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５月の実質消費支出、前年比8.0％減 住宅や自動車で落ち込み
2014/6/27 9:59
総務省が27日発表した５月の家計調査によると、２人以上の世帯の消費支出は１世帯当たり27万1411円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月に比べ8.0％減少した。減少幅は東日本大震災が起きた2011年３月（8.2％減）以来、３年２カ月ぶりの大きさだった。前年同月を下回るのは２カ月連続。
消費税導入直後の1989年５月（2.9％減）、消費税率５％への引き上げ後の97年５月（2.1％減）よりも落ち込み幅は大きい。住宅リフォームや自動車などの耐久消費財で、消費増税前の駆け込み需要の反動減が過去２回に比べて大きかった。
勤労者（サラリーマン）世帯の１世帯当たりの消費支出は29万3050円で、前年同月比8.8％減と２カ月連続で減少した。実収入は4.6％減の42万1117円と８カ月連続で減少した。
消費支出の内訳をみると、住宅リフォームが落ち込んだ住居が25.8％減少した。家電製品など家具・家事用品は15.5％減、自動車が大きく減った交通・通信は7.9％減だった。
一方、高額でぶれが大きい住居と自動車を除いた消費支出は6.4％減と前年実績を２カ月連続で下回った。マイナス幅は４月（6.6％減）と比べ小幅ながら縮小した。
総務省は消費支出の基調判断を「このところ持ち直している」に15カ月連続で据え置いた。消費増税の影響については住居と自動車を除いた消費支出の減少幅が縮小したことから「想定の範囲内」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL270HQ_X20C14A6000000/
住宅着工 １５％の大幅減に
6月30日 16時49分
先月、全国で着工された住宅の戸数は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動で、去年の同じ月に比べて１５％減少し、リーマンショック後以来、４年５か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。
国土交通省によりますと、先月、全国で着工された住宅の戸数は６万７７９１戸で、去年の同じ月を１５％下回りました。
住宅の着工戸数が前の年の同じ月を下回ったのは３か月連続で、リーマンショックの影響でマイナス１５．７％となった平成２１年１２月以来、４年５か月ぶりの大幅な落ち込みとなりました。
住宅の種類別では、注文住宅の持ち家が２２．９％減少、マンションなどの分譲住宅も２７．１％減少し、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が現れた形となりました。一方、賃貸物件の貸家は３．１％のプラスで、１５か月連続の増加となりました。
国土交通省は「住宅の着工戸数は原材料価格や人手不足による工賃の値上げなどで建築コストの上昇も予想され、今後も低い水準が続く可能性がある。一方、賃貸の住宅やマンションなどの貸家の建設は、来年１月から増税となる相続税の対策で一定の需要が見込まれ、当面、増加傾向が続くとみられる」としています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140630/k10015622701000.html
5月鉱工業生産、出荷減少止まらず在庫積み上がりが鮮明
2014年 06月 30日 12:35 JST
［東京 ３０日 ロイター］ - 経済産業省が３０日発表した５月鉱工業生産指数速報によると、耐久消費財を中心に出荷の低下に歯止めがかからず、生産抑制が追い付いていない。このため在庫の積みあがりが鮮明となり、今後の生産回復の足を引っ張る可能性が出てきた。
消費税引き上げに伴う先食い需要が自動車やパソコン、家電などで大きかった分の反動減が遅れて現れた。一方、増税分の実質所得目減りの影響はまだこれからとみられ、生産動向や予断を許さない状況だ。
５月の生産は前月比０．５％上昇の９９．８となり、２カ月ぶりに上昇した。しかし、前月生産予測指数では４月の生産減から回復し１．７％程度上昇する見通しだったが、出荷の低迷で下振れを余儀なくされたものとみられる。ロイターの事前予測調査０．９％上昇も下回った。
背景にあるのが出荷の低迷。出荷指数は前月比１．２％低下と４カ月連続の低下、前年比は９カ月ぶりの低下に転じ、「水準は低い」（経済産業省）。出荷減少でも生産が上昇したため、在庫は前月比２．９％と大幅に上昇している。
経済産業省では「生産を減らしている業種でもそれ以上に出荷が落ちて、在庫が積みあがっている状況」とみている。
特に、自動車や家電、パソコンなどを中心に、耐久消費財の出荷は前月比７．４％と大きく低下。２月以降、減少が止まらない。輸用機械は出荷は３カ月連続で低下しているが、５月の生産は上昇しており、在庫は前月比で２７％も上昇した。
生産予測指数は６月が前月比０．７％低下、７月が同１．５％の上昇となった。６月・７月とも、情報通信機械や輸送用機械など耐久消費財の下ぶれが響く。７月は上昇に転じる見通しとはいえ、一般機械関連の出荷後ずれが大きく影響しており、全体としては低下業種が目立つ。
結果を受けてエコノミストからは「生産と出荷・在庫の動きが崩れており、企業の予想以上に目の前の需要が弱まっている可能性がある。特に、代表的な耐久消費財である乗用車については、やや販売が鈍っているが、この状況が続けば、裾野が広く生産誘発係数が飛び抜けて大きいだけに、生産全体を抑制気味に推移させる可能性がある」（農林中金総合研究所）との見方も出ている。
経済産業省は生産の基調判断を「横ばい傾向にある」として据え置いた。
＊表記を修正して再送します。
(中川泉)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F500D20140630
いやぁ、酷い状態ですね。
幸い、私の生活にはまだ大きな影響が出て来てないので実感はしておりませんが、飲食関係の方は消費税増税の途端に客足が遠のいたと言ってました。
さて、こうして結果が見えてきた訳ですが……
まだ景気回復もしていない矢先に消費税増税に踏み切った、安部総理の手腕を見せて貰いましょうか。
これで経済対策を打ち出すならへぼ政治家。
だって、失策を別の方法で誤魔化すだけの、その場しのぎのやり方しか出来ない訳ですからね。
これで何もしないならクソ政治家。
だって、こうして目に見えて問題が生じているのですから。
これで消費税を元に戻すなら、普通の政治家。
だって、原因がはっきりと見えたのなら、それを解消するのが普通の人間というものでしょう。
これで消費税を全て撤廃するなら素晴らしい政治家。
つまり、この増税は消費税がデフレの元凶であることを確かめるための試金石だったと。
そうであれば、今まで心の中で呟いていた罵詈雑言の全てを謝らなければなりません、はい。
……出来れば、素晴らしい方であって欲しいものです。はい。
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