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公共事業への外国企業参入条件緩和へ
11月22日 4時29分
公共事業への外国企業参入条件緩和へ
アメリカで行われているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加12か国は、新興国などの公共事業への外国企業の参入条件を緩和する方針を確認し、対象となる事業の範囲を巡って、詰めの調整が行われることになりました。
アメリカのソルトレークシティーで行われているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合は、「政府調達」の分野で公共事業に外国企業が参入する条件などを巡って議論が行われています。
そして、これまでに公共事業への外国企業の参入条件を緩和する方針を確認し、地方自治体の事業も含めるかどうかや、参入できる事業の規模など対象の範囲を巡って詰めの調整が行われることになりました。
東南アジアなどの新興国は自国の企業を保護するため、公共事業への外国企業の参入を規制しており、合意にこぎつければ、日本の企業が新興国で公共事業などを受注する機会が増える可能性があります。
一方、現地では首席交渉官会合に合わせて、分野ごとの作業部会も開かれており、農産物や工業製品の関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」など、交渉が難航している分野を中心に年内妥結という目標に向けて調整が行われる見通しです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131122/k10013251151000.html
……新興国だけで、終われば良いんですけどねぇ。
日本も同様の条件緩和を突きつけられるに決まっております。
そして……地質に対する知識や経験のない諸外国の連中なんて、入ってきてもどうせろくな工事出来やしないんですから。。。
入って来るだけ無駄です。
いや、害悪です。。。
何しろ、この手の外国企業が入ってきてやることと言えば、上記の理由により、ゼネコンの真似事しかないでしょう。
現場の状況に対する経験値のない外国企業が行うことですから、やれることと言えば事業統括でしょう。
即ち、下請けと下請けと下請けに出して、現場を全く触れずに終えるという……丸投げゼネコンです。
勿論、その場合、下請けを安く叩くでしょうから、ただでさえ人手不足の土建屋は先細りしかしません。
現場の人間に外国人動労者を雇わせることで、受注額を減らし……日本人の土木技術者はドンドン減って行くことでしょう。
そして、施工が不可能となった段階で、廃業……儲けるだけ儲けて後は知らないとなるのが目に見えております。
まぁ、それが企業の本質なのでしょうけれど……日本みたく、従業員の長い生活なんて考える古風な企業も減ってきておりますし。
兎に角。
TPPの外国企業参入がもたらす結果は、報道によって一時期、日本人が酷く嫌う形となった、大手ゼネコンの再生であります。
その結果として現場の人間はますます疲弊し、後継者は出て来ず、技術力は失われ……
正直なところ、私が言っていることは過激な最悪の未来、というヤツかもしれません。
ですが、災害大国の我が肉では起こってはならない未来です。
そう。
日本人はいい加減に理解すべきなのです。
土建屋は、災害時の復旧や道路維持を行っている土木作業者は、準公務員という位置づけで、常に全国各地に一定数の雇用を設けなければならない、という現実を。。。
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