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負担増世帯が続出＝子ども手当、半額据え置きで－第一生命

　第一生命経済研究所は２日、子ども手当の支給額が現行の月額１万３０００円に据え置かれた場合の家計（専業主婦世帯）への影響に関する試算をまとめた。それによると、２０１３年度までに所得税と住民税の年少扶養控除（１６歳未満）が廃止されるため、３歳未満の子ども１人の場合では、年収７００万円以下の世帯すべてで負担増となる。
　さらに、衆院選マニフェスト（政権公約）で打ち出した配偶者控除の廃止が実施に移されれば、年収３００万円、５００万円、７００万円、１０００万円世帯の大半が減収となる計算。財源不足を理由に満額支給（月額２万６０００円）を断念した公約修正の問題点が浮き彫りになった。（2010/07/02-20:16）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010070200849#font-medium

ちと画像が見難いですけれど。
もうちょっと大きな画像は見つけ出すことが出来なかったので。。。
まぁ、この第一生命の試算一つでは信頼性に欠けるかも知れませんので、他の試算結果も出しますと。




ちなみに、今の日本という国家は、少子化社会です。
将来の不安から子供を持てない家庭が多い。

さて、この表を見る限り、子供の居ない家庭は軒並み負担が大きくなっています。
ま、子供手当てってのはそういうものですから当たり前ですけれど。

ただ、そうした場合、今以上に生活が悪くなった子供の居ない家庭が素晴らしい将来を思い描き、子供を作ろうと思えるでしょうか？？

そして、子供が二人以上居る家庭では負担が軽減していますね。

これはどういう状況を生み出すでしょう。
答えは簡単。
日本人が……子供を産める富裕層と、子供を産みたくても産めない貧困層という二極化してしまうということです。
だったら子供を作れば良い？？
この学歴社会で？？
いや、一流大学を出てさえまともに就職も出来ない、自殺者が相次いでいるこの日本で？？
将来に展望を抱き、子供さえ居れば……なんて考えで、今まで将来からの不安によって子供を持てなかった家庭が、今から子供を産めると思いますか？？
しかも、通常の生活は悪くなっていくのに……です。
そして、それを示すような子供手当て使用用途。。。



しかも、コレ、塾とかなんですよね。。。
このアンケート結果を見る限り……どれだけ今現在の学校教育が信頼されていないか。
その一言に尽きると思います。


ま、こういう風に問題があるからと言って、何もしないよりは何か手を打った方が良いというのは事実です。
少子化は少しばかり洒落にならないところまで来ている……らしいですから。

ですが、この子供手当てを行ったのが民主党というのが問題です。



この過去の対応を見る限り、彼らが誠心誠意、日本の子供の未来を考えてくれて居るとは思い難いところがあります。
確かに財政赤字が問題という世論ですから、反対したいのは分かります。
ならば何故、過去にこういう反対姿勢を取っていたにも関わらず、高校無償化と子供手当てを可決したのでしょう？？

こうして見る限り、答えが見えてくるのです。
彼らは、選挙のためにならばコロコロ意見を変える、信頼できない政党であると。。。

会派が寄り集まっていて、政策が派閥ごとにブレまくる自民党とはまた違う信頼の置けなさです。
党首がこの２０００年～２０１０年までの間に鳩山氏・菅氏・岡田氏・前原氏・小沢氏・鳩山氏・菅氏と変わっているのは分かるのですけれど、２０００年と２０１０年では党首は同じ鳩山氏という状況にも関わらず、ここまで政策が１８０度転換しておりますからね。

勿論、自民党もただ自民党ではなく、自民党○○派までを選挙で選べるようにして貰わないと、いい加減十把一絡げで汚名・悪名までもを引き摺っているんですし。。。
そういう自民党内部の宣伝を行わないと、これ以降は巨大政党として胡坐を掻くでは少しばかり困難が待っているとも思いますよ？？


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