹事会にも欠席し、同党の山井和則国対委員長は１０日の会見で「一方的に決められた委員会で出席できない」と表明。内閣改造で空席となった同委員会の筆頭理事の後任が決まっていないことを理由としているが、野党の追及への警戒感が消極姿勢の背景にあるとみられる。

　新藤氏は流会後に会見し「責任ある与党が参加せず極めて遺憾だ」と批判。復興予算には被災地の復旧、復興を主な理由として引き上げた所得税、住民税の増税分が充てられており、「復興が進まず被災地が苦しんでいる中で、増税までして捻出した予算が被災地以外に使われている。一刻も早く復興予算の適正化を図りたい」と強調した。

　また、８事業に関係する財務、外務、経済産業、国土交通、法務、厚生労働、文部科学、農林水産各省と復興庁の答弁予定者も小委に出席しなかったことについて、「民主党が内閣総務官室を通じて指示した」と指摘。「残念で怒りを覚える」と批判した。これに関し藤村修官房長官は会見で「先例に照らした判断だったと聞いている」と説明。一方、永田町関係者は「役人たちもせっかく予算が付いた事業を追及されたくない。政府は役人のいいなりになっているのではないか」と指摘した。

　自民、公明など野党８会派の参院国対委員長らは国会内で会談し、参院で決算、行政監視両委員会と東日本大震災復興特別委員会の開催を与党に求める方針を決定。野党は追及を強める構えで、与野党攻防の焦点となっている。

　◇衆院決算行政監視委小委のメンバー（敬称略）民主党の階猛、松本大輔、向山好一、小野塚勝俊、岡田康裕、奥野総一郎、初鹿明博、森岡洋一郎、自民党の新藤義孝、木村太郎、平将明、河野太郎、公明党の遠山清彦、国民の生活が第一の加藤学

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/12/kiji/K20121012004310100.html