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2011年07月21日

■薬になるか、毒になるか。

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自民党に報道チェック部隊、抗議や申し立ても

　自民党は、報道機関の論調を調べ、内容に問題があれば対抗措置を講じる「メディアチェック」の担当議員を新設した。

　菅内閣の支持率が著しく低迷しているのにもかかわらず、自民党の支持率が思うように伸びない原因の一つに報道機関の自民批判の影響があると見ているためだが、“八つ当たり”気味の対応には党内から疑問の声も出ている。

　担当するのは、中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長の３人。

　主にテレビ報道を点検し、事実誤認や公平性を欠く内容があれば、局側に抗議したり、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）などの第三者機関に申し立てたりする方針だ。

　メディアチェックの導入は、石原幹事長が主導した。衆院の当選回数別の懇談会で、若手から「なぜ党の支持率が上がらないのか考えるべきだ」との意見が提起された際、石原氏は「自民党を批判するテレビのコメンテーターが悪い」と、テレビ報道に強い不満を示したという。

　自民党は森内閣末期など、党の支持率が著しく低迷した際、報道に神経をとがらせて対策を取るケースがあった。今回、対策を主導した石原氏は日本テレビ記者の出身。党内では「メディアに責任をなすりつけるようでは支持回復はおぼつかない」（中堅議員）と冷ややかな声もある。

（2011年7月17日09時23分読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110717-OYT1T00261.htm

情報統制。
言論弾圧。
確かにその可能性もある前兆です。

ですが。
現在の報道があまりにも偏向しているのもまた事実。

基本的に薬というのは毒なのです。
それでも少量の……用法と分量さえ間違えなければ薬になり得るのもまた事実なのです。

ただし、この報道への影響力を持つという案。
実は、効果が大き過ぎて……危険な側面をも持っています。
下手に民衆のための政治を行うよりも、扇動的で思考能力を削ぐ報道の方が票を増やす効果があると理解してしまったら特に、です。
現実問題、民主党という、口先三寸の詐欺集団が扇動と詐欺で政権を取ってしまっておりますからね。
正直者が馬鹿を見るのを一度知っているだけに、行き過ぎるという危険性が感じられるのも事実です。

疲労がポンと抜ける薬みたいなものですね。
後遺症や依存症が心配過ぎる、でも、現状を打破するには薬が必要……という。

だからこそ、用法と分量をきっちりと決めなければなりません。
まず、用法として……
捏造報道、及び、明らかな重大報道を無視する報道に関しての異議申し立てだけに留める。
……捏造は言うに及びませんし、国会議員の犯罪行為（北朝鮮拉致団体に首相が献金していたこと）を無視する現状を考えれば、これは間違いなく必要な行動です。
ただ、ＢＰＯへの申し立てが何らかの意味を持つのか？という疑問はあります。
ＢＰＯなんて所詮、マスメディア内部の人間が出向しただけの、マスコミの一部に過ぎませんし。。。

分量として……
二度の厳重注意後、報道機関が態度を改めない場合に限り、警告の後に権力を行使する制限を設ける。
勿論、報道機関側の抗議を受け付ける必要もありますし、その抗議が正当であれ／ただの言い訳であれ、注意・警告を引っ込めるための協議を自民党内で行い、その一部始終を報道機関やインターネット上で提示する……公平性・透明性を確保しなければならないでしょう。

法や権力とは、毒のようなものです。
上手く用法と分量をわきまえて使えば、日本国という身体の細胞たる国民は活性化し、抱えていた問題を解決することが出来るのですが……
用法を間違えると酷い目に遭うのも当然ですね。
デフレ時にインフレ対策を行っているこの失われた１０年を見続ければ分かると思います。
そして、分量も規制しないとまた危険なのも薬と同じ。
警察の権限を強化すればするほど、犯罪者を取り締まる効力も増えますが冤罪被害が増えるのもまた事実ですし。
政治家の権限を強化すればするほど、政治主導とかいうバカな妄言を吐き出して法的根拠も無い事業仕分けやら脱完了宣言やらという、日本にとって害にしかならない行動を取ったバカ連中を見れば良く分かって頂けることでしょう。

だからこそ。
自民党も法と権力が毒であるという自覚を持ち、何かを行うならばその行動による影響範囲を極小に留め、更には必ずブレーキ役を設置することを忘れないようにして欲しいものです。
そうしないと……下手に政治能力を持つ自民党だけに、民主党の暴走よりも遥かに危険な事態を招きかねませんから。。。

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■コメント

■Re: 薬になるか、毒になるか。 []

【石原伸晃幹事長記者会見（役員会後）(7月19日)】
より抜粋

Q:自民党が報道のチェック機関を作るとの報道がありましたが、幹事長のご所見をお聞かせください。

A:誤報です。私には情報はすべて入ってきますので、全部教えて下さるものを、チェックのしようがありません。（わが党には）広報本部があります。新聞局も情報調査局もあり、そこでは全ての情報は、これまで通りチェックさせていただいています。皆さん方の情報は、皆さん方が私に届けていただいていますので、チェックする必要がないと信頼しています。

菅直人だけでなく民主党そのものが
日本人ではなく韓国や北朝鮮の工作員政党である
という構造が国会では指摘されはじめていたので
自民党の支持率を下げるためにも
自民党がメディアの捏造報道に対抗措置を取らないようにするためにも
あえてこういう情報をでっち上げて読売は報じたのでしょう。

事実が無かったわけですから、
読売は「嘘を書きました。ごめんなさい」と言わなければなりません。
ですがしていません。
自民党が嘘を言って誤魔化しているのだとすれば
その根拠になる情報を提示してきちんと反論すれば良いでしょう。
ですが、それもしていません。

捏造記事を垂れ流し、あっさりそれが否定されると、
その否定された事について報道せず、
声を潜めてやり過ごすことで新聞を鵜呑みにする馬鹿な読者を騙せる
こういうところが狙いでしょう。

麻生政権の時も読売は「麻生、タバコ増税を指示」
→そんな事実は全くないので麻生は否定
→読売：「麻生がぶれた！ブレブレだ！」
これをテレビでも繰り返しました。

そして今回は中谷元情報調査局長、新藤義孝報道局長、菅原一秀副幹事長
と他の議員の名前まで出してでっち上げに真実味を持たせようと小細工をしてきた
と言っていいでしょう。
さらに党内で冷ややかな声を挙げたとされる中堅議員はこの世に存在するのでしょうか？
存在したとすれば、どうせ読売が「・・・と、こういう話があるらしいですがどう思われますか」
とでも質問をして仮定の話として答えさせたのだろうと思います。

今やたいていの一次ソースをネットで自分で探せる時代です。

日本のテレビや新聞は読売に限らずこうした捏造報道の例は数多くあります。

特に日本のテレビや新聞は疑うこと
これが日本の有権者に求められる基本になってしまっていると言って良いと思います。