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かつて選挙権は我々庶民にとっては手が届かない、だけどどうしようもなく必要な権利でした。
何故ならば、１５円以上という多額の税金を納めている男子しか投票できないため、選挙によって行われる政治は基本的に富んだ者の言葉を代弁する政治だったからです。
……それから暫くの間が過ぎ去り。
１９２５年からは納税額に関係なく男子ならば誰でも選挙が行えるようになり。
戦後の１９４６年からは男女の差なく選挙が行えるようになりました。

それから６０年。

日本人は選挙権の大切さを忘れ去ってしまいました。
自分の手元にある投票権というものが、自分の将来を託す委任状ということであるということを忘れ、誰が政治家になっても同じだとか、どうせ一票じゃ何も変わらないとか悟ったようなことを話し……
日本の投票率は極限まで下がってしまいました。
そして、メディアの作り出す世論によって、政権交代が行われた２０１０年の８月からもう一年間と四ヶ月。

日本人は思い知りました。
選挙は他人事ではなく、自分たちの行く末を託すための手段であると。
それでも、国民から見てどんなにろくでもない議員であっても、どんなに国民から嫌われる議員であっても、その議員が立候補地の支持のみを持っていれば……国会議員に選出されてしまいます。
今まではこういう状況を仕方ないと諦めていたことでしょう。
我々の力の及ばない、その土地の人間が勝手に選んでしまうのだから、仕方ないと。。。

でも、選挙は他人事じゃないのです。
一部の地域の独占的影響力だけで、日本全体に害を及ぼす議員を選出させられては困ります。
だから、日本各地の有志の方々は、こんな戦略を思いついたのです。

仙谷批判、地元・徳島県産品の不買運動に発展　ネット中心に盛り上がり

「辞職か落選まで阿波踊り観光には行かない」
　尖閣問題の対応などで猛批判を受けた仙谷由人官房長官（６４）の地元・徳島県に対し、県産品の不買などを訴える動きがネットを中心に起きている。仙谷氏を選出した徳島県民を批判する通告文が商工会に送りつけられるケースもあり、地元経済界は戦々恐々だ。（夕刊フジ）
　地元紙などによると、尖閣事件の映像が流出した先月以降、ネットの掲示板などで《仙谷官房長官の地元・徳島県産品の不買運動を広げよう》といった書き込みが増えた。地元の商工会や農協などの連絡先が記された文書も同時に広まり、一部のネットユーザーがこの動きに同調しているという。
　地元のある団体に対しては、「仙谷さんがいる間、徳島県の物は買わん。調子に乗ったらあかんで」と言い放つ若い男性など複数の抗議電話が寄せられた。県庁にも数十件の“不買宣言”メールが寄せられ、《徳島県の有権者にはそれなりの責任がある》といった通告文を送りつけられた団体もあったという。
　いまのところ“実害”の報告はなく、一時は沈静化しつつあったが、仙谷氏が参院で問責決議を受けたのを機に、不買運動の一件を地元紙が報じたことから騒動が再燃。現在までに、ネット上には賛否両論合わせて６０００件以上の意見が飛び交っている。
　中には《仙谷氏が議員辞職するか落選するまで、阿波踊り観光には行かないようにしよう》という声まであり、徳島の経済界は、ただただ面食らうばかり。徳島商工会議所の担当者も「何も手の打ちようがない。静観するしかない」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101210/stt1012102251008-n1.htm

ある意味、最も最悪で、最も効果的な、最も最良の手段です。
何が最悪かと言うと、今まで政治とか選挙とかに無関係だった徳島県民や徳島企業がとばっちりを喰らうから。
何が効果的かと言うと、政治となると難しくて構える人間が居るでしょうが、目の前の損得を無視できる人間は居ませんから、訴える手段としては実に効果的なのです。
そして何が最良かと言うと、選挙で下手な人間が選出されると自分自身が直接的に被害を被ると理解すると、誰だろうともう選挙で変な人間を選ぼうと思いません。
いや、変な人間が選出された際に被害を被ると分かれば、今まで選挙に無関心だった人間でも、その候補者の当選を拒むためだけにでも選挙に行くでしょう。

少なくとも、この動き一つによって、選挙は誰にとっても最早無関係ではいられなくなるでしょう。
手段の正当性はどうあれ、その効力によって国民が選挙に関心を持つことだけは、私は期待せずにはいられません。

与えられなかった選挙権を必死に欲しがっていた１９００年代前半から、長い年月と共に情熱は反転し２０００年付近には選挙に関して無関心になってしまいました。
ですが、この２０１０年、無関心は実害という名の毒によってもう１８０度反転し……つまりは、選挙権を獲得した当初の頃のように、日本人は選挙権を必死に考えるようになってきたのです。。。

……出来ることなら、もう少し動きが大きくなって国民全てに選挙に関する関心と、無関心を貫くことの代償を知らしめてくれれば……
もっと、選挙に対して、政治に対して国民の多くが学ぶようになってくれれば、この腐ったマスメディアと腐った政権の崩壊が早まると思うのですけれども。。。


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