がれき受け入れ反対の男ら４人逮捕　大阪府警
産経新聞 11月13日(火)21時45分配信
　震災がれきに関する市民向け説明会が行われた大阪市此花区の会場内に立ち入り、準備を妨害したとして、大阪府警は１３日、建造物侵入などの容疑で、がれき受け入れに抗議するグループの男３人と無職の女（３３）の計４人を現行犯逮捕した。男３人はいずれも黙秘、女は「納得いかない」と容疑を否認している。

　府警によると、逮捕されたのは、外国人登録証明書から韓国籍の男（４５）らとみられる。

　逮捕容疑は同日午後５時過ぎ、説明会の準備中だった大阪市此花区四貫島の区民ホールで、ハンドマイクなどを使って「受け入れ反対」のシュプレヒコールをあげ、施設側の退去要請に応じなかったとしている。４人のうち３０代くらいの男は、現場にいた男性警部補（４８）の腕を振り払ったとして、公務執行妨害容疑で逮捕された。

　ホール内には一時、抗議するグループ約２０人が立ち入って混乱したが、府警は約１００人を動員して警備を強化。午後７時からの説明会は予定通り実施された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121113-00000590-san-soci

「慰安婦２０人を追加で送る…」　日本軍の「秘密文書」に驚愕
2012年08月16日10時49分

日本軍が慰安所の運営に関与した事実を立証する日本陸軍の秘密文書が発見された。韓日文化研究所の金文吉（キム・ムンギル）所長（６７、釜山外大名誉教授）は、日本防衛省の史料室で最近発見した文書を１５日、韓国国内で初めて公開した。

「秘密文書１１８号（陸亜密電１１８号）」と表示されたこの文書には、「日本陸軍台湾軍参謀長が申請した‘ボルネオ’の野戦軍慰安所に派遣する特種慰安婦５０人が台湾に到着した事実を確認し、２０人を追加で送る」という内容が記録されている。１９４２年６月１３日に日本陸軍省副官が日本陸軍台湾軍参謀長に送ったと表示されている。その間、「慰安所の運営に軍が関与したことはない」という日本の主張が偽りであることを見せる文書だ。

文書には、「日本陸軍台湾軍参謀長の特種慰安婦５０人が台湾に到着したが、人数が足りないという要請により岡部隊引率症の発給を受け、慰安婦２０人を増員、派遣する」と記されている。また「今後この種類（慰安婦）の補充が必要な場合、このように処理することを望む」という内容もある。台湾のほか、東南アジア地域に慰安婦が派遣されたことを推定させる。

金所長は対馬を韓国の領土と表記した日本古地図を０９年に発見するなど、韓日関係の真実を立証する努力を続けている。金所長は中央日報との電話で、「５月に日本に滞在しながら、日本国会図書館と日本防衛省史料室で１カ月ほど調べた」とし「野戦軍に特種慰安婦を派遣した秘密文書資料が日本防衛省史料集（陸亜密大日記）と『女性のためのアジア平和国民基金』集成（９７年）に収録された事実を確認し、この文書を見つけることができた」と説明した。

金所長は「日本防衛省史料室などは韓国人が出入りするのが非常に難しいところ。日本文部科学省付設の日本国際文化研究センターで日本の学者と共同で日本歴史関連プロジェクトをしてきたおかげで出入許可を受けることができた」と明らかにした。金所長は「史料室で資料をコピーして持ち帰った」と説明した。

文書の真偽の可能性について「文部省史料室に保管された資料であり、厳格に文書番号と印鑑が押されているだけに、文書は絶対に偽物ではない」と主張した。金所長は「毎年数カ月ずつ日本に滞在しながら古文書を調べている」とし「韓日関係の真実を明らかにする努力をしていると、日本側からも多くの抗議を受ける」と述べた。

日本はその間、「慰安所の運営に軍が関与した事実はない」と否定してきた。９０年代に一部認めたが、「被害者賠償請求権は６５年の韓日請求権協定で解決した」と法的責任を拒否した。最近は軍の慰安婦関与自体を否認している。日本軍慰安婦は最大４０万人と推定され、韓国人女性は１０万－２０万人だったと伝えられている。

http://japanese.joins.com/article/607/157607.html?servcode=A00§code=A10

櫻井よしこ氏ら有識者が米で慰安婦の意見広告、韓国で「歴史のわい曲！」と物議に

韓フルタイム2012年11月09日13時00分

作曲家のすぎやまこういち氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏ら有識者でつくる「歴史事実委員会」が、米紙に慰安婦問題に関する意見広告を掲載し、韓国で物議をかもしている。

広告は、米ニュージャージー州の地元紙「スターレッジャー」に4付で掲載された。広告のタイトルは「私たちは真実を記憶している（Yes, We remember the facts）」。慰安婦問題について、韓国が主張する「日本軍による強制連行」を裏付ける資料はないと訴えた。

意見広告の賛同者には、民主党の松原仁前拉致問題担当相や自民党の安倍晋三総裁ら国会議員38人も名を連ねた。

慰安婦問題の広告といえば、韓国の大学教授や歌手が、韓国内外で盛んに展開しているのは日本でもよく知られている。例えば、最近彼らが手がけた「覚えていますか?（Do You Remember?）」という意見広告には、1970年に西ドイツのブラント首相がホロコースト慰霊碑の前でひざまずいている写真に、日本もドイツから学ぶ必要があるとの主張が記されている。このような意見広告を通じ、日本政府に慰安婦問題について謝罪するよう求めているのだ。

韓国メディア「NEWSIS」は、「日本は5月以降、慰安婦問題や独島について、政府と民間が以前にはなかった攻撃的な姿勢をみせている。慰安婦の碑が建立された際は、日本の領事館がパリセイズパークを訪れ、撤去を要請。続いて自民党議員3人も抗議訪問した」と日本の動きについて伝えている。

韓国の市民参与センターのキム・ドンチャン代表は、「米国の新聞に慰安婦の歴史を否定する広告を掲載するとは、ずうずうしく卑劣だ」「日本が今も世界の普遍的な“人権イシュー”を無視し、歴史をわい曲していることは憂慮すべきこと」と批判した。

米国では10月末、「竹島は日本の領土」と書かれたくいやステッカーが見つかり、韓国総領事館が捜査で浮かび上がった日本人5人を現地警察に通報する出来事があった。韓国では、今回の意見広告と、くいやステッカーを設置した日本の右派が関係しているとの見方が出ている。

http://news.livedoor.com/article/detail/7126010/?utm_source=m_news&utm_medium=rd

ＮＹ繁華街に慰安婦広告　謝罪求め韓国民間団体
2012.10.6 16:49 ［韓国］

　世界中の観光客が集まるニューヨークの繁華街タイムズスクエアにこのほど、韓国の民間団体が従軍慰安婦問題について日本に謝罪を求める広告を出した。

　在ニューヨーク日本総領事館は４日、看板設置の権利を持つ広告会社に、同問題についての日本政府の公式見解を説明する抗議文書を送った。

　看板は十数メートル四方。映画などの看板が立ち並ぶ中でも目立つ大きさで、「あなたは覚えていますか」と英語で大きく書かれている。

　４０年余り前に当時の西ドイツのブラント首相がポーランドを訪問し戦争犠牲者の記念碑の前でひざまずいている写真を掲げ「性奴隷として働かされた朝鮮半島の女性は日本からの心からの謝罪をいまだに待っている」と書かれている。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121006/amr12100616500004-n1.htm

CNN系メディアが「PSYは最悪の反米主義者」と報道　江南スタイルの人気に赤信号か

米国で高い人気を集めている韓国人歌手PSYに、まさかの逆風となりそうな出来事が発生した。CNN系メディアが、PSYを「反米歌手」と報じたからだ。

CNNが運営するCNN-iREPORTは6日、PSYが2004年に韓国人歌手シン・ヘチョルと歌った曲「Dear America」について問題視する記事を報じた。記事は、「Psy of Gangnam Style is the worst anti-Americanist and oppotunist」というタイトルで、市民記者「ausjeon」が執筆した。

記事は、「Dear America」には米軍と米国を非難する内容の歌詞が含まれていると指摘。「PSYは（米国の）大衆の前でうそをつきながら、韓国では米国を非難してきた」と非難し、「PSYが大きな人気を集める中、このような発言をするのは申し訳ないが、米国市民としてこの事実を知らせる義務がある」と主張した。

記事は「Dear America」でPSYが担当したラップの部分を英語に翻訳し、PSYが韓国語でどのような反米発言を行ったのか紹介した。その上で、「米国をこのような形で表現する歌手が、米国文化を代表する歌手として活動しているとは信じがたい」と非難。30日には、台湾メディアも同様の記事を報じた。

しかし、韓国メディア「スポーツソウル」によると、PSYが同曲で反米的な台詞を歌ったのには訳があるという。韓国では2002年、米軍装甲車が韓国の女子中学生2人を轢き、死亡させる事件が発生した。米軍側は事故後に意図しない事故だったと主張し、遺族に賠償金を支払うことで早期収拾を図ったことから、韓国内では反米的な雰囲気が高まったという。

「スポーツソウル」は、同曲は当時の社会的雰囲気を表現したものであり、米国と台湾は誤解していると指摘。CNN-iREPORTの記者は、当時の状況や社会的な知識がないまま執筆したと問題視した。

韓国のインターネット上では、「PSYの人気が落ちても、事実はしっかりと主張すべきだ」「この事件が米国で注目され、米国人が米軍が犯した過ちについて知ってくれたら嬉しい」「PSYの人気が落ちるとは思わない」「PSYの素晴らしさがより増した」などと、PSYを支持するコメントが集まった。

http://news.livedoor.com/article/detail/7095861/

忍び寄る「韓国版サブプライム危機」の影

韓国政府と市中銀行は、家計債務や不動産バブル崩壊の可能性に対する懸念が指摘されるたびに「韓国は安全地帯にいる」と公言してきた。政府・市中銀行が「伝家の宝刀」として掲げてきたのが、住宅の担保認定比率（LTV）制度だ。

　住宅購入時に銀行から借り入れられる資金は、担保価値の40－60％に制限されており、住宅価格が半額に暴落しても、銀行が多額の不良債権を抱えることはないという主張だ。しかし、不動産景気の低迷が長期化し、住宅価格がピーク時の40％まで下落する物件も出ており、事情は変わってきている。

　首都圏の郊外地域では、住宅価格が急落し、下落後の価格を基準にすると、LTVが70－80％に上昇するケースが出ている。競売にかけられた物件には、LTVが100％を超えるものも登場した。家を売却しても住宅ローンを返済できないことになる。

　会社員のAさん（45）は、2009年7月に京畿道高陽市で5億2500万ウォン（現在のレートで約3600万円、以下同）のマンションを購入するに当たり、物件価格の60％に相当する3億1500万ウォン（約2160万円）を銀行から借り入れた。しかし、物件価格は現在、4億3000万ウォン（約2950万円）まで下落した。Aさんは3年間の返済期限が到来したため、融資を延長しようとしたが、LTVが問題になった。

　下落後の物件価格で計算すると、LTVは73％となり、銀行は、金融当局のガイドラインである60％超過分は融資の延長に応じられないと言ってきた。その結果、融資を延長できるのは2億5800万ウォン（約1770万円）だけで、限度を超える5700万ウォン（約390万円）の返済を迫られた。Aさんは「借金を返済するために借金をしなければならない状況に陥った」と表情を曇らせた。

　市中銀行の関係者は「金浦、坡州のニュータウンで状況が深刻だ」と語った。リーマン・ショック前の2007年の分譲当時には、LTV50－60％で融資を行ったが、その後価格が急落し、LTVが80－90％まで上昇。一部団地では100％に達したところもあるという。

　住宅価格がさらに下落すれば、こうしたケースがさらに増え、住宅ローンが不良債権化する可能性がさらに高まる。不動産バブル崩壊をきっかけに、住宅ローンの不良債権化、銀行破綻、金融危機へと発展した米国のサブプライムローン問題は韓国でも発生し得る。




■ハウスプアの苦痛増大

　昨年8月現在で、韓国全土の住宅ローンのLTVは47％で、全体的には安定している。しかし、住宅価格が急落している首都圏郊外や一部地域のマンションでは、韓国版サブプライム問題の影が忍び寄っている。

　ある市中銀行が地域別に2009年5月と今年5月のLTVを比較した結果、京畿道金浦市で平均50％から57％に上昇。京畿道東豆川市、楊平郡は09年より6ポイント上昇し、それぞれ56％、51％となった。

　今年から来年にかけ、住宅ローン残高305兆ウォン（約20兆9500億円）の46％が満期を迎えるか、元金返済猶予期間が終了する。ウリ、国民、新韓、ハナ、農協の5行で、年内に満期が到来し、返済しなければならない住宅ローンは23兆8000億ウォン（約1兆6400億円）に上る。住宅価格下落を理由に融資の延長や借り換えを全額認めず、元金の10％を返済するよう求めた場合、2兆3800億ウォン（約1640億円）を返済しなければならなくなる。

　3年前に京畿道城南市にマンションを購入するため、2億ウォン（約1370万円）を借りたBさん（58）は最近、元金の10％に当たる2000万ウォン（約137万円）を返済することを条件に融資の延長が認められた。Bさんは「カネがないと言うと、銀行からは、住宅担保ローンよりも3－4％金利が高い無担保ローンを紹介された」と話した。住宅担保ローンを返済するために借金をする「ハウスプア」の苦痛は増すばかりだ。

　ローンを返済できずに延滞するケースも増えている。今年4月の市中銀行の家計向け融資延滞率は0.89％となり、過去5年2カ月で最高を記録した。4月に新たに発生した延滞債権は9000億ウォン（約618億円）に達し、うち住宅担保ローンが4000億ウォン（約275億円）を占めた。

　現代経済研究院によると、韓国のハウスプアは108万世帯に達し、うち3分の1に当たる33万世帯が「融資の延長が認められなければ、元利金の返済ができない」と答えた。ハウスプア層は既に可処分所得の40％以上を住宅ローンの返済に充てている。住宅価格が下落し、ローンの返済負担が増大すれば、家計消費が低迷し、景気停滞を招くことになる。家計消費の伸び率は、昨年第2四半期から今年第1四半期まで4四半期連続で所得の伸び率を下回っており、家計消費低迷の兆しは既に表れている。

琴元燮（クム・ウォンソプ）記者 , 孫振碩（ソン・ジンソク）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/28/2012102800061.html