ＴＰＰ 米との事前協議大筋合意
4月12日 4時37分


ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本の交渉参加の最大の焦点となっていた、アメリカとの事前協議が大筋で合意に達し、政府は、最終的な文言調整を行ったうえで、１２日、アメリカと合意文書を取り交わしたいとしています。

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加するためには、すでに交渉に加わっている１１か国の同意が必要で、政府は、まだ同意を表明していないアメリカなど４か国との事前協議を進めてきました。
このうち最大の焦点となっていたアメリカとの事前協議は、日米両政府が詰めの調整を行った結果、大筋で合意に達しました。
それによりますと、自動車分野では、アメリカは当分の間、関税の引き下げを見送る一方、日本は、書類上の審査だけで輸入を認める台数を２０００台から５０００台に増やすとしています。
また、保険分野では、アメリカ側が、日本郵政グループのかんぽ生命の業務範囲に懸念を示していましたが、日本側が、公正な競争の原則を守ることで、ほぼ決着しました。
さらに、食品の安全基準などは、各国の主体性を尊重することを前提に引き続き協議を進めるほか、日本の農産物の関税には一定の配慮をすることを改めて確認するなどとしています。
政府は、アメリカ側と最終的な文言調整を行ったうえで、１２日に合意文書を取り交わしたいとしており、ＴＰＰ関係閣僚会議で内容を確認したあと、ＴＰＰを担当する甘利経済再生担当大臣が記者会見を行って、内容を発表することにしています。
アメリカとの事前協議が大筋で合意したことで、政府は、日本の交渉参加にまだ同意を表明していないカナダ、オーストラリア、ニュージーランドの３か国との協議を急ぎ、７月からの交渉参加を目指すことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130412/k10013859911000.html