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米、「軽廃止」の対日要求撤回 ＴＰＰ進展にらむ
【ニューヨーク＝杉本貴司】日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加で焦点となっている自動車の市場開放を巡り、米自動車大手が日本独自の軽自動車規格の撤廃要請を取り下げたことが明らかになった。７日にワシントンで予定されている日米両政府による事前協議を前に、業界団体が出していた対日要求を一部緩和した形。米側はＴＰＰ交渉を早期に妥結させ、ベトナムなどの新興市場開拓を急ぎたい考えだ。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9381959FE2E6E2E3828DE2E6E2E0E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
アメリカが、軽自動車を廃止せよという要求を撤回したそうです。
一つだけ言っておきたいのは、これは両国が対等の立場に立った場合、アメリカ側の要求が理に適っていないから言葉を退けた訳ではありません。
軽自動車廃止に対しての日本側の抵抗が大きく、ＴＰＰ交渉が難航しそうだから一時的に引き下げただけに過ぎません。
つまり、我々の抵抗……私の言葉なんて微々たるものですけれど、そういう抵抗活動が大きく。
それは今後、アメリカの企業にしてみれば損失の方が大きくなると判断した訳です。
勿論、ＴＰＰなんざに入れば、間違いなくこういう要求は続いてくるでしょうけれど。
当然のことながら、入らなくても要求してくるでしょうけどね。
ですが、貿易依存度が高まり、相手側の資本が日本国内でも大きくなって政治に対する影響力を持って来れば、間違いなく政府活動でさえも向こう側の意向が反映されてきます。
何しろアメリカは自国の医療制度改革ですら、保険業界の力を跳ね除けることが出来ず失敗したくらいですから。。。
兎に角、ＴＰＰに入れば入るほど、アメリカの自由化圧力……と言う名の横暴な要求は増していくのが目に見えております。
日本企業にアメリカ巨大資本の影響力が増えると、ますますアメリカ企業のこうした圧力を跳ね除けるのが困難になってきて……という側面もありますし。
ついでに言うと。
この一件で、アメリカが対等な意見を出し合える国家であり、中野准教授の言葉は被害妄想に過ぎなかった……と判断するのは間違っていると思います。
何故ならば、中野氏の言葉によって日本国民がＴＰＰに対する警戒感を強め、こうしてアメリカ側の出方に注目するという世論が作られたからこそ、軽自動車廃止という要求は日本の世論に対してマイナスの効果しかないとアメリカ側が判断してくれたのです。
そして、アメリカ側にもＴＰＰを早急に締結したいという思惑があったからこそ、こうして軽自動車廃止の要求を翻したのです。
まぁ、日本の交渉者の能力のお蔭もあるでしょうけれど、その人の判断にも、軽自動車撤廃が問題を大きくするという世論が後押ししたのは間違いありません。
自動車業界からの意見かもしれまんせが、ま、それはそれ。
兎に角、このアメリカ側の譲歩という戦功は中野准教授を始めとする抵抗勢力に、理由の一端があるのは間違いないのです。
ただ一つ心配なのは、この要求を撤回させた見返りに、アメリカが何かを要求してきてないか……という点ですね。
あの強欲で自分勝手なアメリカが、そう簡単に自分の利益を手放す訳もありません。
何か、嫌な内容が潜んでないか……まだＴＰＰ交渉から目が離せません。
ただ単に交渉締結を早めに行いたいだけ、かもしれませんが……さて。
普通に国内が賛成ばかりであれば、そして政治家や交渉担当者が国民の声に聴く耳を持たなければ、国民にＴＰＰ交渉の情報が入っていなければ、この要求でさえも飲まされていたかもしれないのです。
と言うか、その最悪の事態を完璧に引き寄せてくれたのが、米韓ＦＴＡの結末でしょう。
どこまで正しいのか未だに不明なコレ↓↓↓です。
（1）サービス市場開放のNegative list：
サービス市場を全面的に開放する。例外的に禁止する品目だけを明記する。
（2）Ratchet条項：
一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
（3）Future most-favored-nation treatment：
未来最恵国待遇：今後、韓国が他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米にも同じ条件を適用する。
（4）Snap-back：
自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税2.5%撤廃を無効にする。
（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。
韓国に投資した企業が、韓国の政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。韓国で裁判は行わない。
韓国にだけ適用。
（6）Non-Violation Complaint：
米国企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴するよ
う求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのではないかと恐れている。
（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じる。
（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
（9）知的財産権を米が直接規制
例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンのキャプチャー画像を1～2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見るとこれは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始ま
れば、サイト閉鎖に追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで訴訟が多発する可能性あり。
（10）公企業の民営化
と、こういうの。
何となく、ＴＰＰ締結、もしくは不締結でも構いませんが、と言うかそっちの方を望んでおりますが、そうなった段階の交渉内容を見て、中野准教授の言葉なんて嘘だった……と、後付けで騒ぐ人たちが出てきそうなので、こういう因果関係を先に口に出していようと思った、ただそれだけだったりします。
勿論、自分の過去エントリにおいても同じですね。
そうなったら、間違いだろうと嘘吐きだろうと被害妄想と言われようと構わないのです。
国民が、そのお蔭で損失を被る機会を防げた訳なのですから。。。
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