サムスンから技術だけ盗まれ“用なし”クビ日本人が急増中!?

　経営再建中の半導体大手・ルネサスエレクトロニクスは、同社の早期退職優遇制度に7511人の応募があったと発表した。会社側が想定していた5千数百人を大きく上回る結果となった。一部では整理解雇に踏み切るのではと噂されていたが、杞憂に終わったようだ。
　ただ、人材の地盤沈下は予想以上に深刻だ。早期退職の対象にならない若い優秀な人材までもが、新天地を求めて辞めているケースが目立つからだ。一方、かつて韓国メーカーから引き抜きにあって海を渡った技術者たちも、「クビ」になり国内に職を求めるケースが増えている。半導体関連の人材市場が、「再就職」をめぐり、かつてないほど賑わっている。
●買い手市場の半導体技術者
「人材の質が3ランクくらい一気に上がった」。都内ベンチャー企業の社長はこう語る。同社はソフト開発が主力だが、ここ数年、半導体関連ビジネスの事業を拡大している。「昨年まではなかなか人が採れなかった」が、年初以降、「完全な買い手市場」といい、自然と笑みもこぼれる。気になるのは応募してくる層。「ルネサスやエルピーダメモリ出身の30代半ばまでが多い。会社に切られたというより、会社を見切った人が多い」と指摘する。
　ルネサスなどからの流出組が駆け込むのは、ベンチャー企業だけでない。ルネサスの競合である米フリースケール・セミコンダクタは、今秋までに、年初に比べて自動車向け半導体の技術者を3倍に増やした。「市場には人があふれているからね」と同社関係者はささやく。
●米インテルはエルピーダ流出組に食指
　海外大手では、世界最大の半導体メーカー・インテルが、エルピーダ出身技術者の囲い込みに動いているとの観測も広まる。インテルは、デジタル機器の頭脳の役割を果たすMPU（超小型演算処理装置）が主力。エルピーダは記憶用途に使うDRAMの専業だが、半導体業界では周辺技術を取り込んだシステムでの納入が今後増える見通し。メモリー技術の重要性も増しており、エルピーダ出身技術者の人気も高い。国内の外資系メーカー幹部は「人材紹介会社から、エルピーダ出身技術者の紹介も増えている」と語る。
●韓国からの出戻り組も急増？
　前出のベンチャー企業社長によると、もうひとつ大きな変化があるという。
　サムスンなど韓国企業に在籍する日本人からの応募が、急に増え始めたというのだ。社長は「履歴書を見ると、日本の一流電機メーカーに在籍した後、サムスンに転職したケースがほとんど。韓国企業に引っ張られたが『用なし』になったのでしょう」と推測する。つまり、サムスンが技術を盗むために引き抜いたが、盗み終えたため、彼らを雇用していく積極的理由がなくなったというわけだ。
　彼らは数カ月の猶予を与えられ、その間に職探しに奔走しているという。このベンチャー企業とは別の半導体設計会社の幹部も、「韓国からの『逆輸入』技術者が採用に応募してきた」と語っており、出戻り組は増えているようだ。国内の半導体関連市場は、ルネサス、エルピーダ、そして韓国からの逆輸入組が、三つ巴で椅子を奪い合っている状態というわけだ。
　ルネサス、エルピーダが沈みゆく船であることは間違いない。一方、ぬるま湯である日本の半導体メーカーから出て生き残るには覚悟が必要だが、人材紹介会社の社員は「今のタイミングで飛び出すことは正解だろう」と語る。残るも地獄、飛び出すのも地獄ならば、新天地を求めるのは当然。
「椅子取りゲーム」は熾烈さを増しそうだ。
（文＝江田晃一／経済ジャーナリスト）

http://news.livedoor.com/article/detail/7066092/

米司法省、韓国企業摘発　帝人など標的に産業スパイ
2012.10.19 12:44
　米司法省は１８日、米化学大手デュポンから企業機密を盗んだなどとして、韓国の大手繊維・化学企業コーロン（本社ソウル）と同社幹部らが起訴されたと発表した。日本の帝人も標的にし、産業スパイ活動を続けていたという。

　司法省は２００２年から０９年にわたってスパイ行為を続けていたとして、コーロンに対し、開発した自社製特殊繊維の総売上高に相当する２億２５００万ドル（約１８０億円）の罰金を求めた。

　司法省によると、コーロンは防弾素材や光ファイバーなどに使われているデュポンの特殊繊維「ケブラー」の情報を盗んで自社製品を開発するため、デュポンの元社員を雇って機密情報を得た。

　また帝人子会社の元社員を使い、同社の特殊繊維「トワロン」の情報も得ようとした。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/121019/kor12101912460001-n1.htm

韓国　国連で国際法の政治利用を批判＝日本けん制

【ソウル聯合ニュース】韓国外交通商部によると、同部の金星煥（キム・ソンファン）長官は２４日、米ニューヨークの国連本部で開催された「法の支配」に関するハイレベル会合で演説を行い、「国際法の手続きが政治目的に利用されてはならない」と強調した。その上で、「法治主義を強国が小国を強制する手段にしてはならない」と述べた。

　金長官の発言は、独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を主張している日本をけん制する狙いがあるものとみられる。

　金長官に先立ち演説した日本の玄葉光一郎外相は、国際紛争を平和的に解決するための手段の一つとして国際裁判の重要性を指摘。各国に対し、ＩＣＪで他国から訴えられた場合に応じる義務が生じる強制管轄権を受諾するよう求めた。

　米国や中国、フランス、ロシアなど大多数の主要国はＩＣＪの強制管轄権を受け入れていない。国連１９３加盟国では１２６カ国が強制管轄権を認めていないのが現状だ。

　会合には世界７０カ国の代表や潘基文（パン・ギムン）国連事務総長らが出席した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/25/2012092502388.html

「Ｓｉｌｅｎｔ　Ｂｏｍｂ」
直訳すると「静なる爆弾」。海外で日本人はこう言われているのだそうだ。それも、少々恐れられながら。どうして日本人は海外でこう評されているのか。ここでちょっと、ご自分が海外旅行に行った時などを考えて欲しい。ウキウキしながらも不安でいっぱいの海外旅行。着いてほっとしたいのが宿泊先のホテル。やっと落ち着けると思ったら、アメニティがたいしたことない、オーシャンビューのはずが全然海が見えない、電灯が切れている…など、ガッカリしたことはないだろうか。
そのとき、読者の皆さまはキチンとフロントにクレームの電話を入れるだろうか。多くは短い滞在期間だし自分が我慢すればいいしと思うだろう。ところが、実際は日本人はそれでは気が済まない。帰国して自分のブログに、ハワイで泊まったホテル○○は最悪！　設備も悪くて2度と泊まりたくないと書き込む人が多いのだそうだ。今や個人のブログでもその影響は計り知れない。ガイドブックにはどれだけ美辞麗句が並んでいても、宿泊した個人の実体験の意見の方が信憑性があると多くの人が判断する。これが静かなる爆弾。
結果、日本人客がどんどんホテルから減っていく。このような例が各地のホテルで起こり、常連客にまで影響が出て来るという。ホテル側が頭を抱え手いるのは、日本人客への対応。その場ではニコニコ笑って、しかも自分が使ったものは後片付けまでして帰っていく礼儀正しい日本人。だが、裏ではブログに悪口を書きこまれる。そこが日本人はミステリアスだと映るらしい。その場で怒ってくれれば対応できるのだが、喜んでいるように見えて実は怒っていたというのは、非常に伝わりにくい感情表現だ。その点、アメリカ人旅行者は必ずその場でクレームを付けるので、同じ料金でも他国の旅行者より好条件の部屋に通されることがあるらしい。
照れ屋のようで目立ちたがり屋、ニコニコしているようで怒っている。でも、そこが日本人の面白いところなのかもしれない。

http://www.j-cast.com/tv/2011/01/15085572.html

韓国への日本人観光客が減少
9月12日 18時9分

島根県の竹島の領有権などを巡って日本と韓国との関係がぎくしゃくするなか、韓国の商工会議所が日本と取り引きのある国内の企業を対象に調査を行ったところ、韓国を訪れる日本人観光客が減るなどして、影響が出ていることが分かりました。

韓国の大韓商工会議所は、先月末から今月初めにかけて、日本と取り引きのある国内の５００社を対象に調査を行い、およそ６割の企業から回答を得ました。
その結果、日韓関係の冷え込みによる影響を受けていると答えたのは全体の１２％で、業種別に見ますと、観光業では２９％、日本車の輸入販売代理店では２６％、食品業では２０％に、上っています。
このうち、観光業では、韓国旅行を取りやめる日本人団体観光客が増え、大手旅行代理店が損失を被ったと回答したほか、食品業では、日本に調味料を輸出しているメーカーが、売れ行きが３分の１に激減したなどと答えています。
一方、日韓関係の悪化が長期化した場合については、６５％を上回る企業が憂慮すると回答しています。
今回の調査からは、今のところ日韓関係の影響を受けている企業は限られているものの、今後に対する懸念が広がっていることがうかがえます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120911/k10014954501000.html

海外メディアが相次いで韓国バッシング「背後には日本政府」＝韓国

　　米ニューズウィーク誌のアジア版に掲載された竹島（韓国名：独島）問題に関する記事が日本に偏っていると、韓国内で物議を醸したが、これに続いてアジア・太平洋地域の外交・安保専門誌「ザ・ディプロマット」と英国経済誌「エコノミスト」も竹島問題を取り上げ、韓国を批判する記事を掲載した。複数の韓国メディアが11日、報じた。

　　韓国メディアは、「海外メディアの相次ぐ韓国たたき、背後には日本」「独島問題、海外メディアはなぜ日本の味方？ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」などと題し、海外のメディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。

　　「ディプロマット」は4日、「日本に対する韓国の無責任な外交」と題した記事で、でハワイ・アジア・太平洋安保研究センターのジェフリー・ホーナング教授の寄稿文を掲載。

　　ホーナング教授は「歴代の日本の首相は日本軍性的奴隷問題など過去の歴史について謝罪してきた」と強調。また、「李明博（イ・ミョンバク）大統領が最近、日本に謝罪を要求したことは歴史問題を政治目的に利用しようとするポピュリストの試みにしか見えない」と述べ、「韓国の外交はイエローカードに相当する」と批判した。

　　一方、エコノミスト・オンライン版は8日、太極旗を持った鴨（かも）が日章旗を持った鴨を殴る挿絵とともに、「レイムダックと飛ぶ羽毛」と題した記事を掲載。「韓国の歴代大統領は、執権中の後半まで日本に友好的歩みを見せるが、任期末に突然敵対的に背を向ける」と解説した。

　　韓国メディアは、このような海外メディアの相次ぐ偏向報道は、日本政府が影響していると伝えている。

　　野田首相は先月21日、竹島対策閣僚会議を開催し、外務省などに竹島に関する日本の立場を海外に知らせるために積極的に乗り出すよう指示を出した。日本は、政府レベルで海外のマスコミを相手に、大規模なＰＲ活動を展開し、結果的に日本側に有利な記事が国際舞台で相次いで出てきているとの分析が見られる。（編集担当：李信恵・山口幸治）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=national_0911_019.shtml