ＮＨＫ籾井新会長「従軍慰安婦、どこの国にもあった」
朝日新聞デジタル 1月25日(土)17時37分配信

　ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求める韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連し、この問題に関する見解を問われ答えた。籾井氏は日本ユニシス前社長。

　籾井氏は会見で放送法の順守を繰り返し語った。放送法はＮＨＫを含めた放送事業者に「政治的公平性」を義務づけている。

　籾井氏は従軍慰安婦問題について「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダにまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。飾り窓はオランダなどにある売春街を指す。

　さらに「会長の職はさておき」とした上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかしすべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか。おかしいでしょう」と批判した。その後、記者から会長会見の場であることを指摘されると、発言を「全部取り消します」と話した。

　ＮＨＫの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。

　また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140125-00000028-asahi-soci

消費税率10％への引き上げの可否、今年中に決断したい＝首相
ロイター 1月19日(日)11時9分配信

［東京　１９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１９日に放映されたＮＨＫの番組で、消費税率を１０％に引き上げるかどうかについて、判断を先送りするのではなく、今年中に決断したいと語った。

安倍首相は「４月に消費税率が８％に引き上げられるが、今の景気回復の流れを止めては元も子もない」と指摘。「経済成長ができなければ財政再建できない。７─９月の数字を吟味しながら総合的に判断していきたい」とした。

判断の時期を先送りする考えはあるかとの質問には「決断自体は今年中にしたい。その段階で来年１０月から引き上げるか判断したい」と述べた。

安倍首相は今年の政策課題について、経済最優先との考えをあらためて示し、「企業の収益増が賃上げにつながるように努めていかなければいけない。多くの企業がベアを含めて賃上げをしていただけると期待している」と語った。

年頭の記者会見で原発の新増設は考えてないと発言したことに関連し、現在建設中の原発をどうするかとの質問には「（建設中の）大間や島根３号などは新増設のうちに入らない。申請が出れば規制委員会で判断していくことになる」との考えを示した。

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「国益がぶつかる厳しい交渉をしている。最後の最後では大局的に判断したい」と語った。

東京都知事選挙では舛添要一元厚生労働相を応援する考えを示し、小泉純一郎元首相と「脱原発」で連携する細川護熙元首相が出馬を表明していることについては「政治経験を重ねた方が議論に参加することは有益ではないか」と述べるにとどめた。

今年解散総選挙を行う可能性については「与えられた任期を通じて仕事をしていくことが大切だ。それが基本的な考え方だ」とした。

(石田仁志)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140119-00000007-reut-bus_all

「夢」「仲間」を声高に叫ぶ「居酒屋甲子園」に違和感？　NHK「若い世代のポエム化」特集がネットで反響呼ぶ

愛、希望、勇気、絆、仲間、笑顔――。震災以降、J-POPの歌詞のような優しくポジティブな言葉の多用が、若い世代を中心に広まっているという。2014年1月14日放送の「NHK クローズアップ現代」では、こうした「ポエム化」現象に焦点を当て、日本一の居酒屋を決める「居酒屋甲子園」の様子を伝えた。
ポジティブな言葉を叫ぶ居酒屋店員たちの姿が紹介されたが、その様子に違和感を覚えた視聴者も少なくなかったようだ。インターネット上には「衝撃的だった」といった声が上がり、反響が広がっている。
16時間労働でも年収250万円
金髪の若き男性が声を張り上げ、ステージ上で熱い思いをぶちまける。「居酒屋甲子園」の一風景だ。外食産業の活性化を目的にスタートしたこの大会は今や約1400店舗が参加する一大イベントに成長し、2013年11月に行われた第8回大会には5000人以上の来場者が訪れた。決勝で競われたのは、料理の味や接客ではなく、居酒屋で働く夢や希望を語る「ポエム」調のスピーチだった。
「変わりたい。今の自分は嫌だ！みんなから愛される店長になりたい！」と過去の葛藤を振り返り、目を潤ませながら訴える店長。「私にガンが見つかりました。どうして私が、なんでこんなつらい思いを…」と自らのつらい体験を打ち明ける女性店員。決勝に進んだ5店舗が、思い思いのスピーチで聴衆の心に訴えかけた。いくつかのスピーチはインターネット上の動画でも確認できるが、いずれも「感動」や「笑顔」、「仲間」、「感謝」といった前向きな言葉で溢れている。一緒に涙ぐみ、笑顔をみせる店員たちの姿も印象的だ。
「ポエム化」しているのは店員の思いだけではない。居酒屋の店内で、相田みつをさんの作品を連想するような毛筆で書かれたメッセージを目にしたことがある人も少なくないだろう。番組で取り上げたある居酒屋チェーンも、店内の壁やトイレ内の張り紙、取り皿など、至る所に「ポエム」が書かれていた。入社4年目の男性店員（27）は、客に喜んでもらうためにチョコペンを使って皿に自作のポエムを書き込むことに力を注ぐ。1日の労働時間は長い日で16時間になるものの、年収は250万円程度。ネット民からは即「ブラック」認定されそうな労働環境だが、本人は「楽しいんで」と言い、こうした働き方に満足している。
「同調できない人間は排除される」との懸念も
しかし、こうした店員たちの姿は、多くの視聴者の目には異様に映ったようだ。インターネット上にはVTRに関する意見が数多く寄せられ、「違和感通り越して戦慄を覚えた…」「『部活の悪い面』が、そのまま社会人若年層に持ち込まれているような」「愛も幸福も希望もそんな声高にぎゃんぎゃん主張するものじゃないと思うんだ」「居酒屋甲子園は『20世紀少年』の『ともだち』の集会みたいに見えて本当に衝撃を受けた」など、否定的な声が目立った。VTRでは居酒屋甲子園のほかにも、自治体の条例や町名にまでポエム化の波が及んでいることを伝えていたが、反応のほとんどが居酒屋についてのものだった。
番組では「ポエム化」の危険な側面も指摘し、「目にしたくない現実を覆い隠す道具になりかねない」とも伝えていた。VTR後には識者らもコメントしている。
甲南大学準教授の阿部真大氏は「一見すると異様で騙されているようにも見えるが、彼らの労働状況を考えると『そう思わないとやっていけない』というのも事実」という一定の理解を示した上で、「やりがい」に重きを置くのではなく、搾取されないよう労働者としての自覚を持つことが大切だとした。コラムニストの小田嶋隆氏は「ポエムの言葉の内容は読み手の読解力に委ねられている。読み手の側で同調していくという、求心力になっている」と話す。だが、その結果として「現場では、同調できない人間は排除する力になってあらわれてしまうのではないか」との懸念を示した。
居酒屋甲子園側、報道内容に反論
一方、ネット上で「気持ち悪い」とも指摘されてしまった居酒屋甲子園は15日、「沢山の方々に不快と感じられる報道がありました」として公式サイト上で放送内容に異議を唱えた。NHKからは当初「『熱い言葉』の現場を訪ね、その背景にあるものを探る特集」「低温世代といわれる若者たちのこころをどう動かすか、その取り組みの様子を取材」などと聞いていたといい、「居酒屋の素晴らしさや働くことの尊さなどを伝えられる」と感じて協力したと事情を説明。
その上で、放送内容は「若者をごまかすための言葉遊び（『ポエムの力で説明放棄』『何かを隠蔽する』等々）であるような」内容だったとして、「誠に残念」と綴っている。関係者に謝罪するとともに、今後の対処について現在協議しているとも説明している。

http://www.j-cast.com/2014/01/15194211.html?p=all

「もんじゅ」パソコン、韓国に情報送られた形跡

日本原子力研究開発機構は６日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、当直の職員が使う事務用パソコン１台がコンピューターウイルスに感染し、報告書やメールの内容などが漏えいした可能性があると発表した。


　核物質に関する情報は入っていないという。

　機構によると、セキュリティー会社から２日、「不審な通信がある」と通報を受け、調べたところ、１時間半ほどの間に３３回にわたって韓国とみられるサイトに情報が送られた形跡があった。職員が、部署で許可していた動画再生ソフトを更新した直後、頻繁な通信が行われたという。

　機構は２０１２年末にも、茨城県の本部で職員のパソコン３台がウイルスに感染し、メールアドレスなどが漏えいする問題があった。

（2014年1月6日19時05分 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/national/20140106-OYT1T00927.htm

　婚外子の相続差別を解消　民法改正案が成立へ

　結婚していない男女間に生まれた婚外子（非嫡出子）の遺産相続分を法律上の夫婦の子（嫡出子）の半分とする規定を削除する民法改正案が４日の参院本会議で与党や民主党などの賛成多数で可決、成立する。９月の最高裁決定で、非嫡出子の規定は法の下の平等を定めた憲法に違反すると判断したのを受けた措置。婚外子と嫡出子の相続分は原則同じになる。

　法改正により、明治時代から続く婚外子への格差規定が「差別」として115年で解消される。

　改正案は民法900条の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とする」との規定を削除する内容。付則に基づき、法施行前でも最高裁決定後に開始した相続ならば、さかのぼって適用する。

　最高裁大法廷は９月、民法の婚外子規定について(1)日本社会に法律婚制度は定着しているが、家族の形態は多様化している(2)父母が婚姻関係にないという子にとって選択の余地がない理由で不利益を及ぼすことは許されない――として違憲判断を示した。

　参院本会議では、民主党など野党４党が提出した戸籍法改正案も採決する。出生届に嫡出子かどうかの記載を義務づける規定を削る内容。公明党は賛成に回るが、自民党と日本維新の会などの反対多数で否決される見通しだ。民法改正を巡っては、自民党の一部から「家族制度を否定するものだ」などの異論が出たため、政府は戸籍法改正案の提出を見送った。

　婚外子規定は1947年の民法改正でも存続。95年の最高裁大法廷は合憲と判断した。しかし婚姻や家族形態の多様化を踏まえ、2010年ごろから各地の高裁レベルで違憲判断が出始めた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG04013_U3A201C1CR0000/