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span style="color:#0000FF">……まだ安倍内閣、特に大きな仕事、してなくないですか？？
やったのは、金融緩和だけ。
補正予算もまだまだ景気回復についての影響を与えているかと言えばそうでもなく。
つまり。
今、景気が回復しているのはアベノミクスのお蔭じゃありません。
二つの大きなマイナス要因が消えただけ、なのです。
その二つとは……
１．過度な円高。
２．民主党。
この二つが消えただけ、なのです。
１．で注意してほしいのは、過度な円高の是正が行われているだけであって、円安ではないという点です。
別に円安誘導をしている訳じゃありません。
アホの民主党が注視しているばっかりだったのを、ちょっとまっとうな数字に戻そうとしているだけです。
２．についても、どうしようもない売国政権、アホの塊がトップから消えたから普通に戻っただけです。
だからこそ、まだもう少しの間は株価上昇は続くでしょうし、消費も上向きを見せるでしょう。
ただし、これはあくまでも民主党政権の「マイナス分」と、リーマンショック後に回復していなければならなかった数字が今頃回復しているだけ、なのです。
本当のアベノミクスが効果を発揮するのは、これからもう少し先。
ただ、それが成功するかしないかは、安倍内閣の政策にかかっていると、そう思います。
と言うか、何が言いたかったかと言うと。
今の景気回復の兆候は、別に安倍内閣の政策が正しいからじゃないんだよ、と。
あくまでも今まで間違っていたことを正しただけ、なんだよと。
……つまり、アホみたいに自信をもってＴＰＰなんぞを推し進めるな……と続きたい訳ですが。
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靖国参拝批判に首相「わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない」
産経新聞 4月24日(水)14時29分配信
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国神社参拝に中国や韓国が反発していることに関し「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べた。
首相は韓国が反発していることに「靖国の抗議を始めたのは盧武鉉（政権）時代が顕著になったが、それ以前はほとんどない。なぜ急に態度が変わったかも調べる必要がある」と強調。
中国に対しても「Ａ級戦犯が合祀（ごうし）されたとき、時の首相の参拝に抗議せず、ある日突然抗議をしはじめた」と不快感を示した。
また「歴史や伝統の上に立った私たちの誇りを守ることも私の仕事だ。それを削れば（中国や韓国との）関係がうまくいくとの考えは間違っている」とも語った。
靖国神社を参拝した麻生太郎副総理は「世界中で、祖国のために尊い命を投げ出した人たちに対し、政府が最高の栄誉をもって敬することを禁じている国はない」と指摘。古屋圭司国家公安委員長は「国のために命をささげた英霊に哀悼の誠をささげるのは当然だ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000560-san-pol
……別に凄いことを言っている訳でもなんでもなくて、ただ一独立国家として当然のことを言っているだけに過ぎませんけれど……
けれど、これが普通に言えるようになったというのは、確実に一歩前進で御座いますから、やっぱりＧＪと語らざるを得ないのでしょうが。
ちなみに、別にこれは特別なことでは御座いません。
アメリカでは第一次・第二次世界大戦及び朝鮮戦争での無名の兵士の墓をアーリントン国立墓地へ埋葬しており、あらゆる宗教・宗派、宗旨による埋葬を許容しており、特定の宗教形式を押し付けず、信仰の自由を保障することで宗教性を排しているそうです。
イギリスなどにも同様の墓地は存在し……早い話が探すのが面倒になった訳ですが。
他にも当の韓国自身、国立ソウル顕忠院という場所に日本の植民地時代における独立運動家や国家功労者、朝鮮戦争、ベトナム戦争の戦死者、朴正煕元大統領など歴代大統領などが埋葬されているそうです。
なのに何故、日本の靖国神社に反発するんだ、てめぇらはっ！！！！
と、思いっきり怒鳴りたくなりましたが、まぁ、感情は抑えるべきなので。。。
しかしながら、国家の礎となった方々を国家元首もしくは軍の最高司令官が礼拝することは、別に何ら特別なことではありません。
Ａ級戦犯という訳の分からない括りで勝手に裁かれ勝手に処刑された方々が埋葬されているというだけで、いちいち文句を言う方がおかしいのです。
……まぁ、敗戦処理というか、あの敗戦の戦犯を日本が独自に裁いていないことには、私としてはちょっと一言言いたいところではあるのですが。
だって敗戦責任者ってのが必要でしょう？
如何なる大義があり、如何なる状況にあったとしても……日本軍が日本国民を守れなかったのは紛れもない事実なのですから。
……日本共産党もこういう口調で日本の敗戦処理を責めれば、今みたいなクズの集団みたいな認知をされることもなかったでしょうに。。。
中国・韓国の言い分をそのまま鵜呑みにし、ただ日本を貶める言葉をまき散らすだけじゃ、ただの売国奴と思われても仕方ないと思うのですよ、はい。
閑話休題。
兎に角、そういう訳で。
この発言は別に特別なことではなく、一独立国家として当然のことを言っただけに過ぎません。
だからこそ……この「普通」の流れを絶やさないようにしたいと思います。
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首相「最も生かしきれていない人材は女性」
4月19日 17時6分
安倍総理大臣は日本記者クラブで講演し、ことし６月をめどに取りまとめる経済の成長戦略に関連し、「現在最も生かしきれていない人材は女性だ」と述べ、女性が働きやすい環境を整えるため、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は経済の成長戦略に関連して、「現在、最も生かしきれていない人材は女性だ。女性の活躍は成長戦略の中核をなすものであり、女性の能力を十二分に開花させることが、閉そく感の漂う日本を再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は、「待機児童は、全国で２万５０００人ほどいて深刻だ。保育ニーズのピークを迎える平成２９年度までに、４０万人分の保育の受け皿を確保して、待機児童ゼロを目指す」と述べ、これまで国の支援の対象となっていない認可外の保育施設の運営費に対する財政支援を行うことや、保育士の処遇改善にも取り組むなどして、平成２９年度までに待機児童をゼロにすることを目指す考えを示しました。
また、安倍総理大臣は、今月末からロシアや中東諸国を訪問することに関連し、「エネルギーや医療システムなどの幅広い分野で、トップセールスで海外展開の動きを本格化させる」と述べ、日本が強みを持つ医療分野で海外輸出を後押ししていく考えを示しました。
そのうえで、「日本はがん治療に使われる粒子線で、世界トップレベルの技術を持っている。ロシアに粒子線でがん治療を行う施設を建設するため、日本とロシアで協力する動きが進んでいる。アラブ首長国連邦でも、世界最先端の粒子線治療が行える先端医療センターを建設する構想を推進したい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、「日本の高度な医療技術を世界に展開する母体が必要だ。来週、政府が音頭をとって、医療機器メーカーと医療機関が連携して新たな組織をつくり、国際医療協力を新たな成長の種にしていく」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、みずからが難病で総理大臣を辞職した経験に触れながら、新たな薬や再生医療などの医療技術の開発を、政府が後押ししていく考えを示しました。
そして、「日本でも再生医療などの最先端の医療技術を開発していくためには、アメリカ国立衛生研究所＝ＮＩＨのような国家プロジェクトを推進する仕組みが必要だ」と述べ、「日本版ＮＩＨ」の創設を目指す考えを示しました。
一方、憲法改正を発議する要件を定めた憲法９６条の改正について、安倍総理大臣は、「いよいよ可能性も出て来たと思う。日本維新の会の橋下共同代表も、『憲法改正は９６条からやるべきだ』と言っている。参議院選挙を通じて、９６条を変える意味について議論が起こり、改正を可能にする多数を得ることができれば、さらに国民的議論は高まっていくだろうと思う。『憲法を国民の手に取り戻すためには９６条を変えていく』、私はそのことが必要だと思う」と述べました。
また、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、「引き上げの結果、デフレ脱却がうまくいかず、景気が腰折れし、税収が増えないということにならないよう、慎重に考えないといけない。景気を底割れさせないための工夫は考えていく」と述べました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130419/k10014043841000.html
いやいやいや。
経済の活力云々以前に、女性を活用し切れていないからこそ、少子化なんじゃないですか～～。
経済はデフレですから、需要が足りずに供給力が余っている。
つまり、人手は足りているのです。
足りないのは需要……欲しがる／お金を使う方ね。。。
である以上、女性の社会進出は単純に供給力を増やすだけになり（男性の雇用を減らさない場合）、デフレを深刻化させるだけになるでしょう。
そして喫緊の課題であるハズの少子化はますます進むに違いありません。
何というか。
どうも安倍総理の言動を見ているとチグハグ感が否めません。
デフレ脱却戦略は経済のことをデフレのことを理解しているように思えましたが、ＴＰＰで経済活性というデフレ化一直線の行動を、そして今回の女性の社会進出も同じく。
良いブレインさんがデフレ脱却戦略を描いている。
だけど、別枠の影響力を無視し切れていない……という印象を受けますね。
お願いですから、余計なことはしないで、単純に選挙前に期待されていたことだけを……デフレ脱却と一人前の国家として防衛が出来るようにする手続き。
その二つだけに専念して貰いたいものです、はい。
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春闘 大手企業の多くは賃上げに慎重
2月13日 17時5分
デフレから脱却するため、安倍総理大臣は１２日に経済界に対して賃金の引き上げなどに積極的に取り組むよう要請しましたが、大手企業の多くは賃金の引き上げやボーナスの増額に慎重な姿勢を崩していないことが、ＮＨＫが行ったアンケート調査で明らかになりました。
ＮＨＫは、先月下旬から今月上旬にかけて、主な大手企業１００社を対象に、ことしの春闘の労使交渉での賃上げに対する考え方などについてアンケート調査を行いました。
まず、景気の見通しを聞いたところ、年内に景気が回復すると見ている企業は合わせて７９社に上り、回復する要因としては、「景気対策や成長戦略といった政府の対策」や「円高の修正」を挙げた企業が目立っています。
しかし、春闘の労使交渉への対応を聞いたところ、基本給を一律に引き上げる「ベースアップを含む賃上げ」や「ボーナスの増額」を検討している企業は１社もありませんでした。その一方で、業績の低迷などを理由に、「ボーナスなどの減額を検討している」が７社、「賃金カットを検討している」が１社ありました。
安倍総理大臣は１２日にデフレから脱却するため、経済界に対して、賃金の引き上げなどに積極的に取り組むよう要請しましたが、大手企業の多くは、賃金引き上げやボーナスの増額などに慎重な姿勢を崩していないことが明らかになりました。
東芝で人事や労務を担当している牛尾文昭執行役常務は「電力供給の問題や法人税の重い負担、労働規制などがあるなかで、われわれはグローバルな競争をしていかないといけない。年末から円安・株高で明るい兆しは見えつつあるが、まだ実態としてはわれわれの業績に反映されていない」と話しています。
一方、年齢や勤続年数に応じて賃金が上がる「定期昇給」について、「制度がある」と答えた５６社のうち、７５％に当たる４２社が「当面維持する方向」と答え、「凍結や廃止に向けて労働組合と協議する」という企業は１社にとどまりました。制度を維持する理由を聞いたところ、多くの企業が従業員の「士気の向上」や「モラルの維持」を挙げています。
定期昇給については、経団連は延期や凍結を協議せざるをえない場合もあるという方針を示していますが、従業員の生活設計に深く関わる制度だけに、できるだけ維持しようという姿勢がうかがえます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130213/t10015492481000.html
こんなニュースが流れてました。
そのニュースを見た時の私の感想は「あ～あ」でした。
だって、三年も前に警告してたのに……って思ったのです。
飴だけでも人間は甘えるばかりで動かないという一点でしょう。
今現在、企業は内部留保の削減に勤しんでいる訳で、その分の雇用や設備投資は控え気味です。
その状況で需要を作り出したとしても、真っ先に負担が来るのは現会社員でしょう。
恐らく、雇用と設備投資が間に合うまでの間、凄まじい超過労働を強いられるのが目に見えています。
ま、企業が現在の労働者に甘えて、企業利益を優先するだろうって言いたいのです。
過労は今や社会問題になっていますから、その対応を行うように企業を指導するのも政府……行政の仕事であり、その徹底を並行して行うことが必要となるでしょう。
http://umama01.blog.2nt.com/blog-entry-224.html
自分のブログ記事を紹介する形になって、あまり好ましくありませんが。。。
これが、三年前……民主党が内部留保税をかけるかけないで騒いでいた頃に私が立ち上げたブログの文章です。
色々と当時と状況は変わっておりますが、それでも言いたいこと自体は変わりませんので。。。
「飴だけを与えても人間・企業は甘えるだけで動きません」
ですから、ちゃんと飴と鞭を使い分けて動かなければならないのです。
……この場合、安倍総理の行動の正解は、私の考える限り……
法人税の増税を行った上で、雇用増や設備増・研究開発資金増のメーカーには控除を与える。
が、正しいと思うのです。
理由は三つ。
１．法人税増税は赤字ギリギリの中小企業には関係ないという点。
２．大企業の内部留保や株主配当……つまり富裕層への資金を食い止めて貧富の格差を食い止められる点。
３．最上段のような企業の態度を取る余地すら与えない点。
この三つでしょう。
という訳で。
私のような弱小ブログの意見は兎も角として、飴と鞭を常に心がけないと、温情や情け、世のため、良かれと思った政策だろうと自分の懐を潤すためだけに悪用する連中は意外と多々いるってことなのです。
それを水際で防止するためにも、常に飴と鞭という思考は心がけないといけないのです。
まぁ、老婆心ながらの、現総理への諫言で御座いました。。。
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■地方公務員給与削減？
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地方公務員の給与削減要請 臨時閣議
1月24日 21時8分
政府は、２４日の臨時閣議で、新年度・平成２５年度の地方公務員の給与について、平均で７．８％削減している国家公務員に準じて速やかに削減するよう自治体に要請することを決めました。
政府は、地方公務員の給与を今年度から２年間、平均で７．８％削減している国家公務員並みに削減することを念頭に、新年度・平成２５年度から地方交付税を減額する方針を示しており、全国知事会など地方６団体は強く反発しています。
こうしたなか、政府は２４日の臨時閣議で、新年度の地方公務員の給与について、自治体が防災事業や地域経済の活性化に取り組むための財源を確保する必要があるとして、国家公務員に準じて速やかに削減するよう自治体に要請することを決めました。
一方、地方公務員の給与の削減には、労働組合との交渉や条例の改正が必要なことから、政府内では、準備期間を考慮して、自治体に要請する給与削減の開始時期を、新年度当初の４月から遅らせることも検討しています。
このほか、臨時閣議では、５５歳を超える国家公務員の昇給を原則として停止するよう求めた去年８月の人事院勧告について、先送りを決めた民主党政権の方針を転換し、来年１月から実施する方針を決めました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130124/k10015042671000.html
個人的にはデフレ脱却を目指しているときに、公務員給与を削減してどうなるのかなぁ？？って思ったりもしておりますが。
まぁ、色々と調整しなきゃならないこともあるのでしょう。
それを踏まえた上で言わせて頂きますけれど。。。
……全国一律で平均７％削減なんて、アホなことをやろうとしてませんよね？？
正直、この手の政策は一撃で田舎を叩き殺せる政策です。
事実、この前まで仕事していた場所（村）なんて、子どもと高齢者以外が働く場所なんて……土木業者と森林業者と公務員しかないそうです。
田舎ってのは、そういう場所なのです。
で、どれだけ地方公務員が給与を取り過ぎているか、調べてみました。
総務省にありました。
ここでのラスパイレス指数ってのは、経験年数の影響を補正した上で国家公務員を１００とした数字だそうです。
平成23年地方公務員給与実態調査結果等のポイント
＜給与水準＞
○ ラスパイレス指数（全団体平均）は、98．9（昨年より0．1ポイント増加）
→ 平成16年から8年連続で国家公務員を下回る。
→ 83．2％の団体（1，484団体）は、ラスパイレス指数が100未満
※ 本調査においては、東日本大震災の影響により報告することが困難である団体（10団体）を除いて、 集計を行っている。
http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
……地方公務員の給与は、国家公務員より高いんじゃないのかなぁ？？
どこかでそういう話も聞きましたけれど、どうもこのデータだと……地方公務員の給与は経験年数の補正を行ってしまえば、そう貰い過ぎという話でもない、という結論に達してしまいます。
そうすると、この国家公務員並みに削減して地方交付税を下げるという政策の意味がさっぱり分からないのですけれど？？
ただの平均だけを見て、地方公務員削減の口実にしようとしているのでしょうか？？
そうであれば、幾ら私が自民党を応援したとしても、この政策には反対せざるを得ません。
……うちの母が地方公務員って事情を除いても、です。
ついでに言えば。
各県別のこのデータはどうなりますか？？
静岡県や神奈川県では地方交付税を下げ、逆に岡山県や北海道では上げなければならないのではないでしょうか？
国家公務員並みという口実を用いるのであれば、平均より下の県には地方交付税の増額を期待してもよろしいのでしょうね？？
と言うか、コレはあくまでも県職員の給与水準でしかありません。
市町村にまで首を突っ込むと、先ほどのグラフで最下位だった岡山県内でもかなり大きな差があるようで……
倉敷市の指数101.2で、平均月給が335,000円、国ベースの平均給与月額に換算すると386,260円にございます。
しかしながら……
西粟倉村になると指数89.3、平均月給274,800円、国ベース平均給与月額換算だと300,922円です。
同じ県内であるにも関わらず、ざっと６万円も違うのです。
勿論、平均年齢が違いますから一概にこの金額差がどうのこうのと判断は出来ないでしょう。
しかしながら……
こういう地方格差まで考えた上で、地方公務員の給与削減を考えているのでしょうね？？
……ただ一律に下げると言うのでは、これは改革でも何でもない、ただ地方交付税の金額削減するためだけの口実になります。
地方からの反発は免れないでしょう。
要は、県でも市町村でも、同じ国内、同じ公務員だと言うのに格差があるのが問題なのです。
予算が足りないとか、人件費削減とかというお題目そのものを理解しない訳ではありません。
しかしながら、こういうデータがある以上、徒にただ給与削減を語るのではなく、過疎高齢化の原因ともなっている都会と田舎との給与格差を是正するような、そういう政策を心がけるべきではないでしょうか？？
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