一票の格差放置で総選挙、反対５３％　朝日新聞世論調査

　憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）によると、衆院小選挙区の「一票の格差」が違憲状態のまま、衆院を解散し、総選挙をすることについて、「してもよい」は２７％で、「するべきではない」が５３％と大きく上回った。違憲状態を放置している国会に対し、有権者の厳しい視線が示された。

　最高裁は昨年３月、一票の格差が最大２．３０倍となった前回衆院選を「違憲状態」と判断。格差を２倍より小さくする案が与野党で議論されているが、まとまる見通しは立っていない。

　このような状態での総選挙について「するべきではない」と答えた人は、住んでいる自治体の規模が大きいほど、増える傾向にある。人口５万人未満の市町村では「するべきではない」３９％、「してもよい」３６％だが、東京２３区と政令指定都市では５９％対２４％だった。

　また、一票の格差をどの程度まで許容できるかを聞いたところ、「１倍に近くする」２０％、「２倍より小さければよい」５１％で、「２倍以上でもよい」はわずか１３％だった。

■首相公選制、賛成６８％

　一方、憲法改正については、全体をみて改正する「必要がある」は５１％（昨年５４％）、「必要はない」は２９％（同２９％）だった。

　戦争放棄と戦力不保持を定めた９条を「変えるほうがよい」は３０％（同３０％）で、「変えないほうがよい」は５５％（同５９％）。全体で改正の「必要がある」と答えた人でも、９条については「変えるほうがよい」は４４％、「変えないほうがよい」は４３％と並んだ。

　９条が日本の平和や東アジアの安定にどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせて６６％が「役立つ」と答え、「あまり」「まったく」を合わせた「役立たない」２７％を大幅に上回った。

　憲法を改正し、首相を国民が直接選ぶ公選制にすることには、賛成が６８％と圧倒的に多く、反対は１７％。衆参両院ある国会を一院制にすることには、賛成は４２％で、反対３８％を少し上回った。ただし、憲法改正の手続きを緩和することには、賛成３６％で、反対４５％の方が多かった。

　「進まない政治」の原因は、どちらかといえば、政治家にあるのか、憲法に基づく制度にあるのか、と聞いたところ、「政治家にある」は６７％で、「制度にある」の２０％を引き離した。

　調査は４月２１、２２日に実施した。







http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201205020376.html