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法治国家とは、法が全てです。
全ては憲法、そして法律に基づき国家が運営されております。

この日本においても同じ。
日本国の象徴たる天皇陛下ですら、日本国憲法の定めに基づき、「内閣の助言と承認に基づき」「国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」のです。

つまり、日本国内部での基準はあくまで法＞天皇陛下です。

なのに、あの馬鹿内閣はやらかしてくれました！！
法治国家が法を曲げる。
馬鹿以外の何物でもありません。

第98条　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２　日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
　
第99条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

この辺りの考え方を何だと思って居るのでしょう。


そもそも私は法治国家としての考え方を今まで説いてきました。
だからこそ、特在会の朝鮮学校への業務妨害に対しても、あくまで法が優先されるべきだという考えをもって、彼らが起訴されたことも当然だと説きました。
それが法治国家の基本です。
如何に社会的不公平を正すことであれ、社会的正義を行うことであれ、法を曲げてしまえばそれは「確信犯」として裁かれなければなりません。
（確信犯；自分の行動が社会的正義を為す／良心に添った行動だと確信した上で違法行為を行うこと。批判されるべき犯罪行為や過失行為を確信して行う行為というのは誤用です）

それが法治国家です。

如何なることがあろうとも、法が最優先されなければならないのです。
悪法も法なり、です。
その悪法を正すためにこそ、法を改正する立法府……即ち政治家が存在しているのですから。
悪法も法なり。だが、悪法があるのは政治家の所為ってな具合ですね。

だから、法治国家としては常に法を守らなければなりません。
法を改正する手法は勿論ありますけれど、その手続きをしっかりと踏んだ上ででないと、違法行為となり行えません。

だからこそ、今回のアレは……最低だと確信を持って言えます。
と言うか、こういう特殊例を出せば、確実に中国は踏み込んでくるでしょう。
一歩退けば三歩は踏み込むのが彼らです。
……日本人がぶち切れるまで、それは続くでしょう。
私は今まで民主党の行政判断を幾つも批判してきました。
が、それらはまだあくまで非効率的な財の使い方、国家生産力の能率を下げる、富のバランスを変に傾ける等、あくまで国内問題で済んでおりました。

ですが、コレは……もうどうしようもありません。

麻生首相が組んでくれた日印安保協定も、米軍に対して尖閣諸島が日米安保の範囲内という協定も全て無駄になりました。
（麻生首相の実績については、コレを参照して下さい。面白いように一杯あります。）
日本側が尖閣諸島の領有権を破棄、もしくはそれに相当する行為を行ったのです。
論外中の論外。

これは、ある意味で日本人の責任です。
自民党がダメとかいうマスメディアの洗脳に頷いて、国政を担うべきでない民主党という連中に国政を委ねてみたという馬鹿馬鹿しい行為が、この事態を招いたのです。
国家は遊びじゃありません。
お灸を据えるとか、自民党がダメだからとかいうアホな理由は、民主党に国政を委ねる理由にはならないことを、この事態が如実に教えてくれたでしょう。
ま、もう遅いんですけれども。。。

あと三年間。
過ちが過ちとして取り返しのつく内に何とか政権交代してくれれば良いのですけれども。。。


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