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■いや、そんなことをするくらいだったら……

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婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ
読売新聞 10月5日(土)15時14分配信
 内閣府は、結婚相手を探すため地域で開かれる「婚活イベント」に、運営費など財政面の支援を検討している。

 イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」(仮称)を2014年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が7日に開く「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森少子化相)の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。

 内閣府では、結婚から出産まで幅広く活用できる基金をすべての都道府県に設け、男女の出会いの場を地域ぐるみで企画する大規模イベント「街コン」などの費用を補助する仕組みを想定している。結婚しても経済的な理由で出産をためらう夫婦がいることを考慮し、新婚家庭や子どもの多い家庭が公営住宅に優先的に入居できるための支援も行いたい考えだ。

 関西大の宮本勝浩教授(理論経済学)が5月に発表した試算によると、300人規模の街コンを年間2000回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約1400億円に上った。内閣府は、婚活支援が消費拡大や地域活性化にもつながると判断し、てこ入れすることにした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131005-00000542-yom-soci




……いや、そんなことをするくらいだったら消費税増税を止めろってんですよ……
デフレにより若者の雇用と収入増が見込めないこと……つまり、将来への悲観こそが少子化の原因でしょう?
幾ら婚活をしても、一定以上の収入がないと子育てなんて出来る訳がありません。


婚活をして結婚させても、子供のいない家庭が増えるんでしたら……はっきり言って少子化対策としては全く意味がありません。
やっていることがトンチキなのです。
  
だからこそ、繰り返しますが。
景気が悪化したと判断したところで、さっさと消費税増税を撤回し、増税を推した経済学者や大企業経営人などを政府中枢から追い出すべきです。
景気の腰折れがないと判断して増税したのに、景気が腰折れしたとすれば……そいつらが無能の証明なのですから。
無能を飼って国民を殺すのは、無能のやることです。


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■消費税、上げたければ上げるが良い。

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消費税増税、決定してしまいました。
私としては愚行以外の何物でもないと思っておりますが、決まってしまった以上、仕方ありません。
悪法もまた法なり。
ただ諾々と従うことにしましょう。

しかしながら。

この消費税増税によって「景気の腰折れがなくなった」という判断をした上で、安倍内閣は増税を決定したのです。
もし、景気の腰折れが生じた場合、それは先を見通す視野が狂っていたということです。
つまり、景気判断として意見を聞かせて貰い、「消費税増税をしても景気の腰折れが怒らない」と判断することになった、それら経済学者や経団連連中の意見が間違っていたということです。
そうであるならば、ただちに消費税を5%、もしくはそれ以下に引き下げ、その手のブレインの首を叩き斬って内閣から追い出し、正しい判断材料を持ち込む人間を新たに登用すべきだと進言します。

つまりが、景気が落ち込んだら「落ち込まないと判断させた連中が悪い」のですから、消費税増税を取り消すと共に、そういう連中の首を切れと言っている訳です。
そうすれば、次の消費税増税は暫くなくなり……景気は回復に向かうでしょうから。。。

と言うか。
そうやって間違いを是正する精神なく、責任を被る精神なく政治をされるのは非常に困ります。
間違えたら間違えた部位を破棄する。
そして、過ちをすぐに是正する。

人である以上、間違いは仕方ありませんが……少なくとも間違いを認めて即座に方向転換を行う、そういう柔軟な精神で政治を行ってほしいものです。


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■これこそが、政治家の正しい態度だと思う。

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櫻井よしこ氏 歪曲された麻生発言…舌を巻く天声人語子の想像力

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】

 なるほど、朝日新聞はこのようにして事柄を歪曲していくのか。麻生太郎副総理発言を朝日新聞が報じる手口を眼前にしての、これが私自身の率直な感想である。

 8月1日と2日、朝日の紙面は麻生発言で「熱狂」した。日によって1面の「天声人語」、社会面、社説を動員し、まさに全社あげてといってよい形で発言を批判した。

 討論会の主催者兼司会者として現場に居合わせた私の実感からすれば、後述するように朝日の報道は麻生発言の意味を物の見事に反転させたと言わざるを得ない。

 7月29日、私が理事長を務める国家基本問題研究所(国基研)は「日本再建への道」と題した月例研究会を主催した。衆議院、都議会、参議院の三大選挙で圧勝、完勝した安倍自民党は、如何にして日本周辺で急速に高まる危機を乗り越え、日本再建を成し得るかを問う討論会だった。

 日本再建は憲法改正なしにはあり得ない。従って主題は当然、憲法改正だった。

 月例研究会に麻生副総理の出席を得たことで改正に向けた活発な議論を期待したのは、大勝した自民党は党是である憲法改正を着実に進めるだろうと考えたからだ。

 が、蓋を開けてみれば氏と私及び国基研の間には少なからぬ考え方の開きがあると感じた。憲法改正を主張してきた私たちに、氏は「自分は左翼」と語り、セミナー開始前から微妙な牽制球を投げた。

 セミナーでも氏は「最近は左翼じゃないかと言われる」と述べ、改正論議の熱狂を戒めた。私はそれを、改正を急ぐべしという国基研と自分は同じではないという氏のメッセージだと、受けとめた。

 「憲法改正なんていう話は熱狂の中に決めてもらっては困ります。ワァワァ騒いでその中で決まったなんていう話は最も危ない」「しつこいようだが(憲法改正を)ウワァーとなった中で、狂騒の中で、狂乱の中で、騒々しい中で決めてほしくない」という具合に、氏は同趣旨の主張を5度、繰り返した。

 事実を見れば熱狂しているのは護憲派である。改憲派は自民党を筆頭に熱狂どころか、冷めている。むしろ長年冷めすぎてきたのが自民党だ。いまこそ、自民党は燃えなければならないのだ。

 にも拘わらず麻生氏は尚、熱狂を戒めた。その中でヒトラーとワイマール憲法に関し、「あの手口、学んだらどうかね」という不適切な表現を口にした。「ワイマール憲法がナチス憲法に変わった」と氏はいうが、その事実はない。有り体に言って一連の発言は、結局、「ワイマール体制の崩壊に至った過程からその失敗を学べ」という反語的意味だと私は受けとめた。

 憲法改正に後ろ向きの印象を与えた麻生発言だったが、朝日新聞はまったく別の意味を持つものとして報じた。

 たとえば1日の「天声人語」子は、麻生発言を「素直に聞けば、粛々と民主主義を破壊したナチスのやり方を見習え、ということになってしまう」と書いた。前後の発言を合わせて全体を「素直に聞」けば、麻生氏が「粛々と民主主義を破壊」する手法に習おうとしているなどの解釈が如何にして可能なのか、不思議である。天声人語子の想像力の逞しさに私は舌を巻く。

 朝日の記事の水準の高さには定評があったはずだ。現場にいた記者が麻生発言の真意を読みとれないはずはないと思っていた私は、朝日を買いかぶっていた。

 朝日は前後の発言を省き、全体の文意に目をつぶり、失言部分だけを取り出して、麻生氏だけでなく日本を国際社会の笑い物にしようとした。そこには公器の意識はないのであろう。朝日は新たな歴史問題を作り上げ、憲法改正の動きにも水を差し続けるだろう。そんな疑惑を抱くのは、同紙が他にも事実歪曲(わいきょく)報道の事例を指摘されているからだ。

 典型は「読売新聞」が今年5月14、15日付で朝日の誤報が慰安婦問題を政治問題化させたと報じた件だ。読売の朝日批判としては珍しいが、同件について朝日は説明していない。

 古い話だが、歴史問題にこだわるなら、昭和20年8月の朝日の報道も検証が必要だ。終戦5日前に日本の敗戦を示唆する政府声明が発表され、朝日新聞の編集局長らは当時こうした情報を掴んでいた。新聞の使命としていち早く、日本敗戦の可能性を国民に知らせなければならない。だが、朝日新聞は反対に8月14日、戦争遂行と戦意高揚を強調する社説を掲げた。これこそ、国民への犯罪的報道ではないか。朝日の歴史認識を問うべきこの事例は『朝日新聞の戦争責任』(安田将三、石橋孝太郎著、太田出版)に詳しく、一読を勧めたい。

 これらのことをもって反省なき朝日と言われても弁明は難しい。その朝日が再び麻生発言で歴史問題を作り出し、国益を害するのは、到底許されない。

 それはともかく、自民党はまたもや朝日、中国、韓国などの批判の前で立ちすくむのか。中国の脅威、韓国、北朝鮮の反日、米国の内向き志向という周辺情勢を見れば、現行憲法改正の急務は自明の理だ。それなのに「冷静な議論」を強調するのは、麻生氏を含む多くの自民党議員は憲法改正に消極的ということか。日本が直面する危機に目をつぶり、結党の志を横に措き、憲法改正の歩みを緩めるのだろうか。であれば、護憲の道を歩む朝日の思う壺ではないか。自民党はそれでよいのか。私の関心は、専ら、この点にある。

▼論客 櫻井よしこ氏

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/674653/




こうして読む限り、麻生氏と櫻井よしこ氏の二人は、同じ党にいながらも憲法論議では敵対関係にあると言っても過言ではありません。
事実、麻生氏は散々憲法改正に釘を刺し、そのことを櫻井氏も苦々しく思っているような節が多々見受けられます。

だけど。
だけど、です。

例え憲法改正で意見が違っていたとしても、彼女は麻生氏の発現が捻じ曲げられたことに怒っております。
真実が捻じ曲げられたことに対して、憲法改正以前の問題だと新聞社の報道を批判しております。


これこそが、正しい政治家の態度ではないでしょうか??

某民主党の連中みたく、失言を叩く、言葉尻を拾う、ねつ造し嘘を吐く、政治問題以外の場所を責める。
数の暴力で自民党の足を引っ張る。
その後、だから動きが悪いと責める。


……これじゃ、政治不信が進んで当然なのです。
憲法改正については敵対関係だとしても、真実が捻じ曲げられることには反発する。
例えそれが憲法改正にとっては不利でも、間違った行いを自分の利に利用しようとはしない。

これが、政治家のあるべき姿でしょう。

私自身は、憲法改正についてはある程度は必要と考えつつも、勢いで変えるべきでないという麻生氏の考えも十二分に理解出来ますので、この問題に関しては中立です。
だからこそ、こう言えるのかもしれませんが。。。

兎に角。
相手の失言やマスコミのねつ造報道を利用してまで政敵を叩くことに利用する。
こういう態度では、永久に野党は野党のまま、支持を得られることはないでしょう。

その当たり前の事実を……ここは日本であり嘘を吐いても支持は得られない事実を理解することこそ、万年野党の様々な方々がまず最初に学ぶべきことだと私は思います。。。


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■まさに正鵠。

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「護憲と叫べば平和が来るなんて大間違い」麻生副総理

 日本の置かれている国際情勢は(現行憲法ができたころと)まったく違う。
 護憲、護憲と叫んでいれば平和がくると思うのは大間違いだし、仮に改憲できたとしても、それで世の中すべて円満になるというのも全然違う。
 改憲の目的は国家の安全や国家の安寧。改憲は単なる手段なのです。
 狂騒・狂乱の騒々しい中で決めてほしくない。
 落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げるべきなんです。
 そうしないと間違ったものになりかねない。(東京都内で開かれたシンポジウムで)

http://www.asahi.com/politics/update/0729/TKY201307290380.html




……まさに正鵠、だと思います。

戦争の反対は平和ではありません。
……虐殺なのです。

一目で分かる表を作ってみたので、少しは分かりやすいかと思いますが。。。

war.jpg

そう。
軍隊がいようがいまいが、平和には関係ないのです。
敵が攻めてくれれば、戦争するか、虐殺されるかの違いがあるだけなのです。。。
まぁ、軍隊がいれば攻めて来られる可能性が低くなるので、どっちかと言うと軍隊がいる方が左側の比率が多いのですけれど。。。

で、戦争がイヤだと叫んでいるみなさん。
虐殺される方がお好みですか??

……勿論、戦争されない方が良いのは間違いありませんし、虐殺されるなんて持っての他です。
が、しかし。
攻め込まれた場合を、最悪の場合を考えて動くのが政治なのです。

あ、ちなみに。

ちょっと訂正した方が良いですね。
コレが正しいのでしょう。

war2.jpg

つまり、戦争反対と叫んでいる方々は、戦争を吹っ掛ける事態ばかりを想定している訳ですね。
戦争を吹っ掛ける立場として反対をしているのか、戦争を吹っ掛けられる立場として反対をしているのかは兎も角。。。
ちなみに自国に軍隊がいなければ、そもそも他国に攻め込める状況が発生することすらなく、他国に攻め入られて虐殺をされます。
ですから、結局のところ、緑色の無理虐殺されるなのです。。。

という訳で。
護憲と叫べば平和が来るなんて大間違いというのはまさに正鵠で御座います。
おまけに言うと、改憲出来れば世の中良くなる訳でもなく、落ち着いてどう世の中をしたいかを考えるというのもやはり正鵠……と言うか、本来はそちらが重点なのでしょうね、この麻生副総理の言葉は。


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■普通は逆でしょう。。。

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自民党のTBS出演拒否、菅長官「党としての抗議」妥当との認識
2013.7.5 13:11 [自民党]
 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、自民党がTBSの報道内容は「公正さを欠く」として当面、同社の取材や出演要請を拒否するとした対応について、「選挙という極めて大事な時期に客観的事実と違った報道をされた。その中で党として抗議した」と述べ、妥当との認識を示した。

 「番組に出演して反論すべきでは」との指摘には、「(党の主張を)限られた時間の中で理解してもらうのは難しい」と強調。同時に「客観的事実を報道してもらい、国民の審判を受けるのが民主主義の基本だ」と注文をつけた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130705/plc13070513150007-n1.htm




普通はさ。
政権与党側が圧力をかけることで、公平さに欠く報道をするように呼びかけるものじゃないでしょうか??
もしくは、敵対する陣営の主張を民衆に聞かせないように圧力をかけるとか。


……まるっきり逆じゃないですか。

そもそも上記のような事態に反抗するために、報道機関の独自性が保証されておりますし。
上記のような圧力に対抗し、勝ちを拾ってこその「ペンは剣よりも強し」です。

それが日本ではまるで逆。
報道を担うという自尊心があれば、この事態って恥以外の何物でもないと思うのですが。。。
言うならば、国民を守るための軍隊が自国民を虐殺してその虐殺数を誇っているような感じが最も近いでしょうか?
報道機関が出演を断られるって、それくらい恥ずかしいことだと思うんですけどねぇ。。。


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