外国人労働者、入国緩和　建設人材不足　「単純」解禁も浮上
2013.12.31 13:05
　政府は３０日までに外国人労働者の国内への受け入れを大幅に規制緩和する方針を固めた。技能労働者の入国要件を緩和するほか、現在認めていない、特定の専門・技術分野を持たない単純労働者の入国も条件付きで可能とする方向。実現すれば外国人労働者の受け入れの大きな転換点となる。２０２０年の東京五輪の開催に向けた準備を視野に、まずは建設業界の人材不足に対応する措置について今年度中に結論を出す。

　現在、技能労働者を受け入れる外国人技能実習制度では、製造業や建設業などで途上国の若手外国人を対象に最長３年間の滞在を認めている。建設業では主に中国、ベトナムなどアジア諸国から年間約５千人が来日。累計で約１万５千人が働いている。

　だが、国内の建設現場では人材不足が深刻で、道路の改修など公共事業や、東日本大震災の復興事業など増える仕事に人材供給が追いついていない。政府が過去、公共事業を減らし続けて業界全体が縮小したためで、東京五輪も控え一段の人材不足が心配される。

　このため政府は、即戦力となる技能労働者の再入国を認め、滞在期間を最長５年に２年間延長する方向で検討する。さらに単純労働者の国内就労についても、受け入れ先が厳格に管理する条件で一定期間、入国を認める案が浮上している。こうした外国人が帰国後に、政府が後押しする日本企業のインフラ輸出に協力することも期待している。

　法務省は１１月から有識者による検討を本格化しており、今後、国土交通省や経済産業省、厚生労働省など関係省庁と詳細を詰め、来年３月末までに結論を出す。

　政府の産業競争力会議は２６日の会合で、外国人技能実習制度の期間延長や職種の拡大を提言。少子高齢化による労働人口の減少を補う狙いで、単純労働者の受け入れも視野に置いている。また、経団連は技能労働者の２年間の滞在期間の延長を、全国中小企業団体連合会は再入国を可能とするようかねて求めていた。

　ただ、労働人口の減少対策では「外国人より女性やシニア層活用が先」（法務省幹部）との声も根強い。「外国人労働者が増えると市場の雇用バランスが崩れる」（建設業界関係者）との指摘もあり、政府は緩和の制度設計については慎重に検討を進める方針だ。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131231/biz13123113070005-n1.htm

１０月決断、「年内に…」米中韓関係見極め「空白」断つ
2013.12.27 12:08 ［安倍首相］

　靖国神社で秋季例大祭が行われていた前後、１０月中下旬のことだ。安倍晋三首相と数人の知人が会食し、うち１人が帰り際に「靖国参拝はどうするのか」と尋ねると、首相は気負うでもなく淡々と答えた。

　「年内に必ず参拝する」

　おそらくこの頃には、刻々と移り変わる内外の諸情勢をなお慎重に見極めつつも、年内参拝の腹を固めていたとみられる。

　首相はこれまで靖国参拝の政治問題化・外交問題化を避けるため、参拝するしないを明言しない「あいまい戦術」をとってきた。国のために命をささげた英霊には、できるだけ静謐（せいひつ）な環境で安らいでもらいたいという思いからだ。

　「御霊（みたま）安らかなれと、手を合わせてまいりました」

　首相が２６日の靖国参拝後、記者団にこう語ったのもその延長線上の理由からだろう。そうであっても、このまま一国の首相が官邸にほど近い日本の領土に足を踏み入れられず、戦没者の慰霊・追悼も自由にできない異常事態が続くことは看過できなかったのだ。

　首相は平成２３年１１月の産経新聞のインタビューで、第１次政権で参拝できなかった自身の責任についてこう述べている。

　「それ以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」

　靖国参拝のマイナス面も考え抜いた。参拝すれば中国や韓国の強い反発は避けられない。さらに、東アジア地域に波風が立つのを嫌う同盟国の米国からも厳しい反応が飛び出すことが予想される。首相は、特に韓国の感情的な反発に対しては「日本は韓国と戦ったわけではないし、本当に疲れる」とこぼしもした。

　それでも、「首相はいろんな情勢を考えて今回が一番いいと判断した」（政府関係者）。首相自身、周囲に「（参拝のタイミングは）戦略的に考えている」と漏らしていた。

　「首相の参拝は２５日か２６日だと思っていた」

　外務省筋はこう明かす。首相就任から１年間にわたり、中韓両国に「対話のドアは常に開かれている」と会談を呼び掛けているにもかかわらず、両国は一切歩み寄りをみせず、対日批判ばかり繰り返してきた。日中、日韓関係は今よりそう悪くはなりようがない。

　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で進展があり、「日米関係が底割れする懸念はなくなった」（同省幹部）。そうした情勢から、首相は関係各国との多少の緊張の高まりにも耐えられると判断し、国のリーダーとしての筋を通して参拝した。

　靖国神社参拝は、安倍晋三首相にとってリスクを覚悟しての「賭け」だった。米国、中国、韓国…など関係各国との微妙な均衡の中でうまくかじを取り、昨年９月の自民党総裁選や同年１２月の衆院選での「国民との約束」（菅義偉官房長官）を果たしたのだ。

　この初冬、衛藤晟一首相補佐官がひそかに米国へと赴いた。目的は米政府要人や識者らと会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をはじめさまざまな日米間の問題について意見交換することだったが、同時に首相が靖国神社に参拝した場合の米側の感触を探る狙いもあった。

　「思っていたより厳しかった…」

　衛藤氏が直面したのは厳しい現実だった。日米外交筋は「米側には『オバマ政権はせっかく安倍政権を評価しているのにもったいない』という意見が多い」と指摘する。

　実際、今回の首相の靖国参拝後、駐日米大使館は早速「失望」を表明した。これはホワイトハウスの意向だとされる。ブッシュ前政権時代の米国は、当時の小泉純一郎首相が６回にわたり靖国に参拝しても、ことさら批判したり参拝自粛を求めたりしなかったにもかかわらずだ。

　「これがオバマ政権だ。靖国参拝の本来の趣旨や目的など原則的な話は受け付けず、ただ中韓との関係悪化はダメだと言う。修復はちょっと時間がかかる」

　同筋は嘆息する。沖縄県の仲井真弘多知事が普天間飛行場の移設先の辺野古埋め立てを承認したら、オバマ大統領から入る予定だったねぎらいの電話も吹っ飛ぶとみられる。

　もともと外務省内では、靖国参拝は対中韓問題というよりも対米問題だとの共通認識がある。幹部の一人はあけすけに言う。

　「安倍政権は（順当ならば）まだ３年近くは続く。中韓と直ちに関係改善しなければならない事情はない。対話は当面遠のくが、だからといって日本側に不利益となることもない」

　いずれにしても、首相は利点も不利益も織り込み済みで参拝したのは間違いない。一つの宿題を果たしたが、今まで以上に外交手腕が問われることにもなった。（阿比留瑠比）

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131227/plc13122712090011-n1.htm

貧困国に作った「善意の井戸」を巡り大虐殺も...マスコミが伝えない人道支援の闇
2013年12月03日

　日刊ナックルズには貧困ビジネスや悪徳NPOなどを批判する記事がいくつも掲載されているが、問題はそのような「日本人が日本人を騙す」というケースだけではない。人権・人道という言葉が付いて回る業界には「日本人からすれば思いやりだったのに......」という様々な失敗がある。

　そもそも日本人はボランティア下手や知識のなさを指摘されることが多く、極端な人になると 「人助けを無償で行う団体以外は偽物」とまで言い切ってしまう。少し考えて欲しいのだが、報酬を得ずに支援活動を続けられる団体など、信者を動員できる宗教か、ブラックな手法で金を作れる連中だけである。（もしくは金持ちの暇つぶしか）

　特に新興宗教の場合は 「夢の宗教法人生活」 を実現させるために、何年も活動実績を積まねばならないのだが、そういった思惑がある場合ならば、無償のボランティア活動はこれ以上ない言い訳になる。また詐欺師の隠れ蓑にNPO法人が使われているといった事例も事欠かず、多くの場合は日本人のボランティアに対する知識のなさを悪用して 「タダで人を使えるが故の詐欺モデル」 を組み立てる。

　このような悪質な団体のお陰で、ますます真っ当なボランティア活動への風当たりが強まってしまい、現在では「NPOでは詐欺だと思われる」 からと、支援活動を行いたい人々があえてNPO法人にしないというケースが増えてしまったほどだ。

　さて、こうまで言っておいてなんだが、今回の本題は上に挙げた国内の胡散臭い団体の細々としたシノギなどではない。もっと深刻な、そして多くの人命が失われている事案についてである。

　知人に長年にわたってNGO（NGOs＝Non Governmental Organizations＝非政府組織） として活動を続けている女性がいるのだが、ある件で彼女や所属する組織に取材をした際に、大手メディア（特にTV） では殆ど報道されていない大問題を教えられた。英文の報告書（とその和訳） を見せながら説明してくれた内容によると、先進国が海外の貧困にあえぐ村に対して行った 「人道的支援」 によって、殺し合いにまで発展してしまった事例がいくつもあるそうなのだ。

　例えば、日本のTV局がよくやる 「貧困の村に井戸を！」 といった企画があるが、作るまでと作った直後まではいい。じゃんじゃん水が出て「ハイよかったね～、こどもたちも嬉しそうにはしゃいでいるね～」と、TVで放送されるのはそこまでである。なんだったらその絵をエサに募金を募ったりするだろう。多くの日本人がそれを見て善意でお金を送ったり、募金箱にお金を入れにいったりもするだろう。

　ではここで少し考えてみよう。 同じくらい今日食べる食料にも困っている村が何箇所かあったとして、その内のひとつに日本のTVクルーとタレントがやって来た。彼らは村人たちに支援物資を配り、村に井戸を掘り、水が出て、簡単な農作物なら作れるくらいに発展した。そして撮影が終わって日本人たちは帰って行った。

　さて、いったいその後に何が起こるか想像できるだろうか？　周囲には変わらず貧しさに苦しみ続けている村々があるのに、一箇所だけジャパンマネーで裕福になったとしたらどうなるだろう？

　そのNGOのメンバーが見せてくれた報告書には、水源（井戸） の奪い合いで他の村人との間でイザコザが起き、それが村をあげての殺し合い（言ってみれば戦争） に発展し、大勢の死傷者が出たと書かれていた。日本人が善意で行った支援活動が、現地では殺し合いのキッカケになってしまったのである。

　他にも日本のTV屋が好む絵として 「貧困国に学校を！」 という企画もある。 そうした企画で作られた学校は、その後もきちんと使われ続けているとは限らず、日本人スタッフが離れた途端に 「襲われる」 というケースすらある。どういうことかと言うと、TV屋やタレントらが撮影をしている内は思惑通りに使って貰えるのだが、外国人の監視の目がなくなった途端に教師がいなくなる。そして建築に使われた資材が盗まれる。木材・石材・鉄と、他所に売れそうな物は片っ端から壊され、剥がされ、見るも無残な廃墟になってしまうのだ。こんな結末などTVは絶対に報じない。そんなものを流せば、××時間TVのような番組が二度と制作できなくなるからだ。

　また、農業支援といった手法にも大問題が山積みになっている。例えば貧しい土地でも作れる作物を根付かせようとしても、監視の目がなくなった途端に盗まれたり荒らされたり、井戸と同様に奪い合いや殺し合いに発展したケースが多々ある。では食べ物でなければいいのかと言うとそうではない。食用には向かないがバイオ燃料の原料になる植物の栽培を推奨したケースでも、現地人の間で諍いが起き、そこでも死人が出る騒ぎになってしまった。

　アフリカのとある村が外国人のアドバイスを受けてバイオ燃料の原料になる植物の栽培を始めたところ、それなりに成果が出て、その村は相変わらず食料の自給には向かないものの、金銭的には裕福になれた。はじめの内はNGOが派遣した研究員らもいたし、定期的に外国人がやってきてああでもないこうでもないとやっているので平和だったそうだ。しかし、そうしたスタッフは次々と現地人に引き継ぎを行って帰ってしまう。

　予算も無限ではないので、これは仕方のないことだ。すると、周囲の貧しい土地の人間がやってきて荒らし出し、それを止めようとした村人との間で争いが起き、行き着く所まで行ってしまい、結局すべてが台無しになってしまったのだ。結局のところ、ある特定の村や集落だけを豊かにするだけでは不公平が生じ、絶対に妬みから惨事を引き起こしてしまうのである。

　現在では、世界中のNGOがこうした 「不公平に起因する騒動」 に対するケアまで考慮し、万が一のないように計画を立てた上で支援活動を行っている。未だに呑気に「子供の絵は解りやすいから学校作りましょうよ！」だの「井戸から水が出ている絵が欲しいっすね！」などと言っているのは、バカで無責任な日本のTV屋くらいのものかもしれない。

　ヒューマニズムだの人権だのと口にすれば、誰でも良い事をしている気分になれる。 ところが、そうした目立ちたいだけの上っ面だけのエセ人権屋や運動屋のマスターベーション的な行動のお陰で、「実は海外でジェノサイドが巻き起こりました......」 という事例がいくつもあるのだ。お手軽に正義の人ぶるのは勝手だが、その行動がどういう結末を迎えるかまで考えてから偉そうな能書きを垂れて頂きたい。

　善意ある行動が、キレイな結果に繋がるとは限らない。だからこそ、真っ当なNGOやNPOはもがき苦しみながら必死に勉強をし、失敗を反省し、決して目立たない場所で地道な活動を続けているのだ。「善意は人を殺す」 のである。

http://n-knuckles.com/case/society/news000848.html

「大切なことは、遠くにある人や、大きなことではなく、目の前にある人に対し て、愛を持って接することだ」
「日本人はインドのことよりも、日本のなかで貧しい人々への配慮を優先して考えるべきです。愛はまず手近なところから始まります」
「 「汝、隣人を愛せ」とは愛が身近な人々から始まるということであり、日本の貧困を見捨てて海外の貧困を救済するの輩は偽善者なのである。日本人なら、まず 日本人に手を差し伸べるべきである。」
『マザーテレサの日本人への提言』（１９８２）

「親日米国人」ホワイトハウスに請願署名　慰安婦像撤去要求に韓国人から「殺害予告」

米グレンデール市の慰安婦像をめぐる「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんと、韓国社会のバトルが相変わらず続いている。像への「侮辱」騒動に韓国側の憤慨収まらぬ中、マラーノさんが今度はホワイトハウス宛に「像を撤去してくれ」と求める請願活動を始めたためだ。
韓国では大手紙やテレビ局が相次いで取り上げ、マラーノさんの元には「殺人予告」まで舞い込む。もっとも地元米国、そして日本では、ほとんど報じられる気配がない。
「侮辱的な慰安婦像の撤去を」
「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた『侮辱的な像』を撤去せよ」
米ホワイトハウスが設置している請願サイト「WE the PEOPLE」に、こんなトピックが投稿されたのは2013年12月11日（現地時間）のことだ。
WE the PEOPLEに寄せられた書き込みには、期間内に一定数の同意を確保できさえすれば、どんな内容であれ政府から正式に見解が発表される。過去にも何度か韓国や日本のネットユーザーが、慰安婦や日本海表記問題をめぐり「投票合戦」を繰り広げてきた。
さて、11日に追加された請願は、以下のような内容となっている。
「カリフォルニア州グレンデールの市立公園に建てられた像を撤去してください。この慰安婦像は、平和への祈願を装っていますが、その銘文を読めばわかるように、その本質は日本国と日本人への憎悪を煽り立てるものです」
請願を開始したのは、テキサス州在住の動画投稿者トニー・マラーノさんだ。日本に好意的な政治的主張もあって、「テキサス親父」の呼び名で主に保守層を中心に人気が高い。慰安婦については、当時の米軍文書を元に「売春婦」だったとの立場を取っている。

「極右ブロガー」を韓国では大々的に報道
先立つ3日、マラーノさんはグレンデールの慰安婦像を支持者らとともに訪問、像に紙袋をかぶせ、日章旗と旭日旗を膝の上に乗せるなどした写真を撮影し、フェイスブックなどで公開していた。これに韓国側は「極右ブロガー」による「侮辱」だとして敏感に反応、動画の日本語訳などを行っている「テキサス親父日本事務局」によれば、マラーノさんの元には韓国人とみられるネットユーザーから9日までに「殺害予告」も含む、実に3000通近い罵詈雑言が送り付けられたという。
その騒ぎも冷めやらぬ中での「請願」に、韓国の世論は再び激高している。最大手紙の朝鮮日報を始め、ニュース番組などでも、「慰安婦像侮辱の米ブロガー、またしても……」と相次いで報道された。ニュースサイトのコメント欄にも、
「家族全員ひっ捕まえて、女は売り飛ばし、男は北朝鮮の炭鉱で強制労働させるべき」
「こいつの肉を食ってやりたい」
と過激な意見が並ぶ。
一方、日本では経済評論家の上念司さんなど保守派の論客を中心に、ツイッターなどを通じて署名運動の「拡散」が現在行われている。しかし国内メディアでは今のところ、前回の騒動も含め報じるところは皆無に近いようだ。また、慰安婦像問題をたびたび報じてきた現地紙グレンデール・ニュース・プレスなども含め、地元でも目立った反応は見られない。
請願成立には、2014年1月10日までに10万筆の署名が必要となる。13日現在、約6000筆が寄せられている。

http://www.j-cast.com/2013/12/13191726.html