DNSと日大、核融合向け石英製高温プラズマ閉じ込め容器の共同開発を開始

大日本スクリーン製造(DNS)が100%出資するグループ企業のクォーツリードは11月15日、日本大学(日大)理工学部理工学研究所と、二酸化炭素や高レベル放射性廃棄物を排出しない次世代エネルギーとして期待される、核融合発電に関する共同開発を開始したことを発表した。

核融合発電は、水素やヘリウムなどを燃料とする核融合反応を利用したもので、ポリタンク1本分の海水から250本分の石油に相当するエネルギーが得られる(基本的燃料となる重水素は自然界に水素の0.015%含まれている)ほか、温室効果ガスである二酸化炭素や核分裂反応による高レベル放射性廃棄物を出さないため、安全でクリーンなエネルギー(核融合炉はガスを燃焼させる分量だけそのつど炉に供給するため、ガスの供給が止まれば反応が止まるほか、空気に触れれば冷却されてしまうためプラズマが消えることから原理的に爆発はない。また、排ガスのヘリウムガスで、出力100万kWあたりで1日2kg程度の排出が見込まれている)として期待されている。しかし、核融合エネルギーの実現を見込むために必要とされる1億度以上(参考:蛍光灯中のプラズマは1万度)とも言われる超高温環境には、まだ課題が多く残されている。

クォーツリードと日大の共同開発は、具体的にクォーツリードが培ってきた石英ガラス(クォーツ)加工のノウハウを活用し製造した磁場の影響を受けず、また機械的強度や耐熱性などに優れた大口径の石英製真空容器を、日大が活用することで、これまで同大が行ってきた磁場反転配位(FRC:Field-Reversed Configuration)方式の実験装置を大型化し、国内最大規模のプラズマ閉じ込め容器を持つFRC実験装置にて核融合実験を行おうというもの。

FRCは原理的に閉じ込め効率が最も良いとされているが、高周波磁場を利用することから真空容器に金属が使えないため、装置設計などにおいて制限があった。

なお、両者は、今回の共同開発を通じて、核融合発電における、新たな技術の確立を目指すとしており、今後も、未来技術の実用化に向けた研究開発を推進していくとしている。



http://news.mynavi.jp/news/2011/11/15/110/

野田首相TPP「2枚舌」？ 米国激怒、「踏み絵」突きつける

野田佳彦首相が、TPP（環太平洋連携協定）をめぐり、米政府から「2枚舌疑惑」を突きつけられ、「踏み絵」を迫られた。「例外品目」なく交渉テーブルに載せる気があるのか、あいまいな態度は許さないと言わんばかりの対応だ。
アーネスト米大統領副報道官は、「野田首相発言」を巡る日本側からの反論をばっさりと切り捨てた。2011年11月15日（日本時間、以下同）の会見で、米側の先の発表は正確で、修正する考えがないと改めて表明した。

野田首相、米側へ訂正求めず

野田首相の真意はどちらに？
日本側が反論していたのは、米側が発表したTPPに関する「野田首相発言」の中身が事実と違う、というものだ。
米側は13日の日米首脳会談について、「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせるとの野田首相の発言をオバマ大統領は歓迎した」とする発表文を出していた。
この発表を受け、日本側は大慌てとなった。野田首相はこれまで、日本国内のTPP慎重・反対派に対し、例外品目を残す可能性を示唆しつつ話を進めてきたからだ。
早速、日本側は「そのような発言をした事実はない」と米側に反論。外務省はその後、日本メディアに「発言はなかったと米側も認めた」と説明していた。
野田首相も15日の参院予算委員会で、「一言も言っていない」と米政府発表が間違いだと強調。「米国も（間違いを）認めた」として、その認識が共有できれば良いので、訂正までは求めない考えも示した。
何とも分かりにくい対応だ。結局、野田首相は、会談でオバマ大統領に何と言ったのか。
外務省が行っている説明によると、野田首相は、2010年11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に触れ、「基本方針に基付いて高いレベルでの経済連携を進める」と述べたのだという。
基本方針には「センシティブ（重要）品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、（略）」と書いている。
確かに米副報道官も会見で、米側発表文について「個別協議に加え、首相らが公的に表明している内容に基付いている」と認めている。
「すべて」を交渉テーブルに載せるのか
不明な部分もあるが日米の言い分を推し量ると、次のようになるだろうか。
――日本側。野田首相は「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせる」と、会談の場で明言したわけではない。だから「（首相は）言っていない」。
米側。それに基付いて進めると野田首相が言った基本方針には、「すべての品目を自由化交渉対象とする」と明記している。ということは、そう言ったに等しい。よって「米の発表は正確だ」。――
これでは野田首相は、米側には「すべて交渉対象」をにおわし、逆に国内的には「例外品目への配慮」を強調する「2枚舌だ」との批判を受けても不思議ではなさそうだ。
こうしたあいまいな態度を見抜いた米側が、意図的に「例外品目」に焦点を合わせた「首相発言」を発表し、「踏み絵」を突きつけてきたという見方もできそうだ。
TPPをめぐる野田首相の態度に対しては、「2枚舌」批判がすでに高まりつつあった。TPP協議入りが「参加に向けて」のものかどうかを巡ってだ。自民党の石原伸晃幹事長が13日の自民会合で「2枚舌」を指摘したほか、14日の自民党外交部会でも声が上がっていた。
今回の「日米の言い分食い違い」を受け、今後「2枚舌」批判が一層高まれば、TPP問題で野田首相が窮地に追い込まれる展開も予想される。

http://www.j-cast.com/2011/11/15113245.html?p=all

阪大・浜ホト・トヨタが挑む「夢の発電設備」 レーザー核融合

　３月11日に発生した東日本大震災と原子力発電所事故は、世界のエネルギー政策に大きな影響を与えつつある。特に欧州では反原発の動きが広がり、風力や太陽光など再生可能エネルギーの需要が増える可能性が出てきた。ただ、こうした状況の中で、遠い将来をにらんだ「夢の発電設備」として「レーザー核融合」の研究も進められている。核融合と言っても、原子力ではなく、光を増幅させて強力なレーザー光線を作り、そこで生じるエネルギーを取り出す発電技術だ。核分裂反応を利用する原発よりも安全性が圧倒的に高いとされ、米国のオバマ政権も力を入れている。この分野では日本も負けていない。実は浜松ホトニクス、トヨタ自動車、大阪大学などが次世代技術の開発を急いでいる。

　まず、レーザー核融合の仕組みについて説明したい。これは、重水素などで構成する燃料に強力なレーザーを照射して一気に圧縮させ、原子核同士が融合する際に発生するエネルギーを取り出す。技術的に説明するのは難しいが、簡単に言えば、太陽のエネルギーと同じ仕組みだ。それゆえ、「地上に太陽を」を合言葉に、人類未踏のエネルギーの獲得に向け、世界のレーザー研究者たちが研究に取り組んでいる。



米カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所で新しいＮＩＦを説明する研究員=ＡＰ
　世界的に知られるのが核兵器開発の拠点として知られる米ローレンス・リバモア国立研究所（カリフォルニア州）だ。2009年に、レーザー核融合を研究する新たな施設が加わった。米政府が約4000億円を投じて建設した「国立点火施設（ＮＩＦ）」だ。オバマ政権も新エネルギー戦略に沿ったものとして、その後も強力に後押ししてきた。

　ＮＩＦでは12年に計画する「点火」へのカウントダウンが始まっている。192本のレーザービームを直径数ミリの燃料に注ぎ込み、太陽の中心部分と同じように核融合を発生させる。

　実現すれば史上初の快挙となる。取り出したエネルギーを熱に変換し、蒸気タービンを回せば発電への道が開けてくる。原発と違って核分裂反応が起きないため、臨界状態になって暴走する危険がないという。レーザーを止めれば核融合の反応もすぐに止まるので、地震に対する安全性も高いとされる。発生する放射線量も微量という。

　まさに「究極のエネルギー」と言え、米国では2030年をメドにレーザー核融合炉を商用化するロードマップを描く。ただ、実用化には解決すべき課題も多い。

　ＮＩＦのレーザーは「中心点火」という方式を採用し、一度の照射で点火に導くのが特徴だ。そのため高出力のレーザーを発生させる巨大な設備が必要で、ＮＩＦでは建屋面積がサッカーコート３つ分ほどと大きい。発電用に実現するには大きすぎるとの見方がある。

　こうした課題の解決策となりそうなのが、日本のレーザー核融合研究の総本山である大阪大学が中心になって研究する「高速点火」という技術だ。「中心点火」に比べて使用するエネルギーが小さいため、設備を10分の１程度に小型化できるという。


　阪大レーザーエネルギー学研究センターの疇地宏センター長は「発電コストを１キロワット当たり10円以下に抑え、経済的な核融合炉の開発を目指したい」と意気込む。もちろん、高速点火を実現するには課題もあったが、浜松ホトニクスが中心となって、大阪大学などと協力、世界を驚かす成果をいくつも出してきた。

　浜松ホトニクスはレーザーなど光分野の技術では世界でも突出した存在だ。創業者の昼馬輝夫会長が企業理念とする「未知未踏を追求せよ」という掛け声のもと、レーザー核融合分野の研究も進めてきた。阪大の研究を支援するだけでなく、2005年には自ら私財を出し、浜松市内に光産業創成大学院大学を設立した。阪大のレーザー研から北川米喜教授らを招いた。そして、トヨタ自動車も研究に参加している。

　これまで最大の課題の１つは、連続照射に耐えられるレーザーの光源だった。従来はフラッシュランプを使っていたが、照射するたびに熱を取る時間を要し、繰り返し照射するのに不向きだった。浜松ホトニクスが半導体レーザーを独自開発し、一気に連続照射への弾みがついた。レーザーを励起する「媒質」についても、神島化学工業がセラミック結晶を開発。従来のレーザーガラスに対して熱伝導度を数百倍に高め、冷却性能が大きく向上したという。

　浜松ホトニクスの菅博文取締役（開発本部大出力レーザー開発部長）は「レーザーを照射し、そこで（核融合エネルギーの源となる）中性子を連続して発生させることには成功している。世界でも例はなく、そのために必要なレーザー関連技術などを蓄積してきた」と胸を張る。米国のＮＩＦでの実験が注目されているが、「それが成功すれば、実用化への動きが加速する。我々の（レーザーなどの）研究成果が生かされる可能性がある」とも指摘している。

　また、トヨタがレーザー核融合の研究に参加しているのは意外と受け止める向きもある。ただ、トヨタの藤根学・先端材料技術部長は「どこまで研究をやるのかは決めてはいない」としながらも、「核融合はクリーンで将来のエネルギーになる可能性はある。自動車メーカーとしてサステナブルモビリティを目指しており、その一環として研究を進めたい」と強調する。トヨタは、核融合の研究で学んだ技術が水素をエネルギーとする自動車などの開発にも役立つと見ている。

　もちろん、レーザー核融合を使った発電技術の確立には長い時間がかかる。光産業創成大学院大学の北川教授は「今の技術を組み合わせても、発電は可能だろうが、20～30年かけて効率を上げる技術などを確立し、しっかり実用化したい。原発の安全性が疑問視され、再生可能エネルギーの活用が必要とされているが、やはり経済性を考えれば、将来的にレーザー核融合が日本経済を助けるはず」と指摘する。

　阪大の疇地センター長は６月、全米科学アカデミーのレーザー核融合の検討委員会に出席し、日本の取り組み状況を説明した。およそ20人の委員全員から熱心な質問攻めにされ、米国も日本の技術に注目を示しているという。

　もっとも、日本の研究体制は十分とは言えない。国内での核融合研究は「磁場とじ込め核融合」という方式が主流で、レーザー方式を研究するのは阪大などに限られている。研究予算も限られている。中国もＮＩＦ並みの研究拠点の建設を進めているとされ、急速に追い上げつつある。

　国内でレーザー核融合発電を実用化するにも、学術研究が目的である大学の範ちゅうを超える。来年のＮＩＦの点火実験が成功すれば実用化に大きく前進するだけに、「国内でもレーザー核融合に力を入れるべきだ」と、疇地センター長は強調する。

　レーザー核融合は確かに遠い未来の話かもしれないが、浜松ホトやトヨタのような日本を代表する企業が参加し、世界でも注目される研究成果を出してきた。こうした流れをどこまで政府レベルで支援できるのか。究極のエネルギーであることは間違いなく、日本にとっては負けられない分野だと言えそうだ。

（浜松支局長　大西穣、産業部　牛込俊介）
（画像は省略）

http://www.nikkei.com/tech/ssbiz/article/g=96958A9C93819696E0E4E293E28DE0E4E2EAE0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;p=9694E0E5E2E3E0E2E3E2E1EAE4E0

レーザー核融合とは
レーザー核融合では、まず強力なレーザー光をミリメートルサイズの
球殻燃料ペレットに均一に照射します。

高圧のプラズマができ中心に向けて球殻燃料が加速します。
これにより燃料が圧縮(爆縮)し固体密度の数100?1000倍以上の
超高密度状態を作ります
効率よく高温・高密度状態を作るには均一な爆縮が必要となります。
高密度圧縮とは独立に1000兆ワットにもなる超高強度レーザーで
外部から瞬間的(1000億分の1秒以下)に超高密度プラズマを効率的に
加熱・点火することができます。

高速点火法と呼ばれ、高密度爆縮と加熱を独立に最適化で
高い核融合利得が期待されている先進的点火方法です


今週実験が成功し
全世界の電力消費量と同じ量の電力が放出されたという
イギリスとアメリカが力を合わせた

人と動物の交雑種、いわゆる「獣人」が研究施設で極秘裏に生み出されていたことが明らかに

人間と動物の両方の特性を持つ、「獣人」とでも呼ぶべき交雑種が研究施設で極秘裏に生み出されていたことが明らかになりました。

なんだか映画の中での出来事のような話ですが、すでに3年間にわたって研究が行われており、150を超える交雑種が生み出されていたとされています。

Embryos involving the genes of animals mixed with humans have been produced secretively for the past three years | Mail Online

イギリスの大衆紙「Mail Online」が報じたところによると、同国の科学者団体が霊長類の脳に人間の幹細胞を注入するなどして、映画「猿の惑星」のような事態が起きないように警告した翌日、3年間にわたって人間と動物の交雑種の胚（多細胞生物のごく初期の発生段階の固体）が作成されていたことが明らかになったそうです。

この研究はキングスカレッジロンドン、ニューカッスル大学、ウォーリック大学の3校が極秘裏に行っていたもので、一連の不治の病気を治療するために利用できる胚幹細胞を開発することなどが主な目的とのこと。

同国では2008年に人間と動物の胚細胞を合成させたキメラ胚、動物の精子によって人間の卵子を授精させた（あるいはその逆の）ハイブリッド胚などの「人間混合胚」の研究を認める「（PDFファイル）ヒトの受精及び胚研究に関する法律（Human Fertilisation and Embryology Act）」が制定されており、すでに研究過程において、動物の卵子に人間の精子を受精させるなどして155の胚が生み出されたとされています。

ちなみに現在は3校とも研究資金不足によって胚を生み出すことを中止しているものの、科学者たちは今後、同様の研究を行うところが増えると見込んでいます。

また、このような研究については生命倫理上の問題があるため、イギリス国内からも妊娠中絶反対派などをはじめとして非難の声が上がっていますが、イギリスの科学技術庁傘下にある医療研究委員会に所属し、今回の研究結果をまとめているRobin Lovell-Badge教授は「発生した胚は法律によって14日以内に処分される必要があるため、問題は無い」と回答。

さらに「これらの実験を行う理由は人間の早期の発達段階についてより深く理解し、重大な病気を治療するためのもので、科学者として、この研究を続行する道徳的な使命があると考えている」「国外で行われている同様の研究と異なり、イギリスには十分な制御力があることを誇りに思うべき」と述べた上で「しかし、動物の胚が少量の人間の遺伝的因子を埋め込まれるような研究については、さらなる厳密なコントロールが必要である」としています。

http://news.livedoor.com/article/detail/5735660/